警備員になるには？求められることや向いている人の特徴などを具体的に解説
人々の安全を守り、施設や現場での警備・警護が職務の警備員。警備員になるためには、いったいどのようなことが必要なのでしょうか。実際のところ、誰でも無条件で警備員になれるわけではないようです。本記事では、警備員になるために求められること、向いている人の特徴などについてご紹介します。
警備員になるには何が必要？
警備員になるために必要な資格は存在しない
さまざまな危険から人々を守るという重要な仕事を行う警備員ですが、「何か必要な資格があるのでは？」と思っている人は多いのではないでしょうか？しかし、警備員になるために必要な資格は特にありません。
また、職業によっては学歴が求められますが、警備員は学歴も関係ありません。特別な資格がいるわけでもなく、学歴も不要でなれる職業なので、誰でも目指すことができる職業だといえるでしょう。
警備員は誰でもなれる仕事ではない
警備員は資格不要で学歴も問われないので誰でも目指すことができる職業ですが、これから紹介する6つの条件に該当する人は、警備員になれません。俗に「欠格事由」と呼ばれているものであり、警備員として安全を守る仕事をするにはふさわしくないとされる内容が含まれています。
18歳未満の人は警備員になれない
警備員になる要件を定める「警備業法」では、18歳未満の人は警備員になれないと決められています。そのため、高校生のアルバイトで警備員をすることはできません。
自己破産をしている、または生活保護を受けている
自己破産をしている人や生活保護を受けている人のなかには、様々な理由があって現在の状態になったという人が多いでしょう。しかし、全ての人が仕方ない理由だったというわけではなく、なかには責任感のない人も多いので、責任感が求められる警備員にはなることができません。
5年以内に犯罪歴を持っている
5年以内に犯罪歴を持っている、または執行猶予期間中の方は、警備員になることができません。犯罪歴・執行猶予ともに5年以上が経過していれば警備員になることができますが、ほとんどの警備会社では採用しないという判断を取るところが多いようです。
暴力団員、または関係者
何らかの暴力団員や関係者の人は、警備員になることができません。また、暴力団に関係ない人でも、入れ墨やタトゥーを入れている場合は同じような扱いを受けることになり、面接を受けても採用されないことが多い傾向があります。
アルコールや覚せい剤などの中毒者
アルコールや覚せい剤といった麻薬関連の中毒者は、警備員になることができません。また、軽度の中毒だと医師から診断を受けても、中毒者であることには変わりないので警備員になるのは不可能だといわれています。
精神状態が不安定で重度の障害を持っている
精神状態が不安定で重度の障害を持っている人は、万が一何かが起きたときに正常な判断ができず、二次災害を引き起こす可能性があります。そのため、警備員になることはできないといわれています。
研修を受ければ警備員として働くことができる
上記で紹介した条件に該当しない人であれば、警備会社に採用してもらうことができます。そして、入社後に警備業務で決められた研修をきちんと受ければ、実際に現場へと出て警備員として働くことができます。
ちなみに、警備員は正社員・契約社員・アルバイトなどの様々な雇用形態で働くことができますが、研修だけは必ず受けなければなりません。
警備員の研修は、3～5日ほどかけて約30時間で終了となります。また、研修期間もきちんと給与は発生するので、安心して働くことができるでしょう。
たいていの人は誰でも警備員になることができる
上記で紹介した6つの条件に該当することがなければ、基本的に誰でも警備員になることができます。特別な条件は一つもなく、当たり前の生活を送っていた人であれば、「欠格事由」に該当することはないはずです。
また、本職にするのであれば正社員や契約社員として、ちょっとしたお小遣い稼ぎ程度であればアルバイトとして働くことができます。いずれにせよ研修は必須ですが、研修期間が終了すれば、警備員として可能となります。
警備員に向いている人、適性がある人
責任感が強く使命感を持っている
警備員の仕事は自分の担当するエリアを利用する人々、または依頼人を危険から守り、安全を確保しなければなりません。そのため、責任感が強く警備員として強い使命感を持って仕事をする必要があります。
責任感が強い人や使命感を持っている人は、警備員に向いているといわれています。自分の持ち場や担当に責任を持ち、安全・安心を守るという使命を果たせる自信のある人は、警備員を目指してみてはいかがでしょうか？
柔軟な対応ができる、融通が利く人
仕事中に不審者が現れた場合、現場周辺を巡回しなければなりません。しかし、現場がショッピングモールだった場合、お客さんから道案内を求められることがあります。この状況では不審人物の捜索が最優先ではありますが、声をかけてきたお客さんへの対応もきちんと行わなければなりません。
そのため、どんなときでも柔軟な対応ができる、または融通の利く人は警備員に向いているといえるでしょう。また、警備員の仕事は現場の警備ですが、担当現場によって異なることを理解できる人は適性があるといわれています。
健康体で体力に自信がある
警備員の仕事は立ちっぱなしのときもあれば過酷な業務を担当することもあります。そのため、採用条件には年齢を35歳までと定めている会社が多く、体力を使う仕事であることがうかがえます。
また、依頼人の護衛をするような警備員を務める場合は、格闘技術が求められることもあるようです。健康体で体力に自信のある人であれば、警備員に向いているといえるでしょう。
警備員になるための学校・教室
観光系や医療系の専門学校なら警備員の知識を学べる
職業によっては基礎知識や技術を学べる大学がありますが、警備員になるための大学というものは存在していません。
「観光系」「医療系」の専門学校であれば警備員の知識を学べる学科を持つところがあるようです。少しでも知識を身に付けたいという人は、このような専門学校に進学してみてはいかがでしょうか？
学歴がなくても研修を受ければ警備員になれる
警備員は学歴がなくても研修を受けることで誰でもなることができます。そのため、警備員になるために学校へ通う必要はないので、「欠格事由」に該当せず18歳以上であれば就職することができるでしょう。
実際に警備員として就職してから、警備員に必要なスキルを磨くことで一人前の警備員として活躍することも可能です。
警備員になるには？まとめ
警備員になるには、欠格事由に該当せず、研修を受ける必要がある
警備員になるために必要な資格や学歴はありませんが、採用後は必ず研修を受けなければなりません。しかし、トータル約30時間の研修さえ受けてしまえば、誰でも警備員として活動できます。
ただし、欠格事由と呼ばれる警備員になれない6つの条件に一つでも該当している場合は、警備員になることができません。
- 18歳未満である
- 自己破産をしている、または生活保護を受けている
- 5年以内に犯罪歴がある
- 暴力団員、または関係者
- アルコールや覚せい剤などの中毒者
- 精神状態が不安定で重度の障害を持っている
そのため、条件に該当することなく、警備員の仕事を経験してみたいという人は、ぜひ目指してみてはいかがでしょうか？
警備員の参考情報
| 平均年収 | 250万円～400万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | 保安 |
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