地方公務員になるには何が必要？向いている人の性格、求められる適性や学校選びを解説
地域の住民の生活を支える地方公務員には、知識や技術だけでなくコミュニケーション能力や使命感といった精神的な能力も必要とされます。仕事をするためにはまずは地方公務員試験に受かることが大切。どんな性格の人が向いているか、求められる適性や学校選びなどの情報をまとめました。
地方公務員になるには使命感が必要
地方公務員になるにはいくつか必要な要素が考えられますが、まずは誰かの役に立ちたいという使命感を持ち続けることがひとつです。
安定している一方、多忙な地方公務員
地方公務員は、地域に暮らす住民が幸せに生活することができるようにサポートするのがおもな仕事です。たとえば、健康維持のために定期的な健康診断を実施したり、生活が苦しい人には生活保護も視野にいれたサポートをしたりします。また災害に備えて、河川や道路を整備したり、避難場所を指定したりすることも行います。
地方公務員は、残業も少なく安定した職業のようにも見えますが、実際はとても忙しく、時期によっては深夜に帰宅ということもあります。仕事の量に圧倒されるのではなく、住民のために丁寧に仕事をこなしていく必要があります。
法律や条例についての知識が地方公務員の仕事に役立つ
地方公務員は法律の専門家ではありませんが、住民の問題を解決するために詳しい情報を提供する必要があります。また自分だけの判断で勝手に行動するのではなく、法律や条令に基づいて正しい決定を下さなければなりません。
そのためには、法律や条令についての基礎的な知識を身につけておく必要があります。普段から法律などに目を通して慣れ親しんでおけば、いざというときでもすぐに対処することができます。
一生懸命さも地方公務員の大切な要素
地方公務員は、地域住民のために役立ちたいと思って働き始めたものの、逆に住民に嫌われてしまうことがよくあります。法律が理由で住民の要望に応えることができない場合には、納得してもらえないだけでなく、文句を言われることもあります。
一方で、まじめに一生懸命仕事に取り組めば感謝されることもあります。地域住民の声によく耳を傾けて真摯に取り組めば、信頼され頼りにされる職業です。
フットワークの軽さも必要な地方公務員の仕事
地方公務員は異動が頻繁にあります。基本的には3年周期で、新しい部署に配属されれば、業務内容を一から覚える必要があります。
そのため地方公務員として働くためには、どんな仕事内容でも柔軟に取り組むことのできるフットワークの軽さが必要になります。新しい部署によっては、以前の部署と比較して雰囲気がまったく異なるときもあります。そのような場合でも、早めに人間関係を構築して、職場に上手に溶け込む必要があります。
資格があれば技術系の地方公務員として働くことができる
地方公務員には事務職以外に、技術職や資格専門職の仕事があります。技術職は機械、土木、建築、化学、情報、電気、畜産や農学といった8つの分野があり、それぞれの専門的な内容を中心に仕事します。
資格専門職は、国家資格を有していることが前提となっている地方公務員です。資格専門職には医師や薬剤師、臨床心理士や看護師が該当します。一般の地方公務員とは異なり、公立病院などで勤務します。
特別な技術を身につけていたり、国家資格などを取得したりしている場合には、地方公務員として働くことができる可能性が高くなります。
語学力があれば仕事に役立てることもできる
近年では、東京や大阪などの大都市だけでなく、地方の中都市でも多くの外国人が生活しています。外国人の中には留学や転勤が理由で住み始めることもあり、母国語や英語しか話すことができない人もいます。
外国語のスキルがあれば、日本に暮らす外国人をサポートする面で非常に役立ちます。お互いに理解できないというトラブルを解消するだけでなく、他の国の文化にも触れることができます。地方公務員として働きたいならば、外国語を学ぶこともおすすめです。
地方公務員に向いている人、適性がある人
地方公務員になるには、持って生まれたセンスや性格的な要素も影響することが多いです。
コミュニケーション能力の高さは地方公務員の適性のひとつ
地方公務員に求められる適性として、まずはコミュニケーション能力があげられます。
どんな人にでも平等に丁寧に対応していくのが地方公務員の仕事。相手の話をよく聞くだけでなく、理解してもらうために分かりやすく説明できる能力も求められます。
自己主張が強くない人のほうが地方公務員向き？
地方公務員は慣例に倣って仕事をすることが求められるので、自己主張があまり強くない柔和な人のほうが向いているかもしれません。極端に仕事の効率化を図ったり、職場の改革を声高に求めたりする人はどちらかというと避けられる傾向があります。
地方公務員は、他の職種と違ってやや閉鎖的な部分もあります。そのため職場の上司や同僚と意思の疎通をとりながら仕事をすることが大事とされています。
言われたことをキチンとこなせる人が地方公務員に向いている
地方公務員の仕事は、一般の職種と違い会社の利益を上げるという目標はありません。その代わり、すべての住民が満足できるように生活のサポートをすることが求められます。
そのため、地方公務員にはお願いされたことを最後までキチンとできることが必要とされています。場合によって毎日同じ作業の繰り返しになることもありますが、ルーティンを黙々とこなせる人のほうが向いています。
そつなくこなせる能力があるとベター
地方公務員の仕事にスピードはそれほど求められませんが、ミスなく段取りどおり確実にこなす能力は求められます。たとえばエクセル、ワード、パワーポイントなどの基礎的なパソコン操作や、電話応対や接客応対などのビジネススキルを備えていると仕事をスムーズに行うことができます。
地方公務員になるための学校
地方公務員になるためには、地方公務員試験に合格することが必要です。地方公務員試験には地方公務員上級採用試験、地方公務員中級採用試験、地方公務員初級採用試験、経験者採用試験の4つのカテゴリーに分かれています。それぞれの試験には年齢制限はありますが、学歴に関する制限はありません。
ただし上級者採用試験では大卒程度の学力が、中級者採用試験では短大卒程度の学力が求められますので、大学や短大や専門学校で一般知識や専門知識を学んでおくのは大切です。
地方公務員試験に受かるための大学
大学の場合は、4年間と長いですが、地方公務員に関する知識だけでなく、専門的な知識も学ぶことができるため採用後に生かすことができます。専門分野によっては技術職や資格専門職の地方公務員を目指すこともできます。
地方公務員の中でも一般行政職を目指す場合には、一般的な知識のほか、法律、経済、行政に関する専門知識が問われます。そのため大学を選ぶときには以下の学科を選ぶことをおすすめします。
- 法学科
- 政策学科
- 経済学科
- 法学科
地方公務員試験に受かるための短期大学や専門学校
短期大学や専門学校の場合は2年間という短い期間で、公務員採用試験に関係する科目を徹底的に学ぶことができます。また、専門学校によっては公務員採用試験に特化した学校もあり、地方公務員についての情報が充実しているところもあります。
専門学校や短期大学で地方公務員を目指すなら、公務員コースを選ぶのがおすすめです。専門学校によっては中級採用試験と上級採用試験に分かれているところもありますので、自分の希望に合ったコースを選ぶこともできます。
カリキュラムやサポート内容を比較して学校選びを
地方公務員になるための大学や短期大学や専門学校は全国にあり、選択肢はたくさんあります。学校によっては定期的に地方公務員採用試験の模試を行ったり、面接試験のための実践トレーニングを行ったりしているところもあります。
さらに学校によっては筆記試験の合格率や、面接試験の合格率を公表しているところもありますので、比較しながら自分が学びたい学校を選ぶこともできます。
高校生でも地方公務員を目指すことも可能
地方公務員初級採用試験は、高卒程度の学力が求められています。上級採用試験は21歳から、中級採用試験は19歳からという年齢制限があるのに対し、初級採用試験は17歳から受けることができます。
高校在学時に地方公務員を目指すなら、初級採用試験の合格を目指すという選択肢もあります。そのような場合には、学校で学んだことの復習に加えて、地方公務員の予備校や通信教育を利用するという方法もあります。
地方公務員試験には年齢制限があるので注意
地方公務員試験には年齢制限があります。初級採用試験は20歳まで、中級採用試験は26歳まで、上級採用試験は30歳までと決まっています。さらに経験者採用試験は、40歳までの年齢制限のほかに5年以上の社会人経験が必要となります。
地方公務員になるには？まとめ
まずはコミュニケーション能力や一般教養を身につけることが大切
地域の住民の役に立ちたいという使命感や、どんな人でもサポートができるコミュニケーション能力。地方公務員になるには、どんなに仕事でも確実にこなすことのできるフットワークの軽さが必要です。さらには、一般的な教養のほかに専門的な技術を身につけていると有利になります。
地方公務員になるには、地方公務員試験に合格することが必要不可欠ですが、試験は4種類に分かれています。大学や専門学校で学んでから試験を受けることもできますが、高校卒業時に受験することも可能です。
地元に貢献できる安定した職業なので、自分は向いていると思われる方はぜひ目指してみてはいかがでしょうか。
地方公務員の参考情報
| 平均年収 | 500万円～750万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
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| 資格区分 | 試験合格 |
| 職業職種 | 公務員 |
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