広告宣伝の給与・年収は？初任給や平均月収などの収入統計

広告宣伝に関する仕事はとてもハードな部分がありますが、それに見合うだけのやりがいと給与がもらえる仕事と言えます。しかし、その仕事を専門に行う企業か別業種に組み込まれている部署かで給与・年収は大きく変わってきます。また、残業が多い仕事でも知られていますが、その点が給与に大きく関係してくることも知っておきたいところです。この記事では広告宣伝に関する給与・年収事情を中心に紹介していきます。

広告宣伝の初任給

広告宣伝に関する企業や部署に所属した人の初任給は、およそ18～30万円と言われています。広告宣伝に関する仕事は大手企業になれば広告に掛ける費用が大きくなることもあり、初任給とはいえそれなりの額になることもあります。

企業の中に広告宣伝部門が組み込まれている場合は、資格だけでなく経歴や学歴なども特に関係なく部署に配属されます。そのため、広告宣伝の仕事をしている等に関係なく企業規模の給与に左右されます。そのため、業務量に比例しない場合も考えられます。

また、別会社から同業界の企業に就職した場合、経歴や実績があれば初任給が上がることも大いにあります。広告宣伝に関する仕事は経歴だけでなく人脈がものを言うところもあり、たしかな経歴を持っている人は給与アップをしてでも歓迎される場合もあるようです。

残業代が含まれていることが多い

広告宣伝に関する仕事に関わるようになると、納期前後は怒涛の忙しさになりますし、頻繁に打ち合わせなども多いのが特徴です。また、各担当者の元へ向かうことになるので出張なども増える傾向にあるため、自然と勤務時間は長くなります。

そのため、初任給が多い人でも残業代によって増加していることも多く、純粋な給与では無い場合もあります。また、イベントやキャンペーンに出席するため休日出勤することも多く、その分給与が増えている場合もあります。

勤務時間が遅くなることが多いため、広告宣伝担当者や関連企業はフレックス制を導入していることが多くあります。これによって出社時間に余裕を持たすことができますが、マルチタスク化していくと結局は早朝から深夜帯まで仕事をすることになるため注意が必要です。

給与は仕事のやりがいに比例する

広告宣伝の仕事は商品やサービスの価値を上昇させたり、多くの消費者へ周知徹底を行うのが使命と言えます。そのためには何度も打ち合わせをしながら企画を作り上げる必要になるため、肉体的・精神的にもきつい仕事とも言われています。

しかし、その結果として作成した広告によって商品の売り上げが伸びたり、SNSなどで大きな反響が出て認知度が上がったときの達成感は大きなものとなります。また、仕事を任せられるようになればなるほど給与も自然と上がるため、やりがいに比例して給与が上がるのも特徴と言えます。

また、広告宣伝と一口にいっても企画担当からデザイン作成、リサーチャーとその分野は大きく異なります。そのため、働き方や給与面にも大きな違いが出てくることもあります。

仕事も生活の一部と考える人のほうが向いている傾向にある

広告宣伝に関する仕事は残業も多く、休日に出勤することも多々あります。社内でポストが高くなったり個人事業主として広告宣伝業を行う場合は休日なしで働くこともあり、デザイン作成や広告作成に興味のある人でないと続かない仕事とも言えます。

広告宣伝に関する仕事をしていると、企画しか作らない人でも広告デザイナーや有名人などと一緒に仕事をする機会も増えてきます。こうした人達と仕事をすることにやりがいを見出すと共に前進するのが好きな人なら、休みが無くても続くかもしれません。しかし、他にも好きなことがある場合は継続が難しい場合もあります。

広告宣伝の平均給与

広告宣伝の平均給与は高めの傾向

厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」のデータに基づく給与から考えると、広告宣伝の給与はおよそ26万円と考えられます。この数値は正社員に基づく金額が引き上げている可能性が高く、派遣やアルバイトのみで考えるともっと低い可能性があります。

年齢別に見ると20代ではおよそ15万円～25万円、30代だとおよそ25万円～30万円、40代だとおよそ30万円～40万円という数値になっています。また、広告宣伝に関する仕事は地域別で見ると差があります。

各求人票などを参考にすると札幌はおよそ18万円～40万円、東京はおよそ20万円～50万円、大阪はおよそ20万円～50万円、福岡はおよそ17万円～30万円となっています。

雇用条件はしっかりとチェックしておきたい

広告宣伝に関する仕事は時間外勤務が多く、時間外手当が支給されることがほぼ常態化している場合も多々あります。それにより給与を多くもらえることに納得している方はいいかもしれませんが、もう1つ確認しておきたいのが上限です。

企業によっては時間外手当の支給に対象時間に上限を設けていることがあり、一定時間以上は支給されないことがあります。また、年俸制を採用している場合であったとしても、給与は多くてもそこに時間外手当が含まれない場合についても注意が必要です。

広告宣伝の業務内容モデルケース

たとえば、大手通信企業の広告宣伝に関する部署の仕事では、以下のような仕事を任せられることになります。

ブランドCI管理
広告戦略立案と施策実行
ソーシャルメディア戦略立案と施策実行
広告クリエイティブ制作と管理
各施策の進捗管理・効果測定・調査分析
各業務における関連業務

これだけの仕事を行った上で、給与はおよそ25万円になってきます。この広告宣伝に関する仕事の場合は自社商品のブランド力アップが最大の目的であると共に、常にリサーチし続ける必要が出てくる仕事になってきます。

時には広告代理店に自社の広告作成を依頼する場合も出てくる可能性が出てきますが、その場合は依頼するために企画書も作る必要が出てくるでしょう。

広告宣伝の平均年収

年齢が上がることに年収も増加する傾向にある広告宣伝

上記で紹介した給与額から広告宣伝の年収を想定すると、年収はおよそ370～480万円になり、30代では500万円を超えることも少なくありません。

基本的に20代のうちは研修や勉強することが多くて年収が上がらない傾向にありますが、30代からはどんどん上がっていきます。時に、役職などに就き始める40代以上は大きく上昇し、1千万円を超えるプレーヤーも少なくありません。

年収は多くても時間換算すると少ない場合もある

年収は所属する企業の規模や業務形態によって大きく変わります。たとえば、広告宣伝を一手に引き受ける大手企業ならば年収は大きく伸びますが、中小企業だと同じ業務内容やポジションでも給与が違う場合があります。特に、中小企業やベンチャー企業だとインセンティブによる報奨金が大きく占める場合があり、平均するとグッと少ない場合があります。

また、広告宣伝は企画から制作まで一手に引き受けていることも少なくないので、ほぼ休みがない状態になっている場合もあります。また、契約社員やアルバイトの場合はボーナスもないため、年収はグッと少なくなってしまいます。

経験を積めばフリーランスとして活動も可能

広告宣伝に関する仕事は多様化が進んでおり、特にSNSによる発信はどの企業も力を入れている分野です。現在では個人から発信される情報の拡散力も強まっており、中にはその力と企業で培った実績と経験をいかしてフリーランスとして活躍する人もいます。

広告宣伝に関する企業の中には企画だけに力を入れており、他の業務をフリーランスに依頼する場合も多々あります。フリーランスになった場合は専門分野を生かしながら働くことも可能ですが、完全に実力勝負になる上に体力も必要になってきます。また、時間は基本的に自由になりますが、場合によっては企業務めの広告宣伝担当者よりも激務になる場合もあります。