小学校教師の資格試験とは?小学校教師になるための資格試験の概要と合格の秘訣

小学校教師の資格試験とは?小学校教師になるための資格試験の概要と合格の秘訣

小学校教師を目指すには、教職免許を取得するのはもちろん、小学校で働くにあたっては教員採用試験にも合格しなければなりません。ここでは、小学校教師になるために必要な試験の種類とその概要などをご紹介しています。

小学校教師は教員免許状が必要

小学校教師になるために教員免許状が必要になることは、どのような学歴を保有していても同じです。

しかし、大学など教育機関の種類によって取得できる教員免許状の種類が異なるほか、一部取得までの流れも変わってきます。

教職課程のある4年制大学で勉強する場合

小学校教師になるための教職課程のある4年制大学に入学して勉強する場合は、教職課程に組み込まれている科目を履修し、免許取得に必要な67単位程度の単位を取得します。

さらに、教育実習に参加することで、「一種免許状」を取得できます。この一種免許状を取得するにあたっての試験はありません。ちなみに、この一種免許状が教員免許状の中でもっとも一般的な免許取得になります。

大学院で勉強する場合

大学の教職課程を卒業し、大学院で学んだ人は、「専修免許状」を取得できます。このときも、試験を受けることなく免許状が発行されます。専修免許状を取得するにあたって必要な単位は、91単位程度です。

一種免許状と専修免許状には、小学校教諭の仕事をする上での違いはほとんどありませんが、専修免許状は校長などの役職に就きやすい資格だといわれています。

教職課程のある短大の教育科などで勉強する場合

短大の教育科やそれと同等の教育機関で勉強する場合は、所定の単位を取得した上で教育実習を行うことで、「二種免許状」を取得することができます。

二種免許状取得に必要な単位は37単位程度で、二種免許状を取得するにあたっての試験はありません。こちらも、一種免許状や専修免許状と比較して小学校での指導などにおける大きな違いはありませんが、役職のある管理職などにはなりにくい資格だといわれています。

教職課程のない大学や短大で勉強する場合

大学を卒業しているけれど教職課程ではない人、同じく教育科などではない短大を卒業している人は、「小学校教員資格認定試験」を受けて合格することで、第二種免状を取得できます。小学校教員資格認定試験については後述します。

社会人から教員免許状を取得する場合

教員免許状を取らずに社会人になり、教員免許状を取得したい場合には、大学などで小学校教員資格認定試験の受験資格を得た上で、試験を受験し、合格する必要があります。小学校教員資格認定試験の受験資格や詳細については後述します。

小学校教員資格認定試験

一種免許状を取得していない人で、さまざまな事情により教員免許状を取得したいという場合は、「小学校教員資格認定試験」を受験し、合格することで「二種免許状」を取得できます。

二種免許状は受験資格を満たせば、今現在がどのような学歴であっても受験可能です。ただしほとんどの場合、大学で受験に必要な単位を満たす必要があります。

受験資格

受験資格のひとつは、大学や短期大学に2年以上在籍し、かつ62単位以上を取得している人が挙げられます。また、高等専門学校を卒業している人も受験資格があります。

次に、高校を卒業しているなど、大学入学の資格を得ている人で、満20歳を満たしている人が受験できます。大学卒業もしくは中退の人で、自分が受験視覚を満たしているかどうかわからないという人は、試験会場となっている学校に問い合わせて確認してください。

試験内容

小学校教員資格認定試験は、第1次試験と第2次試験に分けて行われます。

第1次試験

第1次試験では、「教職に関する科目」1と2の、2つの試験を受験します。試験はいずれも筆記試験で、択一式です。

教職に関する科目1では、教育原理、教育心理学、特別活動、生徒指導など、教職に関する専門的な内容が出題されます。教職に関する科目2では、小学校の授業で行う各教科の教科内容が出題されます。

小学校で行う授業は9教科ありますが、音楽と図画工作、体育の3教科については、いずれか2教科を選択し、全6教科を受験します。

第2次試験

第2次試験では、「教科に関する科目」と「教職に関する科目3」、「口述試験」の3つの試験が行われます。「強化に関する科目」」では、9教科ある各教科の専門的な問題が出題されます。こちらは筆記試験ですが論述式です。

「教職に関する科目3」では、音楽や図画工作、体育の実技試験が行われます。試験は3教科の中から2教科を選択します。口述試験では、小学校教員として必要な能力を持ち合わせているかを審査する口述試験です。

小学校教員資格認定試験は、第1次試験が終わったあと合否の通知が郵送されますので、合格した人だけが第2次試験に進むことができます。第2次試験まで合格した人が、小学校教員資格認定試験の合格者とされ、二種免許状を取得できます。

難易度と勉強方法

小学校教員資格認定試験の合格率は10%前後だといわれ、かなり難易度の高い試験です。対策本がたくさん出ていますので、独学で学んで合格する人もいるようですが、独学が難しいと判断した人は、予備校などで学んで受験に臨んでいます。

独学の人は、市販の参考書や問題集を活用している人も多いですが、インターネットで情報交換できる掲示板があるほか、合格までの記録をしているホームページがたくさんあるので、それらを活用して情報収集し、勉強を進めているようですね。

教職免許を取る際の注意点

今後のキャリアを考慮した上で取得する免許を検討する

小学校教師として働くにあたっては、一種免許状でも専修免許状でも、さらには二種免許状でも特に変わりはないようですが、将来のキャリアアップや収入アップを考えたときに、資格によって方向性が左右されます。

このため、自分が小学校教師になった後にどのようなキャリアを積んでいきたいかを明確にした上で、どの免状を取得するかを検討することが望ましいでしょう。

小学校教員資格認定試験は教育実習が必要ない

大学の教職課程を経て免許状を取得する方法と、小学校教員資格認定試験で二種免許状を取得する方法には、それぞれにメリットとデメリットがあります。

小学校教員資格認定試験は合格率がかなり低く、難易度も高いといわれていますが、大きなメリットは「教育実習が必要ない」という点です。特に社会人から教職免許を取得する場合、自分で教育実習先を探さなければならないなど、大きな手間がかかります。

教育実習を受け入れてくれる学校を自分で見つけられないという人は、小学校教員資格認定試験を受けることが望ましいかもしれません。

大学の教職課程を経る場合は試験がない

大学の教職課程で学んだ人は、試験を受けることなく一種免許状を取得することが可能です。所定の履修や教育実習をクリアすれば、そのまま一種免許状を取得できますので、試験が苦手という人は教職課程に進むとよいかもしれません。

社会人から教職課程に進みたいという人には、通信制の大学に入学して勉強するという方法があります。実際に社会人で通信制の大学を利用して一種免許状を取得している人もいますので、検討してみるとよいでしょう。

教員採用試験

各都道府県で行われる採用試験

教員採用試験は、資格ではなく各自治体の小学校で教師として働くために受験する採用試験です。各都道府県で実施されますが、複数の地域をまとめて募集する試験もあるようです。

また、各自治体によって求める人員は異なり、一般の小学校教師を募集する場合もありますし、教員免許のほかに、中高いずれかの免許状を持っている人や、TOEICやTOEFLのスコアを一定以上クリアしている人を募集する自治体もあります。そのため、受験内容や実施要項については各自治体の募集要項を確認してください。

試験は第1次試験と第2次試験があり、水泳の実技やピアノの伴奏などの実技試験もあります。25mは必ず泳げないと合格できないので、筆記試験だけできればよい、勉強さえしていればよいというわけではありません。

筆記試験については、参考書や過去問などが販売されていますので、それらを利用して勉強する人が多いようです。

合格率と難易度

自治体によって難易度は異なりますが、全国で平均すると、教員採用試験の合格倍率は4倍前後だといわれています。

4人に1人しか合格しないということですから、かなり難易度が高いと考えてよいでしょう。ちなみに、中学高校の教員採用試験よりも、小学校の教員採用試験のほうが合格率が低いそうです。

小学校教師の資格試験とは?まとめ

小学校教師以外で教員免許は活かせる?

教員採用試験に落ちてしまった場合、教員免許を活かして塾の教師や家庭教師などの仕事に就くという人もいます。

また、教科書など教育関連の書籍や教材の製造、販売を行う企業に就職するという人も。そのほか、学童の職員として働く「児童指導員」として就職するケースもあります。

毎年受験して小学校教師を目指す人も

教員採用試験は毎年行われています。そのため、ある年の教員採用試験に落ちてしまい、企業に就職した人が、翌年の教員採用試験に向けて働きながら勉強し、チャレンジするというケースも少なくありません。

各自治体の募集要項では年齢制限を設けているところも多いですが、比較的年齢制限のゆとりがあるようですので、諦めずにチャレンジする姿勢が大切です。

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