証券会社社員の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入について解説
証券会社社員という職業は、株などの有価証券の売買取引をはじめとする金融商品に深く携わります。そのため、他の職業と比較すると非常に高い水準の給料を得やすい職業です。本記事では、証券会社社員の初任給、給与、年収など、収入面についてご紹介します。
証券会社社員の初任給
大卒採用の正社員として、証券会社社員になった場合の初任給はどれくらいなのかまず解説します。
証券会社社員の初任給の相場は25万円
新卒採用の証券会社社員の初任給の相場は、およそ25万円です。
一般財団法人労務法人研究所の「2018年度新入社員の初任給調査」によると全産業でみた大学卒の新入社員の初任給の平均は21万1,039円でした。
ですから証券会社社員の初任給は他の仕事の初任給と比べると高い金額となっています。
大手証券会社社員の新卒採用での初任給
証券会社のホームページでは新卒採用の募集要項を閲覧することができます。
その中から有名な証券会社の新卒社員の初任給をいつくか実例として紹介したいと思います。
野村證券の新卒採用での初任給
募集職種 | 総合職 | |
---|---|---|
初任給 | 大学卒 | 245,000円 |
大学院卒 | 265,000円 |
参考リンク:野村證券
岡三証券の新卒採用での初任給
募集職種 | エリア総合職 | |
---|---|---|
初任給 | 大学・大学院卒 | 250,000円 |
短大卒 | 220,000円 |
参考リンク:岡三証券
SMBC日興証券の新卒採用での初任給
募集職種 | プロフェッショナル社員 クラスⅡ Aコース | |
---|---|---|
初任給 | 大学卒 | 287,000円 |
大学院卒 | 287,000円 |
ちなみに日本経済新聞がまとめた「初任給ランキング2019」によるとSMBC日興証券の初任給は調査した全企業の中で17位、証券部門の中では1位の金額です。
参考リンク:日本経済新聞
証券会社社員の平均給与
次に、証券会社社員の平均給与、基本給以外に支給されるものを紹介します。
証券会社社員の給与は30万円以上!?
厚生労働省のまとめている「賃金構造基本統計調査」の129の職種の中には、一般事務や営業職など含まれていない職種があります。
証券会社社員もこの職種の中に含まれていないので、厚生労働省の調査結果をもとに平均給与を算出することはできません。しかし、各種求人サイトの情報などを参考にすると、証券会社社員の平均月給は30万円以上であると言えます。
その中から給与モデルを数例紹介します。
エイチ・エス証券株式会社の求人例
給与モデル:30歳/経験6年/月給41万円+賞与180万円
給与モデル:46歳/経験13年/月給83万円+賞与340万円
岡三証券の求人例
基本給:250,000円~416,000円
カブドットコム証券株式会社の求人例
基本給:230,000円~555,000円
楽天証券の求人例
月給:300,000円~545,000円
こうした給与例から分かるように証券会社社員の月給は30万円以上になります。
証券会社社員の基本給以外の手当て
証券会社社員にも基本給以外に会社から支給されるものがあります。
会社によって違いがありますので、就職・転職の際にはどのような手当てが支給されるのかチェックすることが大切です。
基本給以外に支給されるものはおおまかに次の3つになります。
- インセンティブ
- 各種手当
- 賞与
それぞれについてもう少し説明を加えます。
インセンティブ
証券会社ではインセンティブ、つまり歩合制を採用しているところがあります。商品を売った分だけインセンティブがつくということです。
営業成績が良ければインセンティブを稼ぐことができ、それが基本給に上乗せされることで、月の給与額がアップします。
各種手当
時間外勤務手当、家族手当、住居手当、通勤手当などの各種手当を支給してくれる会社があります。
ボーナス
ボーナス(賞与)の支給を定めている会社ならば支給されます。ボーナスは給料の1ヶ月から3ヶ月分というのが大体の相場です。
証券会社によっては成績がボーナスの額に反映されるというところもあります。夏と冬の年2回支給される会社が多くありますが、年1回支給のところもあります。
証券会社社員が利用できる福利厚生
給料面での待遇がいいことに加えて、福利厚生がしっかりしているというのも証券会社社員が受けることができる恩恵のひとつです。
健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働災害保険などの各種保険適用はもちろんのこと、従業員持ち株会、財形貯蓄制度、確定拠出年金制度なども活用することができます。
証券会社の中には国内外に保養所を持つ会社もあり、社員はそれらを利用することもできます。
証券会社社員の平均年収
次に、証券会社社員の年収の平均、年収をアップさせるための方法について紹介します。
証券会社社員の年収は1,000万円越えもある!?
先ほど紹介したように、厚生労働省の発表した「賃金構造基本統計調査」の129の職種の中に、証券会社社員は含まれていません。ですから、平均年収もこの調査結果をもとに算出できません。
しかし、経済情報誌などのまとめた情報によると証券会社の平均年収は1,000万円を超えるところがいくつもあります。そのいくつかの例を紹介します。
順位 | 企業名 | 平均年収額 |
---|---|---|
1位 | マーキュリアインベストメント | 1,822万9,000円 |
2位 | 野村HD | 1,455万2,000円 |
3位 | ジャフコ | 1,246万1,000円 |
4位 | 岡三証券グループ | 1,179万3,000円 |
参考リンク:プレジデントオンライン 金融175社年収ランキング2018年版
「賃金構造基本統計調査」によると平成29年の男女の平均年収は304.3万円ですから、証券会社社員の年収はそれよりはるかに高い金額です。もちろん証券会社の規模により平均年収の金額には相違があります。
しかし、インセンティブにより仕事で成果を上げればそれが、給料やボーナスの額に反映されるといった背景があるので、証券会社社員は、その働きにより平均よりも高い金額の年収を得ることができています。
証券会社社員で年収を上げる方法
証券会社社員としての仕事を通じて年収をアップさせていくことは可能です。年収アップにつながる方法を3つ紹介します。
- 昇給
- インセンティブで稼ぐ
- 昇進・昇格
それぞれの項目が年収アップにどのように結びつくのかさらに解説を加えます。
昇給
昇給の時期として一般的なのが4月です。定期昇給を採用している会社であれば、毎年給料が上がります。もし給与額に基づいてボーナスを計算し支給している会社なら、ボーナス額も上がります。
インセンティブで稼ぐ
月収の部分でも紹介したように、証券会社では営業成績に応じてインセンティブがもらえる会社があります。頑張って営業し、売り上げを伸ばすことでインセンティブを稼ぐならば月給アップ、年収アップが可能です。
昇進・昇格
昇進・昇格により管理職手当が付き毎月の給与がアップします。
証券会社社員は転職する場合でも有利!?
証券会社のリテール部門で培った会話術や交渉力などのスキルは、貴重な財産として転職するときに有利に働きます。
高額な金融商品をお客様にすすめてきたという実績は、お客様との信頼関係を構築する能力にも優れているという証拠にもなります。さらに証券会社という営業ノルマを達成するために培ってきたタフな精神もアピールポイントのひとつです。
同じ業界、異業種にかかわらず、証券会社で働いてきたという実績は高く評価されます。もし今よりも給料の高いところに転職できれば、それも年収アップにつながるでしょう。
証券会社社員から独立することもある!?
証券会社社員とし培った知識やノウハウを活かして独立系のフィナンシャルアドバイザーとして活躍するという道もあります。
こうした人たちのことをIndependent Financial Adviser(独立系フィナンシャルアドバイザー略してIFA)と呼びます。IFAの仕事は証券投資に関するアドバイスをし、証券会社に売買の仲介を行います。
このIFAとして営業するためには証券外務員の資格がなければなりません。ですから、現在IFAとして活躍している人のほとんどが元証券会社社員です。
証券会社から独立しIFAとしてスキルアップし、成功できれば会社勤めの時よりも収入が増えるということも考えられます。
証券会社社員の給与・年収まとめ
証券外務員の資格も必要なため、年収は他の仕事と比べると高い!
証券会社社員の仕事は、他の仕事と比較すると、ノルマ達成のプレッシャーがある、時間外労働することも多いという事で、タフな仕事というイメージがあります。
しかし仕事で成果を上げればそれが給与やボーナスの額に反映されます。大手証券会社ならば働き次第で20代後半から30代でも年収1,000万円越えも可能です。
株式会社と投資家、投資家同士を結ぶ付ける証券会社社員の仕事ですが、仕事の成果が給与という形で反映されるので、ある意味仕事へのやりがいやモチベーションを保ちやすいという事もできるでしょう。
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証券会社社員の参考情報
平均年収 | 500万円~1000万円 |
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必要資格 |
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資格区分 | 公的資格 |
職業職種 | 企業 |
統計情報 出典元:
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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