公認会計士の仕事内容とは？やりがいや魅力について解説
公認会計士は企業等が公開する財務諸表の内容が、財政状態・経営成績が適正に表されているかを判断する「会計監査」を行う仕事です。その責任の高さから、試験の難易度は大変高く、弁護士・不動産鑑定士に並ぶ日本三大国家資格の1つとされています。公認会計士が行う「会計監査」とはどのような業務なのか、その他に行う業務や求められる人物像などをご紹介します。
公認会計士が扱う多彩な業務
公認会計士は、企業等の会計に関わる多彩な業務に携わることができます。どの業務も専門性が高く、知識を求められる業務です。まずどのような業務があるのかを見てみましょう。
企業会計の正当性を守る独占業務「会計監査」
公認会計士が行う業務の中で、公認会計士だけに認められている独占業務が「会計監査」です。資本金5億円以上または負債200億円以上の会社は、会社法により公認会計士の監査を受ける義務が発生します。企業の財政状態や経営成績の記録である財務諸表に誤りがないかを判断し、市場の判断を誤らせないことが最重要の業務です。
監査では単純に数字が間違っていないかを見るだけではなく、その数字の根拠となる営業活動が法律・法令を守って適切に行われていたか、売り上げの計上の仕方に不自然な点はなかったか、費用の発生・支払いのタイミングに問題がないか等、各帳簿の記録の一つ一つを確認しながら、財務諸表の数字の根拠を確認していきます。
監査が入らず、不適切な内容で公開された財務諸表は、それを判断材料として投資を行う市場の投資家に正常な判断をさせることができず、財産に大きなダメージを与える恐れがあります。適正な監査により正当性が保証された財務諸表であることが、個人の財産や市場の保護のため、必要不可欠な要素なのです。
企業内ルールをジャッジ「内部統制監査」
企業を始めとした組織の業務が適正に遂行する体制を構築するためのルールである、「内部統制」が適切に設定・運用されているかを監査するのも公認会計士の仕事です。
財務諸表で公開される財政状態・経営成績の基となるのが組織のルールとなる内部統制であり、内部統制が適正であることが財務諸表の信頼性に繋がります。小規模の会社などでは内部統制が確立されていない場合もありますので、内部統制の構築から携わることも公認会計士の業務の1つと言えるでしょう。
経営の相談にも乗る「コンサルティング」
昨今伸びている分野が、公認会計士によるコンサルティングです。公認会計士の資格は経理・財務に関する最高峰と言われるだけあり、経営に深く関わる分野について深い知見を持っています。その知識から、経営戦略から情報システムの監査、コンプライアンスの評価など多岐に渡る相談を受け、助言を与えます。
公認会計士が請け負うコンサルティングとは、新しい製品の開発を勧めたり、伸びそうな分野への進出を促すといった企業の収益性に直接つながるようなものではなく、経理・財務面から見て経営に危険を及ぼすような要素を排除するといったリスク回避のためのコンサルティングです。
また、海外に進出する企業へは、国際会計基準（IFRS）の導入を進めるといった、日本国内だけに捉われない会計対応のアドバイスや業務を行うこともあります。
コンサルティングは日々変化していく周囲の環境に適応するため、常に最新の情報への更新が必要になる業務ですので、継続した勉強が不可欠となるでしょう。
税に関する書類や申告もお任せ「税務」
公認会計士は申告すれば税理士の業務を行うことも認められており、税理士の独占業務である「税務」も請け負うことができます。
しかし本来は公認会計士と税理士は専門分野が異なるため、税務を苦手としている公認会計士も多いようです。
公認会計士はどこで働いている？
公認会計士の業務は、独占業務である「監査」が中心ですが、ではどこでその業務は行われているのでしょうか。
監査法人への就職が代表的
公認会計士の代表的な就職先は「監査法人」です。監査法人とは、大企業が法律・法令を遵守した経営を行っているかを監査するための特殊法人です。
監査法人では数人で組んだチーム単位で複数の企業を担当し、年間を通じて各社の監査を行うことが中心となります。時には監査法人の事務所でデータを確認し、時には担当企業へ出向き数日間書類や伝票を確認し続けるといった、地味で長い事務作業が続く業務です。
監査法人へ就職をする大きな目的は、監査の経験を積むことと言えます。公認会計士として活躍していく以上、監査を無視することはできません。実績を積み、次のステップにしていく方も多いようです。
会計事務所で多彩な業務を担当
会計事務所は税務の計算を始め、クライアント先である企業の様々な要望に応えています。公認会計士は税理士の業務も担当できることから、会計事務所で税務担当として就職することも可能です。
会計事務所は契約した企業に対し、税金の計算や手続きをするだけでなく、財政状態・経営成績から今後の経営についてアドバイスをするコンサルティングを行うこともあり、担当企業の専属アドバイザーとして深く関わっていくことができます。
また、公認会計士事務所の場合には監査法人より監査のサポートを依頼されることもあり、公認会計士としての監査業務に携わることもできます。
経験を積んで独立開業
監査法人や会計事務所で監査や税務の経験を積み、コンサルティングも対応できるだけの経験と実績を積み重ねたならば、視野に入ってくるのが独立です。
自分の名前で事務所を構え、一国一城の主になることは公認会計士の一つの夢ではないでしょうか。
他との差別化を図るため、コンサルティング専門や国際会計に強いといった特徴を打ち出せるかが成功の鍵と言えるかもしれません。
一般企業で経理・財務担当
一般企業から見ても、公認会計士の知識は欲しいスキルの一つです。一般企業に勤め、経理・財務の担当として活躍をする方も大勢います。
内部統制の構築や監査前の準備、データの分析結果から経営状態の改善といった、自身の知識が所属している組織に貢献できるというのは、企業内会計士が味わえる喜びかもしれません。
公認会計士はこんな人に向いている
公認会計士は日本三大国家資格に数えられる専門職であり、高度な業務に対応できる適正が求められます。では、どんな人が公認会計士に向いているのでしょうか。
不正を見逃さない正義感が活きる仕事
公認会計士は警察官や裁判官とは立場は違えど、「不正を見逃さず誤りを正す」ことが求められる職業です。会計での不正は、不正に私腹を肥やすことに直結しますので、そういった不正を見逃さない正義感の強さが活きる仕事であると言えるでしょう。
企業活動をディフェンシブにバックアップ
公認会計士のコンサルティングは、企業を大きくするための言わば「オフェンシブ」なコンサルティングではなく、余計なリスクを負わずに安全に経営するための「ディフェンシブ」なコンサルティングです。どちらかというと保守的な、安全主義の性格の方が合うと言えるでしょう。
最も有利な適性は「数字に強い」こと
そして、最も有利な適性は数字に強いということです。決して数学の成績が常にトップであったという必要はありませんが、数字に関わるのが好きで、論理的思考ができるということは公認会計士になるにあたり、大きなアドバンテージになると思われます。
何より「努力家」であること
公認会計士は試験が大変な難関であること、さらに合格後も常に最新の情報を取り入れ続け、変化する世間に対応し続けなければいけないことから、公認会計士を目指したその日から終わらない努力をし続けなければいけません。常に努力を楽しめ、自らを成長させ続けることができることが、何よりの適性です。
公認会計士の仕事内容まとめ
公認会計士は市場を守る正義の番人
公認会計士は、監査を通じ市場の信頼性を守る、言わば「正義の番人」です。強い正義感と、成長し続けられる努力を以てこそ、勤め上げられる仕事と言えるでしょう。
その立場はどこで働くとしても変わることはなく、公認会計士の活躍によって市場は正しく守られ、成長していきます。公認会計士は責任が求められる仕事ですが、強い意志と高い志を持って務めることで、きっと高い充実感と満足感を得られるでしょう。
公認会計士の参考情報
| 平均年収 | 800万円～ |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 金融 |
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