税理士になるには？必要資格や向いている人の特徴などを具体的に解説
税金のプロフェッショナル「税理士」の仕事は、日本国民がスムーズに納税するためのサポートを提供すること。顧客からの感謝や信頼を得られる税理士になるための、さまざまな方法と流れについてご紹介しています。
税理士の国家資格を取得する
税理士として働くにあたり、もっとも一般的なのは税理士の国家試験を受験し、資格を取得する方法です。
税理士の国家試験には受験資格が定められていて、受験資格にもいくつかの条件がありますので、ここでそれぞれの受験資格について見ていきましょう。
ちなみに、以下に紹介する受験資格については、それを証明する証明書類が必要です。
学歴で受験資格を満たしている人
実務経験がなくても受験可能な条件としては、「大学または短大で経済学や法律学を1科目以上履修して卒業した人」が挙げられます。
次に、大学3年次以上で同じく法律学や経済学を1科目以上、62単位以上取得している人も受験資格があります。これは、卒業にこだわっていないという点が前述との違いです。
また、専門学校ので法律学や経済学1科目以上履修して卒業している人も、受験資格を満たしています。
資格を取得して受験資格を満たしている人
学歴を満たしていなくても、司法試験に合格している人や、公認会計士試験の短答式試験に合格している人、日商簿記検定の1級に合格している人、全経簿記検定上級に合格している人は、税理士国家試験の受験資格を満たしています。
実務経験を積んで受験資格を満たしている人
学歴や資格がなくても、実務経験があれば国家試験の受験は可能です。
法人や個人事業の会計業務の実務経験が2年以上ある人、銀行や信託会社、保険会社などで資金の貸付や運用に関する事務の実務経験を2年以上積んでいる人、税理士や弁護士、公認会計士の補助暁霧において2年以上の実務経験を積んでいる人は、受験資格を満たしています。
税理士になるために必要な勉強内容について
税理士の国家試験では、これから紹介する11科目のうち、5科目を自分で選択して受験します。
まずは会計科目から「簿記論」と「財務諸表論」の2科目、税法科目から「法人税法」、「所得税法」、「相続税法」、「酒税法」、「消費税法」、「固定資産税法」、「事業税法」、「住民税法」、「国税徴収法」の9科目の合計11科目です。ただし、簿記論と財務諸表論の2科目は必ず受けなければならない必須科目として設定されています。
また、法人税法と所得税法はどちらか1科目、酒税法と消費税法、事業税法と住民税法もどちらか1科目を選択する形です。受験勉強においては、すべての科目をある程度勉強し、自分に合っている、強いと思った科目を選択して受験するのが望ましいでしょう。
それぞれの科目によって、回答方法や出題傾向が変わってきますので、得意な科目を選ぶことも大切ですが、将来自分が携わりたい分野を選択するのもひとつの方法です。
高卒の人が税理士になるには？
先に受験資格について触れていますが、高卒で実務経験のない人が税理士の国家試験を受けるには、「日商簿記検定1級」を取得して受験資格を満たすという人が多いようです。
公認会計士の資格を取得した人も税理士の国家試験を受けることができますが、公認会計士試験は難易度がかなり高いため、税理士の受験資格を満たす目的としては現実的ではないかもしれません。
資格を取得せずに受験資格を満たしたい場合は、税理士事務所などで3年以上の実務経験を積むことで、受験資格を満たすことができます。
国家資格を取得しなくても税理士になれる？
税理士を目指すほとんどの人が、何らかの受験資格を満たして国家試験を受け、資格を取得した上で税理士になっています。
しかし例外として、国家資格を取得していなくても税理士になれる場合があります。それは、国税官公署で国税専門官という仕事についていた人です。
国税官公署で23年以上働き、指定の研修を受けた人は、税理士試験を受けずに資格を取得することができます。国税専門官の中には、この制度を利用して定年退職後に税理士として働く人が多いそうです。
税理士の仕事に向いている人
税理士の仕事はとても難しそうなイメージがありますが、どんな人が税理士に向いているのでしょうか。ここで適正について考えてみましょう。
お金の計算が得意な人
税務は細かいお金の計算がとても多いので、お金の計算が得意な人や、数字に強い人が向いています。多くの顧客は、こうした計算が苦手で税理士に税務を依頼しますので、税理士が不得意では本末転倒ですよね。
必ずしも理系でなくてはならないというわけではありませんが、計算が得意ではなくても苦にならない、間違えずにきちんとこなせるという点は必須条件だといえるでしょう。
コミュニケーション能力が高い、人と接することが好きな人
税務を依頼する顧客にはさまざまなタイプの人がいます。大手企業の社長もいれば個人事業もいますし、相続税について相談したい無職の高齢者もいるでしょう。
こうした人たちに対して、分け隔てないコミュニケーションを取れることは仕事を遂行する上でとても重要になります。いろいろな人たちと話すことを楽しいと感じ、しっかりコミュニケーションが取れる人は、税理士の仕事に向いていると思います。
人のサポートが好きな人、正義感が強い人
税理士の仕事は、顧客に対して税務における幅広いサポートを提供することです。このため、人をサポートすることが好きな人、また苦にならない人であることも、とても大切な要素だといえます。
また、税務は日本国民の義務として法律で定められていますが、脱税など正しい納税を行わない人がいるのも現実。しかしこうした悪い依頼を受け入れることなく、ただ納税を行うように方向を正すことができる人でないと税理士として大成することはできません。
さらに、顧客の会社に税務署が急な監査を入れることがあり、その場合は急いで税理士も現場に向かうことになります。このとき、顧客をしっかり守ることができるかどうかも、税理士の手腕にかかっているのです。
サポート力と正義感は、税理士の仕事をする上でもっとも重要な資質だといえるかもしれません。
女性の税理士も多数活躍
税理士というと男性のイメージが強い人も多いようですが、女性の税理士も多数活躍しています。
国家試験の受験資格には性別は関係ありませんし、自分で税理士事務所を立ち上げて運営しているママさん女性税理士も多いです。
ただし、閑散期は比較的のんびりと働くことができますが、確定申告などの繁忙期になると目の回る忙しさになりますので、家庭を持っている人や、今後出産して育児をする予定のある人は、もしものときのサポートを依頼できるようにしておきましょう。
税理士は大きな肉体労働がなく、長く働くことができるので、女性からの注目が高い仕事です。今後もさらに女性税理士は増えていくと思われます。
税理士として働く上で大変なこと
税理士の仕事は高収入が期待でき、女性も活躍できる可能性が高いので目指す人も多いです。
人の役に立てるやりがいの大きな仕事ですが、もちろんどんな仕事にも大変なことはあります。ここで、税理士が苦労することの多い点についても理解しておきましょう。
IT化によって業務が少なくなってきている
昔は、税務や会計は帳簿付けなどすべて手作業で行われていましたが、ITの発達により、会計ソフトが充実して自分で確定申告や税務処理を行える顧客が増えてきました。
このため、税理士の需要が少なくなり、今後の顧客獲得に不安を覚える税理士もいるようです。しかし、その分経営コンサルティングや融資支援など、税務以外のサービスを提供してさらなる顧客獲得を目指しています。
時代の変化に柔軟に対応しなければならない
税金の種類は昔から一律ではなく、近年ではエコカー減税や東日本大震災の復興税など、新たな税金が生まれていますので、常にそれらをスピーディーに学び、習得しなければなりません。
毎日の業務のほかに、日々勉強をしなければならないので、本気で仕事をしようと思ったら、遊ぶヒマがないほど忙しくなります。
繁忙期はかなり激務
普段は比較的ゆったりとしている税理士事務所も、繁忙期になると寝る間もないくらいに忙しくなる場合があります。顧客が多ければ多いほど忙しくなりますので、激務で体がついていかないということもあるようです。
激務の中で慢性的な肩こりや頭痛などの体調不良をきたすこともありますので、体調管理をしっかりしながら業務を遂行することが重要になります。
税理士になるにはまとめ
税理士になるにはさまざまな道がある
税理士への道は狭き門だという印象がありますが、大卒でなくても目指すことができるなど、受験資格の幅は意外と広いです。
自分は無理だとあきらめることなく、一生活用できる資格やスキルを持ちたいという人は、ぜひ目指してみてはいかがでしょう。
理系よりも文系が有利という説も
税理士の仕事はお金の計算がメインになるので、理系でないと務まらないと思われがち。けれど実際には法律学や経営学など、文系の人が税理士として働いているケースがとても多いです。
「自分は文系だから」と税理士への道を諦めていた人も、十分チャレンジできると思います。
税理士の参考情報
| 平均年収 | 600万円～900万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 金融 |
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