入国警備官の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

入国警備官の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

法務省に所属する国家公務員である入国警備官。日本に入国する外国人の違反調査や収容、摘発や送還などの業務を行う入国警備官の給与は、どのくらい支給されているのでしょうか。平均年収額や初任給についての情報をご紹介します。

入国警備官の初任給

入国警備官の給与は公安職俸給表に準じて決まる

入国警備官は警察などと同じく「公安職俸給表」に準じて支給額が決まります。初任給は学歴によって差が生じるので、学歴別で初任給額をご紹介します。以下が入国警備官の初任給の一覧です。

学歴 初任給額
総合職(大学院卒) 23.25万円(3級15号俸)
総合職(大学卒) 20.82万円(3級5号俸)
一般職(大学卒) 20.52万円(2級13号俸)
一般職(高校卒) 16.67万円(1級3号俸)
専門職(大学卒一群) 20.74万円(3級2号俸)
専門職(大学卒二郡) 20.52万円(2級13号俸)
専門職(高校卒) 16.67万円(1級3号俸)

上記の内容を見ると、初任給の支給額が一番高いのは大学院を卒業した総合職となっており、高校卒業の学歴を持つ一般職・専門職の初任給額との差は6.58万円となっています。

ちなみに、専門職の大学卒一群や二郡の違いは採用試験の内容の違いです。大学一群では「国税専門官採用試験」や「労働基準監督官採用試験」、大学二郡では「皇宮護衛官採用試験」や「法務省専門職員」、「外務省専門職員採用試験」や「財務省専門官採用試験」、「食品衛生監視員採用試験」や「航空管制官採用試験」と採用試験があります。

勤務地によって支給額が変わる

入国警備官は配属される勤務地によって、若干ではありますが支給額が変わります。例えば、高校卒業後に東京都の特別区内に直接入国警備官として勤務した場合、平成28年4月1日時点で約3.34万円の地域手当が支給され、初任給の合計額が20万円以上支給されることもあります。

この支給額は一般的な企業の高校卒の学歴を持つサラリーマンよりは約2~3万円前後も高い支給額となります。平成24年4月1日では東京都勤務の場合の地域手当は約1.4万円前後となっており、初任給の支給額は18.14万円と発表されていました。

次に入国警備官の平均給与、福利厚生や各種手当についてご紹介します。

入国警備官の平均給与

公安職俸給表から給与額が決まる

入国警備官の給与事情についてご紹介します。入国警備官の給与額は、先ほどの初任給と同様に「公安職俸給表」から支給額が決まります。2018年12月での公安職俸給表によりますと、大学院卒総合職は3級15号俸となるので、23.67万円となっています。3級5号俸である大学卒総合職では21.79万円となっています。

大学卒一般職は2級13号俸となるため給与額は20.97万円となっており、高校卒の一般職は1級3号俸になるので給与額は17.12万円となっています。大学卒一群の専門職は3級2号俸となり給与額は18.52万円となり、大学卒二郡の専門職は2級13号俸となるため給与額は20.97万円となっています。

高校卒の専門職は1級3号俸となり給与額は17.12万円となっています。俸給表は改正されることがあるので、最新情報は確認する必要があります。

経験年数によって俸給額が増える

入国警備官の俸給額は経験年数を重ねることによって支給される金額が増えていく職業です。初年度~3年未満では毎年昇給されます。1年未満の高校卒の給与額は16.6万円のところ1年以上2年未満では17.0万円となり、1年未満の大学卒の給与額は18.5万円のところ1年以上2年未満では19.4万円となります。

3年以上経過すると2年おきに昇給し、7年以上10年未満は3年間昇給しません。10年以上経過すると昇給するまでの年数が5年おきとなっています。

高校卒、大学卒で勤続年数が20年以上25年未満にまでなると、高校卒では34.1万円前後、大学卒では37.5万円まで昇給する可能性があります。入国警備官の職種によって支給額に差がありますが、年齢と経験年数によって支給される俸給額が増える傾向にあるといえるでしょう。

入国警備官の給与以外に支給される手当

入国警備官は給与以外に支給される手当がるのでご紹介します。入国警備官は給与として俸給が支給されますが、俸給だけではなく配属される地域によって「地域手当」が支給されますが、地域手当以外にも支給される手当がありますのでご紹介します。

地域手当以外で支給される諸手当として「扶養手当」があります。扶養親族のある職員には配偶者月額1.3万円が支給されます。交通機関を利用している職員には、1か月最高で5.5万円が「通勤手当」として支給されます。

この他に単身赴任手当(基礎額)に加え、本府省業務長手当や寒冷地手当、特地勤務手当が支給されます。賃貸のアパートなどの借家に住んでいる職員には、月額最高2.7万円の「住居手当」が支給され、この他に「期末手当・勤勉手当」という賞与に当たる手当が支給されます。

入国警備官には残業が必ずあると言っても過言ではない職業です。国家公務員の残業代は公表されていませんが、残業手当も支給されます。

入国警備官の手取りはいくらになるのか?

平均給与額が一般的なサラリーマンよりも高い入国警備官の月額給与の手取りはいくらなのでしょうか。

明確に公表されてはいませんが、月額の給与額が40万円の場合の手取り額はその内の約80%前後となることが多いため、手取り額は約31~32万円となる傾向にあります。

勤続年数が低いと上記の金額よりも少なくなりますが、総支給額の約8割が手取りとなることが多いようです。

次に入国警備官の平均年収についてご紹介します。

入国警備官の平均年収

公務員らしく年齢とともに年収が確実に上がっていく

入国警備官の平均年収額は約600万円~700万円となっています。日本の給与所得者全体の平均年収額は、約450万円前後とされており、この平均給与額を比較すると入国警備官の平均年収額はかなり高いことが見えます。

入国警備官として働き続け年齢が40代になるころには平均年収額は650万円を超える方が多く、年収額の中に含まれる賞与の支給額も40代の平均は約150万円前後となっています。

ちなみに入国警備官の賞与の部類となる「期末・勤勉手当」は、1年間に俸給などの約3.95か月分の金額から9.77%を減らした金額となっています。

入国警備官の退職金事情

入国警備官の退職金についてご紹介します。平成29年度の内閣官房が出典する「退職手当の支給状況」によると、入国警備官の定年退職者の平均退職金額は約2108.5万円となっています。

行政職国家公務員の場合は約2149.2万円となっており、行政職の国家公務員ほどの退職金が支給されることがわかります。しかし、依頼退職する場合は退職金の支給額は減少します。

高収入を得ることができる職業だが、その分業務内容は過酷

一般的なサラリーマンの年収額よりもかなり上回る入国警備官の職業は、公務員の中でも比較的に離職率が高い職業であることで知られています。明確な数値は発表されてはおりませんが、自衛隊の職業以上に離職率が高いといわれています。

高い給与を支給され好待遇な職業ではありますが入国警備員の業務内容は難しく、外国人を相手にするため文化や風習の違い、言葉の壁などで苦労が絶えない業務に携わらなくてはいけません。

給与面だけを見ると魅力的に見える職業ではありますが就職倍率も約30倍と厳しく、就職することですら難しい職業です。高収入の裏には厳しいことが待っている職業であることをしっかり理解して準備する必要がる職業といえるでしょう。

入国警備官の給与・年収まとめ

給与額や賞与は魅力的だが、それだけでは務まらない職業

入国警備官は一般企業や一般の国家公務員よりも高い水準である、「公安職俸給表」が適用された給与体制となる職業です。しかし、業務内容は過酷になることも多く早朝出勤や夜遅くまで残業になることも少なくありません。

残業代ももちろん支給されますが、どんなに待遇が良くても離職してしまう方が多い職業であり、定期的に異動や全国転勤もある職業であることを理解しておく必要がある職業といえるでしょう。

入国警備官の参考情報

平均年収600万円~700万円
必要資格
  • 入国警備官採用試験
資格区分 試験合格
職種保安

統計情報 出典元:

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