税理士の給与や年収は?平均月収や支給される手当まとめ

税理士の給与や年収は?平均月収や支給される手当まとめ

顧客が円滑に納税できるよう幅広いサポートを行う税理士の仕事。専門性が高く国家資格を必要とすることから、高収入が期待できるといわれています。ここで税理士の給与や年収はいくらくらいなのか、徹底解説します。

「税理士は高収入」説は本当?

税理士というと、高い給与や年収を得ているイメージが強いと思います。

税理士には独占業務があるため、ほとんどの場合国家資格を取得しないと業務を行うことができず、専門性が高く資格取得における難易度も高いことから、年収が低いということは考えにくいです。

では、具体的な給与や年収はいくらくらいなのでしょうか?

他業種の同年代と比較すると給与は高め

年齢や経験を問わず、一般的なサラリーマンの平均年収は男性が約500万円、女性が約280万円だといわれています。

税理士の場合性別は区別されず、平均年収は約650万円前後だそうです。単純に平均年収で考えた場合、やはりほかの業種と比較すると税理士の年収は高いということがわかります。

勤続年数に左右されないというメリット

税理士は、単純に年収が高いという利点があることに加え、勤続年数などが年収に左右されにくいというメリットもあります。

例えば、大学で専門の科目を履修して卒業すれば、最短で22歳から国家資格の受験が可能です。22歳で税理士の資格を取得し、その上で税理士事務所などに就職すれば、その時点で500万円前後の年収を得られることもあります。

新卒で一般企業に入社し、すぐに年収500万円をクリアすることはかなり難しいと思われますので、このような点からも税理士の給与や年収が高いということがわかりますね。

何歳まででも働ける

税理士には、ほかの業種のように定年制度がありません。

70歳でも80歳でも仕事を続けることができるので、長く働けば生涯賃金もほかの業種と比べるとはるかに高くなります。

勤務時間と休日は?

税理士の勤務時間は、税務代理を引き受けている顧客の就業時間に合わせていることが多いです。そのため税理士事務所などによって勤務時間が異なりますが、多くの場合は8〜9時ごろから17〜18時ごろまでで、土日祝日は休みとしていると思われます。

ただし、税理士の仕事は閑散期と繁忙期の差がかなり激しいため、忙しくない時期は18時頃に退社できていても、確定申告の時期になったら23時ごろまで残業になることも少なくありません。

年間で平均すると、就業時間は決して短くはありませんので、この点は覚えておきましょう。

実際の税理士は年収いくら?

大学を卒業後会計事務所に就職、勤続2年のころに税理士の資格を取得し、勤続5年の現在で年収500万円前後だそうです。

大学時代の友人と比較するとやはり年収は高めであること、またさほど激務ではない事務所であることから年収には満足しているとのこと。

ほかの税理仲間でもっと高い給与を得ている人もいるようですが、かなり仕事がハードとのことなので、今の会計事務所を辞める気持ちはないとのことでした。

30代女性で司法書士と兼務している税理士

地方の税理士で、司法書士の資格を取得して税理士の仕事と兼務しているある女性は、年収1,200万円だそうです。5年ほど会計事務所で働き、その後独立をして司法書士の資格も取得、1人で事務所を切り盛りされているとのこと。

このように、税理士だけでなくほかの資格を取得して兼務し、まとまった収入を得ている税理士は多いようですね。

独立するとさらに収入が上がる?

サラリーマンとして働く税理士でも、十分給与や年収は高いですが、独立すればさらに高収入が得られるともいわれています。

本当に独立すると収入が上がるのでしょうか?

独立して高収入を得ている税理士もいる

独立して自分で仕事をするようになれば、稼いだ金額から経費などを除いたすべての収入が自分の収入になりますので、独立後に年収が上がったという人は多いようです。

ただし、収入を得るためには多くの顧客を確保する必要があり、集客するための労力や時間などがかかってきます。業務の幅も量も大きく変わってきますので、収入が増える分仕事は大変になることは確実です。

独立した税理士の年収はいくらくらい?

税理士によって異なりますが、一般的に税務代理を請け負う顧客の料金は50万円から70万円前後だといわれています。

独立して1人で税理士として働いた場合、顧客が1件だけなら年収は50万円。10件で500万円、20件で1,000万円前後になると計算できます。集客できなければ独立しても高収入は見込めませんし、集客に成功すれば驚くほどの高収入を得ることができるというわけです。

高収入を得られるかどうかは、顧客を確保できるか否かという点に100%比例すると考えてよいでしょう。

顧客を獲得できるか否かが要

顧客獲得数は、地域性やその人のキャリア、コミュニケーション能力などによって大きく変動します。

例えば税理士事務所に長く勤めていて、独立することになったとき、担当していた顧客を事務所が引き継がせてくれることもあります。こうした処置を受けられれば、独立してすぐの段階で一定の顧客を確保できます。

そのほか、地方の場合横のつながりが濃い地域も少なくないため、付き合いなどで顧客を獲得できる場合もあります。親の代から税理士事務所を運営しているというケースでは、その地域の顧客をしっかり確保し、顧客離れの心配もあまりないようです。

独立後に一定の年収を確保したいのであれば、顧客獲得についてしっかり計画を立てた上での独立が望ましいでしょう。

税理士だけが利用できる制度

税理士事務所などに雇用されて働く場合は別として、独立したら個人事業主と同じような状況になります。

ここで、健康保険をはじめ、税理士だけが利用できる制度について以下にご紹介します。

税理士国保

ある程度大きな企業になると、健康保険組合を設けて社会保険として健康保険を利用できますが、社会保険を用意している税理士事務所はありません。

しかし、税理士だけが加入可能な「税理士国保」という健康保険を利用できます。これは関東と近畿のみに組織があり、企業が提供する保険組合と同様に医療費の負担を軽減できるほか、無料でインフルエンザの予防接種が受けられる、健康診断を無料で受けられるなどの利点があります。

関東と近畿、それぞれの税理士会に登録している税理士、または税理士国保に加入している税理士事務所で働いている職員が利用可能です。加入は強制ではありませんが、通常の国民健康保険よりもメリットが多いので、加入する人が多いようです。

税理士共済会

税理士共済会では、税理士との家族が加入できる生命保険や、年金積立などの制度を用意しています。

生命保険においては、民間の保険会社よりも内容の保険に加入できるため、利用している税理士は多いようです。

税理士の給与・年収まとめ

税理士は産後も復帰しやすい

女性が仕事をする上で、結婚や出産は避けて通れないことが多いですが、税理士は出産後も復帰しやすい仕事だといわれています。専門性が高く業務内容が決まっているので、ブランクを感じることがあまりないことが理由です。

ただし、繁忙期にしっかり働けないと戦力にならないため、正規雇用が難しくなってしまうこともあります。産後もしっかり1人前のキャパシティを持って働けるよう、サポート体制をしっかり整えてから復帰することが望ましいです。

納得の収入が得られる仕事

税理士の給与や年収は、税理士事務所であれ独立している場合であれ、仕事量などによって変動する傾向にあります。

毎日忙しくてもしっかり稼ぎたいという人は、独立開業してたくさんの顧客を獲得する、もしくは大手税理士事務所で働くことで納得できる収入を得られるでしょう。

逆にそこまで年収が高くなくても、ライフワークバランスを保って働きたいという人は、小規模の事務所で働く、または独立して自分で仕事量を調節することが可能です。

いずれにせよ、どのような働き方であれ納得できる収入が得られる仕事だといえます。

税理士の参考情報

平均年収600万円~900万円
必要資格
  • 税理士
資格区分 国家資格
職種金融

統計情報 出典元:

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