国家公務員の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入について解説

国家公務員の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入について解説

国家公務員とは、国に雇用されて働く人全般を指す職業です。政治家、官僚は勿論、外交官、入国審査官、警察官や検察官など職種は様々ありますが、国家公務員の収入の実態はどのくらいのものなのでしょうか。本記事では、国家公務員の初任給、平均的な給与、平均的な年収など、収入面についてご紹介します。

国家公務員の初任給

国家公務員の初任給は16万円〜24万円と幅広い

国家公務員の初任給は、勤務する省庁などの機関やその職種、学歴などによって非常に細かく分かれています。そのため、明確に初任給はこれだ、と断言することは難しいものの、全学歴、全職種の給与水準を見比べた上で大体のボリュームゾーンを設定することは可能です。

国家公務員の初任給の大まかな範囲としては、約16万円〜24万円となっています。非常に幅が広いのですが、国家公務員に当たる数多の職種のそれぞれに当てはまる俸給を当てはめると、国家公務員の初任給としては概ねこの範囲に収まります。

勿論、国会議員など一部の職業では、別の法律によって給与体系が定められているため(例えば国会議員の場合「歳費」として一律の給与が支給されている等)、100%この限りとは言えませんが、大体の一般的に「国家公務員」とされる職種の初任給としてはこの範囲となります。

国家公務員の初任給の例

国家公務員の初任給は非常に多岐にわたるため、いくつか例を挙げてみましょう。

例えば国家公務員総合職で、院卒者試験に合格した新卒の国家公務員の場合、俸給表は「行政職俸給表(一)」が適用され、級数・号俸は2級11号俸、初任給は203,600円(手当込みで240,248円)となっています。

もう二つ、例を挙げましょう。

国家公務員総合職で、大卒程度試験を突破した新卒の国家公務員の場合は、俸給表は同じく「行政職俸給表(一)」が適用となり、級数・号俸は2級1号俸、初任給は181,200円(手当込みで213,816円)となっています。

また国家公務員一般職で、高卒者試験に合格した新卒の国家公務員の場合、俸給表は同様に「行政職俸給表(一)」が適用され、級数・号俸は1級25号俸、初任給は140,100円(手当込み165,318円)となっています。

国家公務員の平均給与

国家公務員の平均給与は41万円前後

人事院による平成30年度国家公務員給与等実態調査報告書の調査結果を紐解くと、国家公務員の平均給与月額(俸給及び諸手当の合計)は417,230円となっています。平均年齢は43.1歳、人員数は平成30年4月現在で252,882人です。

職員数が最も多い行政職俸給表(一)適用の場合では、平均年齢43.5歳、人員数140,093人で、平均給与月額は410,940円となっています。他にも例をあげると、専門行政職俸給表適用の場合では平均給与月額443,481円となっています。

また高額な平均給与月額を持つ職種の例では、医療職俸給表(一)適用の場合では平均給与月額が850,723円、指定職俸給表適用の場合では平均給与月額が1,026,485円に及ぶなど、職種などによって大きく平均給与は変わっていることがわかります。

職種によって、平均給与月額は328,637円(行政職俸給表(二)適用)から1,026,485円(指定職俸給表適用)まで、非常に幅広い範囲に及びます。最も多いボリュームゾーンとしては35万円〜47万円の範囲となっていました。

一般的な民間企業に勤めるサラリーマンの平均月額給与がおよそ35万円と言われていますから、俸給と諸手当の合計を考えると、概ね平均と同等以上の給与はもらえていると考えていいでしょう。

国家公務員の給与は職種や学歴によって異なる

国家公務員の給与は、所定の俸給表によって決められています。そして俸給表の元となる、国家公務員の給与水準は、人事院によって行われる民間企業(企業規模50人以上の事業所)への調査結果によって決定されます。

国家公務員に限らず公務員の給与は、国民の標準的な生活と同等の水準を調査し、その通りに維持するという理念があるために、民間のある程度大きな企業と同等水準になるように調整される傾向があります。

こうした調査に基づき給与の大まかな範囲が決まったのち、さらに職種、学歴、職務の専門性などに応じて、細かく「俸給表」が人事院によって定められます。国家公務員法の給与は、基本的には俸給表と照らし合わせて給与が決定します。

俸給表は所定の級数(1級〜10級)と、所定の号俸(1号〜125号)が定められていて、それに応じて給与額が決められていきます。級数は課長や部長などの役職を表し、職務における役職の段階に応じて級数が上下します。号俸は勤続年数、能力、実績などが反映されたもので、級数の中でもさらに細かく給与を分けています。

国家公務員は年齢に応じて定期的に「昇給」する

国家公務員の俸給表に基づく給与は、殆どの場合、年齢が上がり勤続年数を重ねることで定期的に上がっていきます。

級数は役職段階によって決められるのでそうそう頻繁に上がることはないですが、号俸は多く細かく分類されているので、個々人の能力や頑張りに応じる形で上がっていく形がとられています。

基本的には年齢に応じて、定期的に給与が上がっていく仕組みになっているようで、号俸が上がることを「昇給」というようです。

国家公務員の平均年収

国家公務員全体の平均年収は686万円

先ほどの人事院の調査結果と、国家公務員の平均的な賞与を合計すると、国家公務員全体の平均年収は約686万円となっています。一般の民間企業に勤めるサラリーマンの平均年収が420万円前後とされていますので、国家公務員はサラリーマンの平均よりも遥かに高い水準を維持していると言えるでしょう。

数字の内訳としては、平均給与月額の417,230円にプラスして、ボーナスが国家公務員の平均支給額の185万円となっています。合計すると6,856,760円となりますが、誤差の範囲も考慮し四捨五入をすると概ね686万円、ということができます。

年代別に年収を見ていくと、20代が300〜450万円、30代が500〜600万円、40代が650〜800万円、50代が800〜900万円となっていて、年齢に応じて着実に給与が上がっていく職業です。

基本的には大企業と同等程度の水準になるように調整されていますので、サラリーマン全体平均よりは遥かに高い水準となっています。サラリーマンの平均年収は事業所規模の小さい企業を中心に平均を大きく押し下げている企業も多いため、全体平均と大企業のみの平均とでは大きなズレがあるのも事実です。

国家公務員の諸手当は非常に手厚い

国家公務員は新人の頃から俸給と合わせて様々な手当がつくことが知られています。例えば、地域手当・広域異動手当がおよそ4万円、扶養手当がおよそ1万円、住居手当がおよそ5,000円、単身赴任手当等がおよそ9,000円、管理職手当が1万円強、などというようになっています。

俸給のみではあまり高くはないものの、国家公務員の魅力はこの諸手当で、この数値をプラスしただけでも月額にして7万円以上も上乗せされることとなり、こうした諸手当が国家公務員の安定的な高収入に繋がっていることがわかるでしょう。

先ほど平均年収にプラスしましたが賞与もしっかりと支給され、平均的な賞与額は年に185万円にも及び、賞与の手厚さも年収の底上げに繋がっています。

国家公務員の給与は5年連続で引き上げられている

2018年11月末のビジネスジャーナル誌の報道によれば、国家公務員の給与は5年連続で引き上げが決まり、現在では月給が昨年より平均月額665円(0.16%)増で、ボーナスに関しては0.05ヶ月分の増額で4.45ヶ月分とそれぞれ引き上げられています。平均年収に換算すると3万1,000円増となるようです。

これにはアベノミクス政策の一環として安倍政権により企業への賃上げ要請を行っていることが影響していて、上場企業の賃金アップに併せて国家公務員の給与を上げていることが考えられます。

基本的に民間でも大企業の給与を基準として給与が増減するのが国家公務員ですので、今後の情勢によっては変わる可能性もあります。しかし、今のところ5年連続の増額となっていることからもわかる通り、微増ではありつつも今後も右肩上がりになる可能性が大きく、国家公務員は今後しばらくは安泰、ということができるかもしれません。

国家公務員の給与・年収まとめ

勤続を重ねるほど給与は上がる 高収入を狙うならスタート地点から高い職種へ

国家公務員は、基本的に安定して給与が上がる職業ですので、勤続年数を重ねて徐々に実力をつけていき、ある程度の年齢になったら出世して役職につき年収を上げていくのが最も確実です。

なお、国家公務員として出来る限り高収入を目指したいなら、修士課程を卒業するなど、学歴をある程度高いレベルまで積んでおくと、給与面で有利なスタートが切れます。

国家公務員はそのまま勤めていれば民間よりもかなり高い待遇が期待できます。あくまでも今の所はということではありますが、直接国に雇用されている以上、その安定性は抜群です。

高収入を得たいなら、勤続を着実に重ねて、出世コースに乗るのが一番確実でしょう。

国家公務員の参考情報

平均年収600万円~700万円
必要資格
  • 国家公務員採用総合職試験
  • 国家公務員採用一般職試験
資格区分 試験合格
職種公務員

統計情報 出典元:

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