海上保安官の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入について解説

海上保安官の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入について解説

国家公務員でもある海上保安官として働く場合、どのくらいの年収を稼ぐことができるのでしょうか?海上保安官を含む公安職俸給表(二)の平均月給は40万9,823円です。階級や勤務場所によっても異なりますが、給料に関しては一般の職種よりも高めといえるでしょう。本記事では、海上保安官の初任給、平均的な給与、平均的な年収など、収入面についてご紹介します。

海上保安官の初任給

海上保安官の初任給は16~20万円

海上保安官を含む、国家公務員の初任給は法律によって決まっています。

人事院規則九―八(初任給、昇格、昇給等の基準)に記載している初任給基準表に基づいて初任給を決定しており、海上保安官については学歴免許ごとに金額を決めています。おもな初任給は以下のとおりです。

学歴免許 初任給
海上保安大学校専攻科修了 20万6,100円
海上保安学校本科の修業年限2年の課程卒 17万4,700円
海上保安学校本科の修業年限1年の課程卒 16万6,700円

海上保安官の初任給は一般の国家公務員よりも高め

海上保安官の給料は国家公務員のなかの保安職にあたります。保安職は一般の国家公務員よりも12%高く給与設定されています。そのため、海上保安官の初任給は、ほかの国家公務員と比較した場合には高いといえるでしょう。

ただし、勤務内容は体力的にかなりハードで、状況によっては救助活動などの命にかかわることもあります。そのため、給料に対する対価はそれほど高くはないといえるでしょう。給料の金額だけでなく、海を守る特別な仕事であるというやりがいを持つことも重要でしょう。

海上保安大学校や海上保安学校の学生の給料は14万円

海上保安官になる人の中には、別の職種から転職した人もいます。ただし、海上保安官になるには、「海上保安大学校」か「海上保安学校」へ入学をして、海上保安官としてのスキルや知識を身につけなければなりません。一般の海上保安官を目指すなら海上保安学校へ、幹部職員を目指すなら海上保安大学校への進学を目指しましょう。

「海上保安大学校」や「海上保安学校」の入学金や授業料は無料です。また学生としての期間中も国家公務員として扱うので、給料やボーナスの支給があります。在学中については人事院による行政職俸給表(一)に基づいて支給が行われており、給料は14万円となっています。

海上保安官への転職を希望するときにはなるべく早めの決断が必要

「海上保安大学校」と「海上保安学校」には年齢制限があります。海上保安大学校については入学する年の4月1日現在で21歳未満、海上保安学校については入学する年の4月1日現在で24歳未満と決まっています。そのため、別の職種から海上保安官を目指すには早めの転職が必要になるでしょう。

海上保安官の平均給与

海上保安官の平均給料は40.9万円

海上保安官の平均給与に関する、国や地方自治体の詳細なデータはありません。ただし、海上保安官は国家公務員なので、俸給表に基づいて支給します。

人事院が発表した「平成30年の国家公務員給与等実態調査」の結果によると、海上保安官を含む公安職俸給表(二)の平均月給は40万9,823円です。

厚生労働省による「平成29年賃金構造基本統計調査」のデータでは、大企業の平均給与は34.6万円、小企業の平均給与は26.9万円という結果を発表していることから、海上保安官の給与のレベルは高いといえるでしょう。

海上保安官の給料は階級で決まっている

国家公務員のため海上保安官の給料は、国家公務員の給与システムである俸給表に基づいて細かく決まっています。海上保安官の給料については、公安職俸給表(二)にあたります。

そこには、階級ごとに受け取ることのできる給料の金額を記載しており、一番階級の低い1級は21万円ほど、2級については26万円ほど、3級については35万円ほどとなっています。

一番階級の高い9級については53万円となっており、昇級するごとに給料の金額も大幅にアップします。ただし、昇級は年齢ではなく、仕事の結果や勤務態度などに基づいているので、勤続年数が増えれば給料も自然と増えるということではないので注意が必要です。

女性の海上保安官もいる

海上保安官の中には女性もたくさんいます。海上保安学校による発表によると、海上保安官として働く12,700人のうち、女性職員は560人ほどです。

海でのパトロールを行うハードな職業ですが、全体の4%は女性が仕事を支えています。女性にしか行うことのできない分野もあり、女性の海上保安官の需要はますます広がっています。

給料に関しても、男性職員と同じように公安職俸給表(二)にそって支給がなされます。

再採用制度を利用して職場復帰する海上保安官もいる

海上保安官が所属をする海上保安庁では、産前や産後の休暇や育児のための休暇などを用意しています。そのため、女性が出産や子育てを両立させながら勤務することも可能です。

さらに海上保安官として勤務をし、結婚や出産が理由で退職をした女性の海上保安官については、「再採用制度」を適用できます。この制度は、試験を受けて合格した場合に、訓練を免除して元の勤務地に職場復帰できるというものです。

再採用制度を利用して活躍する海上保安官もたくさんいます。海上保安官は男性が9割以上を占める職場ですが、女性も必要としており、女性が働きやすい職場環境を目指しています。

海上保安官の平均年収

海上保安官の年収は490万円

海上保安官の年収に関する国や地方公共団体によるデータはありません。ただし、人事院による「平成30年の国家公務員給与等実態調査」の結果に基づいて年収を計算すると、平均年収は490万円ほどです。

厚生労働省が発表した「平成29年賃金構造基本統計調査」のデータに基づいて算出した大企業の平均年収は415万円、小企業の平均年収は330万円です。そのため海上保安官の平均年収は、他の業種と比較すると高めといえます。

海上保安官は残業手当や賞与などを受け取ることができる

海上保安官は基本給のほかに、残業手当や賞与などの各種手当を受け取ることができます。海上保安官が受け取ることのできる1年間の賞与は4.2カ月分です。賞与に関しても人事院で明確に定めているので、必ず受け取ることができるでしょう。

年収が1,000万円以上の海上保安官もいる

海上保安官の中には年収が1,000万円以上の人もいます。本庁部長や管区保安部本部長として勤務をすると高収入を得ることが可能です。

海上保安大学校を卒業した海上保安官は幹部として勤務することが多いので、高収入を得る可能性が高くなります。

海上保安官の退職金は2,200~2,700万円

海上保安官は、退職のときに受け取ることができる退職金に関しても細かい規定を設けています。

海上保安官の退職金は、基本額に調整額を合わせた金額を支給します。勤続年数や階級によっても異なりますが、定年退職をした海上保安官の退職金は2,200~2,700万円となっています。

海上保安官の給与・年収まとめ

海上保安官の給与レベルは高め、階級によって支給額が決まる

国家公務員である海上保安官の給与水準は、他の職種と比較すると高めの傾向にあります。また、定年退職した際の退職金も2,000万円前後もらえるため安定した職業です。

ただし、命の危険のある業務に携わることもあるため、給料に対する対価はそれほど高くはありません。人の命を守ることをモチベーションにつなげていけば、長く続けることができるでしょう。

海上保安官の中には女性もいます。体力的にハードな仕事ですが、産前や産後の休暇や育児のための休暇も用意しているので、おすすめの職業といえるでしょう。

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海上保安官の参考情報

平均年収500万円~800万円
必要資格
  • 海上保安大学校学生採用試験
  • 海上保安学校学生採用試験
資格区分 試験合格
職種保安

統計情報 出典元:

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