国立国会図書館職員の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

国立国会図書館職員の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

国立国会図書館職員は特別職の国家公務員であることから、給与額も比較的高いイメージを持たれると思います。公務員なので法律で決められた給与が支払われますが、具体的な金額はどのくらいなのでしょうか。本記事では、国立国会図書館職員の初任給、平均的な給与、平均的な年収、支給される手当などについて詳しくご紹介します。

国立国会図書館職員の初任給

国立国会図書館職員の初任給は約20万円

国立国会図書館職員の初任給は約20万円ほどで、他の職種とほぼ同じ金額といえるでしょう。初任給の金額は基本給と諸手当を含めた合計値で表しています。残業代は含まれていないので、残業が発生した場合はその分上乗せで支払われます。

初任給の金額は年々上昇してきており、平成29年度までは17万円台でしたが、平成30年度は18万円になりました。今までの上昇傾向を見ると、今後も金額が上昇する可能性が高いです。

初任給の基本給は金額が低めですが、さまざまな手当が加算されることで民間企業と同じくらいの金額(約20万円)になります。初任給の金額は規則で定められているため、同じ国立国会図書館職員なのに初任給の額が違うということは無く、全員同じスタート地点に立ちます。

国立国会図書館職員の手当

国立国会図書館職員、つまり一般職の国家公務員の手当を一部ご紹介します。今回ご紹介する手当以外にも多数の手当が用意されているので、気になる方は詳細をご確認してください。

地域手当

地域手当は、民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されます。地域手当の金額が高い主な対象地域は東京都特別区、大阪市、横浜市、さいたま市、千葉市、名古屋市、神戸市です。

地域ごとに支給割合が異なり、職員の給与額と支給割合によって地域手当の金額が決まります。そのため同じ地域でも職員によって地域手当の金額が異なる場合が多いです。

もちろん、国立国会図書館職員の勤務地となる東京と京都も地域手当の対象となっており、給与額の10~20%が地域手当として支給されます。

通勤手当

通勤手当は、通勤に片道2km以上かかり、かつ交通機関または自動車を使用する職員に支給されます。

交通機関利用者はひと月5万5,000円を上限として、6か月定期券の金額を一括支給されます。自動車利用者は通勤距離に応じて月額2,000円から最大で3万1,600円が支給されます。

住居手当

住居手当は借家・借間に住む職員と、単身赴任手当受給者かつ配偶者が借家・借間に住む職員に支給されます。

借家・借間に住み、月額1万2,000円以上の家賃を払っている職員に最高2万7,000円まで支給されます。配偶者が借家・借間に住み、単身赴任手当を受給している職員に最高1万3,000円まで支給されます。

また、東京には独身者用の寮が、京都には宿舎があり、国立国会図書館職員なら利用することができます。家を借りるより安く済ませたい人は活用することをおすすめします。

国立国会図書館職員の平均給与

国立国会図書館職員の平均給与は約40万円

平成30年度の行政職俸給表(一)によると、国立国会図書館職員の平均給与は約40万円となっています。

国立国会図書館職員は国会に属する特別職の国家公務員ですが、勤務条件などは一般職の国家公務員とほぼ同じ条件となっています。そのため、一般職の国家公務員と同様に、国立国会図書館職員も行政職俸給表(一)を基準とした給与が支払われます。

年功序列で給与が上がる

国立国会図書館職員に限らず、公務員は年功序列で給与が高くなっていきます。若手のうちから高額な給与を貰うことはできません。

「年齢関係なく個人の能力を評価してほしい、若いうちからどんどんチャレンジして給与アップを狙っていきたい」という人には向いていない給与体系です。

しかし、経験年数を重ねるごとに給与が上がっていく安心感があるでしょう。特に、働き盛りの30歳以降は一般的な平均給与額と比べて給与額が高いので、安定してキャリアを積んでいきたい人にぴったりです。

総合職の国家公務員より少し給与が低い

国立国会図書館職員は特別職の国家公務員でありながら、給与体系は一般職の国家公務員と同じなので総合職の国家公務員とより給与額が低くなっています。国立国会図書館職員を含む一般職の平均給与が約40万円なのに対して、総合職の平均給与は約55万円となっています。

国立国会図書館職員になりたい人であれば問題ないですが、国立国会図書館職員にこだわらず少しでも給与が高い公務員職に就きたいと思っている人は、一般職給与の国立国会図書館職員よりも総合職などより給与が高い職種を選ぶことがと良いでしょう。

国立国会図書館職員の平均年収

国立国会図書館職員の平均年収は500~600万円代

こちらも平均給与と同じく平成30年度の行政職俸給表(一)に掲載されていた給与額をもとに平均年収を算出すると、国立国会図書館職員の平均年収は500~600万円台となっています。

公務員の年収額は、国全体の給与額や年収額を参考にして平均額を超えないように設定されています。そのため民間企業の職員と比べて大幅に高くなることはほぼ無いといっていいでしょう。

雇用形態によって年収額に差がある

国立国会図書館職員の雇用形態は常勤職員だけでなく、非常勤職員、期間業務職員、臨時的任用職員などがあり、それぞれ年収額が大幅に異なります。

常勤職員の国立国会図書館職員であれば、300~600万円代の年収を貰えるのに対して、非常勤職員は100~200万円代、期間業務職員は80~140万円、臨時的任用職員は100万円前後となっています。これは国立国会図書館職員だけでなく、ほとんどの職種で常勤職員と非常勤職員の年収額に差があります。

例えば常勤職員が育休産休を取得した場合、休職期間中のみ非常勤で代わりの職員が働くことがあります。その職員は期間限定で国立国会図書館職員として働いているだけなので、当然年収も低くなります。国立国会図書館職員として高い年収を貰いたいのであれば、常勤職員を目指しましょう。

男女で年収額に差がある

国立国会図書館職員の年収額は男女で差があります。男性の平均年収額は600~700万円ほどなのに対して、女性の平均年収額は500万円前後となっています。この理由は、女性は出産や育児によって一時的に休職したり、時短勤務など勤務時間が短くなったりする傾向にあるからです。

もちろん男性でも育児のために休職や時短勤務する人もいますが、割合的に女性の方が多いため、女性の平均年収額に影響が出ていると考えられます。

女性でも出産や育児による休職や時短勤務をせずにバリバリ働いていれば、男性とほぼ変わらない年収額になるでしょう。また、女性だから昇進できないという環境でもなく、国立国会図書館職員の約半分は女性で、管理職のうち約30~40%が女性です。

女性でも年収アップを目指して昇進できるよう仕事に注力してみてもいいのではないでしょうか。

年収1,000万円越えの国立国会図書館職員もいる

国立国会図書館職員の中でも、管理職クラス(課長職以上)になると年収1,000万円を超えてきます。館長になると年収2,000万越えにもなります。

しかし誰もが管理職や館長になれるわけではなく、一部の優秀な職員のみが管理職以上に昇進できるため、大半の人は年収1,000万円以下です。管理職に昇進するまで数十年はかかってしまうので、早く年収1,000万円を超えたい人にとっては、時間がかかりすぎてしまうでしょう。

長期的な視点で年収1,000万円超えを目指しているのであれば国立国会図書館職員も1つの選択肢になります。つまり、国立国会図書館職員は順調に昇進できれば年収1,000万円も目指せる職種であるということです。

国立国会図書館職員の給与・年収まとめ

長く働いて昇進すれば高収入も期待できる仕事

国立国会図書館職員の給与は一般職の国家公務員と同じため、特別高い給与を貰えるわけではありません。

しかし、管理職に昇進することで年収1,000万以上になることも可能な職種です。管理職に昇進することは容易ではないですが、地道に仕事で成果を出していくことが大切です。

また、国立国会図書館職員の女性比率も高いことから、女性も安定してキャリアを積んでいける環境があるでしょう。男女ともに安定して働きたい人におすすめです。

国立国会図書館職員の参考情報

平均年収500万円~600万円
必要資格
  • 国立国会図書館職員採用試験
資格区分 試験合格
職種公務員

統計情報 出典元:

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