官僚の給与・年収は?初任給やボーナス、支給される手当まとめ

官僚の給与・年収は?初任給やボーナス、支給される手当まとめ

官僚の給与や年収はどれくらいなのでしょうか。激務のイメージも強く、高給取りに思われることも多い官僚ですが、実際は役職によっても大きな差がでるようです。ここではデータをもとに官僚の初任給や平均給与、年収についてまとめました。

官僚の初任給

官僚の初任給は約22万~26万円

官僚として働く場合の初任給は、約22万~26万円ほどです。この金額の開きは、大学卒か大学院卒なのかによって変わるようです。大学院卒の場合は、大卒者より初任給が3万円ほど多くなります。

通常、基本給にプラスして住宅手当や通勤手当、家族手当(扶養家族ありの場合)などが支給されます。地域によっては地域手当3万円が付くところもあります。大卒者の基本給は18万円ほど、大学院卒者の場合は20万円ほどです。

日本のトップ大学を卒業し、そこからさらに厳しい試験をくぐり抜けてやっとなれる官僚です。官僚になりたての頃からハードな業務をこなし、常に勉強することが多い仕事であるため、初任給も高めだと思われがちですが、新人のころは公務員の一般職や民間企業の初任給とあまり変わらないというのが実情なようです。

公務員の一般職や民間企業の初任給が、平均して高卒で18万円ほど、大卒で22万円ほどと言われています。そのため、大卒で民間企業に入った場合と、官僚として働く場合の初任給は同じくらい、むしろ民間企業の方がより多く給与をもらえることも多いようです。大企業や外資系企業などの場合は官僚の初任給より高くなることが多いでしょう。

なるのが難しい官僚の仕事であっても、初めの給料はごく普通であり、あまり高いとは言えません。

初任給だけ見ると民間企業との差は少ない

官僚の給与は経験年数や役職によっても大きな開きがあるのが特徴です。大学や大学院を卒業して官僚として働く場合、まずは係員と呼ばれる位について労働します。この係員の平均年収は350万円前後です。

大卒の場合は22~23歳、大学院卒でも24~~25歳くらいの人が多いでしょう。年齢的に見ても、22~25歳で350万円前後の年収というのは、ごく普通の金額と言えるでしょう。

民間企業で働く方が高い給与をもらえる場合も多い

一般的に官僚は、東大や京大を卒業した者から多く採用されます。日本の大学の中でもトップである東大を卒業した高学歴者で官僚にならない場合は、大企業などに就職することが多いでしょう。官僚に比べ、大企業に就職した方が初任給やその後の給与が多い、ということもよくあることです。

官僚の残業代について

官僚の仕事はハードなので残業続きになることも多々あります。しかし官僚は公務員であり、データや資料に載せられる給与や年収には残業代は含まれません。そのため、実際の手取り金額はもう少し多くなると思われます。残業代の金額は個人差があるため、かなり多く貰っている人もいることでしょう。

官僚の平均給与の統計

官僚の平均給与は指定職で80~90万円ほど

官僚の給与は人事院の俸給表を基に決定されています。基本給からさらに手当が追加された金額が支給されます。

官僚は細かく役職分けされていますが、基本的に課長クラス以上である指定職と呼ばれる位に就いている場合の平均給与は、人事院のデータによると80~90万円ほどです。

一方で、課長より下の役職である行政職の平均給与は30万~40万円ほどとなっています。

課長のさらに上を行くかどうかが分かれ道

官僚として新卒で働く場合、係員と呼ばれる位からスタートし、係長→課長補佐と順調に上っていくのが通常のパターンです。課長補佐までは基本的に誰でも上がっていけるのが通常なようです。

さらにその上をいく行く、課長より上になれるかどうかで出世コースに入れるか、外れるかが決まってきます。課長クラスになれた一部の人は高待遇、高収入を得られます。課長にならなかった場合は、他の企業に転職したり、違う分野で活躍する人が多いでしょう。

官僚は東大や京大を卒業したものから採用されることがほとんどなので、官僚から違う分野に転向するときなど、その高学歴や官僚の経験が転職・転向に有利となります。企業からすれば欲しい人材であり、就職活動に苦労することも少ないでしょう。官僚から大手企業などに早い段階で転職すると、官僚として働くよりも高い給与が望めます。

官僚の年収統計

官僚の平均年収は指定職で1,300万円~1,400万円ほど

官僚の平均年収は指定職であれば1,000万円を超えることが通常です。いわゆるキャリア官僚と呼ばれる役職に就いていることが条件です。キャリア官僚は課長より上の地位を指しますが、ここまで順調に出世する人はほんの一握りでしょう。実際は行政職止まりで退職し、他業界へ転職・転向する人も多い業界です。

行政職の場合の平均年収は500万円ほどとなっています。キャリア官僚の平均年収だけを見るとかなり高収入を得ているように思いますが、ノンキャリア組の年収はそれほど高いものではありません。むしろ仕事内容の厳しさや激務であることを考えると、年収は少ないと言えるかもしれません。

官僚の年収の役職別データ

官僚は役職によって年収にも差が開いてきます。人事院が定期的に発表している官僚の年収を役職別に見てみました。通常、新人の頃は係員からスタートして、係長→課長補佐…と上がっていきます。

役職 平均年収
係員 約350万
係長 約500万
課長補佐 約700~750万
課長 約1,000万~1,200万
審議官 約1,500万円
局長 約1,800万円
事務次官 約2,300万円

官僚のボーナスは約100~350万円です。

局長や事務次官クラスになると年収は多くなり待遇も良いものになりますが、実際にその役職に就ける人はほんの一部であり、実際は課長より下の役職の人が多数なので、官僚はそれほど高い年収をもらっているとも言えません。

出世した一握りの者が受けられる高待遇

官僚は国家公務員であり、安定感のある仕事です。解雇がないので、問題なく定年まで懸命に働けば生涯年収も多くなることでしょう。40代くらいで課長や課長からさらに上の役職に就けば、民間企業に勤めるよりは高い年収になることでしょう。

また、課長より下の課長補佐クラスでも700万円以上の年収になります。課長補佐に30代半ばでなると考えた場合、世間の30代の平均年収と比較すると高いと言えます。

官僚の中でもトップの地位である事務次官や、局長などになれる人はほんの一握りです。官僚になり、何十年も激務をこなしながら出世競争を勝ち抜いたものだけが本当に良い待遇を受けられます。

日本の難関大学を卒業し、さらには厳しい試験をクリアして、採用後も社会のために従事する官僚の仕事は、その大変さを考慮するとそれほど高い年収とも言えないでしょう。

新人の頃もキャリア官僚になっても、常にハードな仕事なので高い年収をもらえるのは当然です。拘束時間も長く、給与や年収が見合っていないとも言われることが多い大変な仕事です。

官僚の給与・年収まとめ

官僚の給与・年収は課長クラス以上になれば、かなり高い

官僚の給与や年収についてご紹介しました。官僚として働くときの初任給は一般企業とあまり大差はありませんが、その後の活躍や、どこまで出世できるかで給与や年収が大きく変わってくることが分りました。

課長よりさらに上の役職に就くことでかなりの高待遇を受けられますが、その地位に就くまでには、長時間労働や責任の重い業務にひたすら取り組む必要があります。そのようなハードな面を見ると、給与や年収の高さは業務内容と見合っており、高待遇であることが理解できるハードな面が垣間見えてきました。

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官僚の参考情報

平均年収500万円~1000万円
必要資格
  • 国家公務員採用総合職試験
資格区分 試験合格
職種公務員

統計情報 出典元:

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