財務専門官の資格・試験とは？財務専門官採用試験の概要と合格の秘訣
国家公務員の1つである財務専門官。専門的な資格などはありませんが、なるためには国家公務員試験に合格する必要があります。ですが、入職後は専門的な知識が求められることがあり、研修も多く用意されています。この記事では、財務専門官になるために必要な情報について紹介します。
財務専門官に必要な資格とは？
財務専門官は資格ではなく受験が必要
財務専門官になるための専門資格はありません。ですが、公務員試験に当たる「財務専門官採用試験」の受験が必須となり、この試験に合格しない限り財務専門官として働くことはできません。
財務専門官は試験年度の4月1日における年齢が21歳以上から30歳未満の人が受験でき、学歴による縛りはありません。ただし、21歳未満の場合は大学卒業もしくは卒業見込み、または高等専門学校卒業か卒業見込みなどの条件はあります。
財務専門官となれば学歴の高い人が受験するイメージを持たれています。しかし、中には会計の専門学校を出ている人も受験しており、一流大学出身者が必ず合格している訳ではありません。ただ、財務専門官採用試験の出題範囲が幅広く、倍率も高い傾向にあるので対策は必須となります。
就職後に専門知識は必要
財務専門官は財政や金融に関する日常業務をこなすことになり、それに準じた知識を求められます。しかし、こうした知識は就職後の研修や業務内で学ぶことになり、試験の際に求められることはありません。
また、試験においても国家公務員や財務専門官として必要な幅広い知識を求められるため、財務局には理系や文系といったすみ分けは基本的にありません。あくまで財務専門官たる人物かどうか試験を行い、採用を行うようになっています。
財務専門官の資格の難易度・合格率
財務専門官は国家公務員の1つであり、年に一度実施される財務局の「財務専門官採用試験」を受験して、合格する必要があります。財務専門官採用試験は従来の国家Ⅱ種に代わり、平成24年度国家公務員採用試験からはじまった制度です。
財務専門官の採用予定人数は150人となっていますが、年度によって多少のばらつきはあります。また、合格した人は1年間有効の「採用候補者名簿」に得点順に記載され、この名簿から各地の採用状況を踏まえた上で、全国の財務局か福岡財務支局への採用となります。
そのため、試験に合格したとしても必ず財務専門官になるとは限らない点について、注意しておきましょう。
財務専門官試験の概要
| 合格率 | 全国平均 約30％ |
|---|---|
| 受験資格 | 次のうちいずれかに該当すること
・昭和63年4月2日～平成9年4月1日生まれの者 |
| 出題範囲 |
【第一次試験】■公務員として必要な能力についての基礎能力筆記試験（多肢選択式）
■専門試験（記述式）
【第二次試験】■人物試験
|
財務専門官の合格率は？
財務専門官は国家公務員の1つで、その年度の採用状況などによって人数などにはバラつきがあります。たとえば、平成26年度の財務専門官採用試験の採用予定数は約140名と発表されたものの、合格者は57名でした。さらに、平成24年度は62名の採用枠に対して94名であり、ここからもバラつきがあるのがわかります。
また、財務専門官採用試験に申し込む人数も年度によってマチマチです。平成30年の申込者数は3,529人で、採用枠は150名となっていました。ちなみに、最終的な合格者はおよそ500名となっており、財務専門官を望んだ人の倍率はおよそ6倍となっており、非常に狭き門となっているのがわかります。
その他の財務専門官に関連する資格
財務専門官は入職後に専門知識を学んでいく
財務専門官になるために必要な資格などはありません。しかし、晴れて財務専門官になった後は研修を受けながら専門性の高い知識を身に着けていくことになります。
財務専門官の研修制度は充実しており、新人時代に行われる「基礎研修」は入局後4月から約2ヵ月間に渡って行われます。また、この研修は財務省の専用の研修施設で実施されることになっています。
この研修では財政・金融・法律・会計等・財務局の業務を行う上で必要な基礎知識と共に、ビジネスマナーがメインとなっています。ほかにも配属先ごとの専門的かつ実務的な講義も行わるようになっていると言われます。
通信研修で資格を取得することもある
財務専門官は専門性の高い研修だけでなく、自己啓発を支援する通信制の研修制度も用意しています。主に財務専門官の業務に携わるために必要な資格取得がメインとなっており、以下のようなものが受けられるようになっています。
- 簿記（1〜3級）
- 中小企業診断
- 宅建建物取引理論
- 金融（5コース）
- 英語（3コース）
- ファイナンシャルプランナー
- ビジネス実務法務（2～3級）
充実したキャリアサポートを行っている
財務専門官は基礎研修や通信制の資格制度だけでなく、「地方基礎研修」などを用意しています。財務専門官は地域への移動もあるため、各地域の業務に対応できるように研修を用意してくれています。
また、転勤者に対して「配属別転科者研修（経済調査、財務、金融、管財の4コース）」も用意しており、しっかりとキャリアサポートを行う体制が整っています。
財務専門官は財務省の用意する留学制度を利用することが可能で、国内外の大学院へ行くことが可能です。留学制度では金融・会計などの専門性をより高めることができ、多くの人がこの制度を利用しているようです。
財務専門官の試験勉強ができる学校
全国にある公務員専門学校で勉強ができる
財務専門官になるためには国家公務員の試験に合格する必要があります。その試験を受けるために学歴や資格を取得する必要はありませんが、公務員専門学校などで対策をしておくほうがいいでしょう。
公務員専門学校は公務員試験の合格を目指すための勉強をする学校で、国家公務員から地方公務員と幅広く対応しています。そのため、公務員専門学校では目指す公務員に応じたコースを用意していることが大半です。
公務員専門学校の授業内容
公務員専門学校は主に筆記対策がメインとなっており、試験で問われる社会科学（政治・経済・地理）や日本史、民法、憲法、文章理解、生物、空間把握、数的推理、判断推理などになります。もちろん、自分が受ける試験に合わせて学ぶ内容を選択できる学校もあります。
さらに、学校で重要なのが試験対策や過去問題の分析。講師のわかりやすい指導を受けつつ試験対策を行うことで、より効率的かつ合格率を上げることができます。
また、公務員専門学校では面接試験対策も行われていることが多く、過去の面接試験を踏まえて模擬面接を何度も繰り返して対策をしてくれます。授業内容は民間企業への就職活動にも応用できることが多く、学校によっては一般教養のほかにビジネスマナーやパソコンスキルを学べるところもあります。
公務員専門学校に年齢制限は？
公務員試験を受けるためには年齢制限があるため、公務員専門学校でも年齢上限に達していない人が入学条件になっていることが多いです。また、年齢が問題ないのであれば公務員を目指したい人は学歴や資格、現在のキャリアなどは関係なく入学できます。
公務員専門学校へ通う人は学生だけでなく、転職を考えている社会人なども多くいます。そのため、コースも夜間部や週末（土日）コース、通信コースを用意しており、それに準じた教材（テキスト・DVD・オンラインなど）を利用して学ぶことが大半になります。
こうしたコースや教材は学校によって異なる部分が多いため、自分の地域で通いやすくかつ目的にあった学校を選ぶようにしましょう。
財務専門官の資格・試験まとめ
財務専門官になるためには試験勉強が必須
財務専門官になるためには国家公務員試験に合格することが必要になります。財務専門官になるまでは金融などの専門的な知識は求められず、就職後に学ぶことができます。
しかし、合格率は全国で3割と低く、倍率でみれば8倍になることもあるので、受験対策は必須と考えたほうがいいでしょう。
財務専門官の参考情報
| 平均年収 | 400万円〜600万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 試験合格 |
| 職業職種 | 公務員 |
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