不動産会社社員の給与・年収は？初任給や平均月収などの収入統計
不動産会社社員の給料や年収は、いくらくらいなのでしょうか？不動産会社社員の給与年収は平均並みですが、歩合給が導入されている不動産会社の場合、営業成績次第では高収入も可能です。本記事では、不動産会社社員の初任給、平均的な給与、平均的な年収など、収入面についてご紹介します。
不動産会社社員の初任給
不動産会社社員の初任給は平均21万円
企業によっても異なりますが、不動産会社社員として働く場合の平均的な初任給は21万円です。
ほかの業種と比較した場合、不動産会社社員の給料はやや高めといえるでしょう。ただし、不動産会社社員は土日が出勤で平日が休みになることがほとんどです。
不動産会社では男性の比率が高い
不動産の世界では古くから男性社会のイメージがあります。現在でも不動産会社で働く人の多くは男性です。そのため、女性社員の多くは内勤や営業のアシスタントをします。物件情報の掲載、契約書の準備、電話応対などがメインです。
ただし、最近ではマンションや土地の賃貸、売買に関する仲介を行う「営業職」に就く女性も増え始めており、不動産会社によっては、女性社員を積極的に採用しているところもあります。不動産会社の営業職については、男性と女性の給料はほとんど変わりません。
転職する際には注意も必要
不動産会社社員の中には環境の変化やキャリアアップを求めて、別の不動産会社へ転職する人もいます。ただし、転職の際には注意も必要です。不動産会社は賃貸情報などを共有することもあり、横のつながりがとても強い業界です。
そのため、大きなミスをしたために別の不動産会社への転職については、かなり難しい場合もあります。不動産会社への転職を考えて職探しをしたものの、なかなか採用が決まらないこともあります。転職を考えるときには慎重に決定するようにしましょう。
異業種からの転職は給料面についての注意が必要
異業種から不動産会社社員への転職を検討する場合には、給料面に注意しましょう。転職前の業種によっては「未経験者」として扱われることも多く、初任給も新卒と同じ扱いになることもあります。転職によって給料が大幅にダウンする可能性もあるので慎重に検討しましょう。
不動産会社社員への転職は、やる気があれば40代の未経験者でも可能です。ただし、不動産会社社員の仕事は残業も多いため、体力のある20代で転職したほうが有利といえるでしょう。
不動産会社社員の平均給与
不動産会社社員の平均給与は
国税庁が発表している「平成29年分民間給与実態統計調査結果」のデータによると、不動産会社社員を含む不動産業や物品賃貸業の平均給与は34.8万円です。
不動産会社社員は高収入というイメージを持っている人もいますが、平均給与で見れば他の業種と比較して平均並みといえるでしょう。
資格を持っていると給料がアップすることもある
不動産会社社員の中には、資格を取得することで給料アップに成功している人もいます。不動産会社社員の仕事に役立つ資格として、宅地建物取引士や二級建築士があります。
勤務する会社によっても異なりますが、これらの資格を取得している場合、月額で1〜2万円の資格手当が支給されるようです。不動産会社には従業員5人あたりに1人の宅地建物取引士の配置が義務付けられており、取得をすることでキャリアアップにつなげることもできます。
給料は固定給と歩合給で構成される
不動産会社の多くは固定給と歩合給で構成されています。固定給の給料は、勤務する会社の規模や地域によっても異なりますが、一般的に18〜27万円前後です。歩合給に関しては、仲介手数料などの業績の8〜15％が支給の対象です。
そのため、営業成績が良ければかなり多くの歩合給を受け取ることができ、場合によっては給料が100万円以上になることもあります。一方で、営業成績が悪ければ歩合給がほとんど加算されないため、給料が20万円前後にとどまることもあります。
給料はエリアによっても異なる
不動産会社社員の給料は地域によって大きく異なります。都心と地方を比較すると都心のほうが土地価格やマンション価格が高めの傾向です。同じ件数を販売したり仲介したりした場合、1件あたりの手数料は都心のほうが高くなります。そのため、地方で都心と同じ収入を得るためには、複数件の制約が必要です。
不動産会社で働くためには、土地勘があるほうが良いですが、高収入を得るためには、地価の高い場所で勤務するのが良いでしょう。
不動産会社社員の年収統計
不動産会社社員の平均年収は
国税庁が発表している「平成29年分民間給与実態統計調査結果」のデータによると、不動産会社社員を含む不動産業や物品賃貸業の平均年収は417万円です。
他の業種と比較した場合、不動産会社社員の平均年収は平均並みといえます。ただし、不動産会社社員の給料は、営業成績によっても大きく異なり、新築投資マンションや新築分譲会社に携わる人の中には、年収が2,000万円の人もいます。
不動産会社社員の年収は企業によっても異なる
不動産会社社員の年収は企業によっても異なります。大手の不動産会社では残業手当や賞与などの各種手当、基本給、退職金などの制度が充実しています。そのため、求人広告などで不動産会社の募集を探すときには、各種手当などが用意されているのか必ず確認をしましょう。
不動産会社では勤続年数は重視されない
業種によっては勤続年数によって年収が異なるところもあります。しかし、不動産会社の世界では、役職が年収に影響することはあまりありません。
課長や部長クラスに昇進すれば、多少の役職手当も期待できますが、営業成績による歩合給と比較した場合、それほど多くはありません。役職に就いている人で高収入を得ている人は、営業成績が良いためにもらっているという場合がほとんどです。
不動産会社では勤続年数も重視されない
不動産会社では、勤続年数についても年収に影響することはありません。不動産会社の多くは、年齢や勤続年数による定期昇給のシステムは採用していません。
基本給については、新卒でもベテランでもほとんど変わりません。そのため、ベテランの不動産会社社員の中には、安定した給料を求めて他の業種に転職する人もいます。
独立開業して高収入を得る方法もある
不動産会社社員の中には、スキルアップとして独立開業をする人もいます。不動産会社を開業するためには「宅地建物取引士」の資格が必要です。また、開業するための資金調達も行わなければなりません。その一方で、独立開業をすれば仲介手数料などがすべて自分の収入になるというメリットもあります。
独立開業した場合でも、営業成績で収入は異なります。成績が悪ければ収入は下がりますし、場合によっては赤字経営におちいることもあります。そのため、独立開業を目指す場合には、個人の不動産会社を経営できる実力があるのかを慎重に判断するのがよいでしょう。
不動産会社社員の給与・年収まとめ
不動産会社社員の給与は平均並み。実力次第で年収1,000万円も可能
不動産会社社員の給与のレベルは、他の業種と比較して平均並みといえます。ただし基本的に土日が出勤のため、対価レベルに関してはそれほど高くはないといえるでしょう。
不動産会社によっては賞与や残業手当などの各種手当が支給されるところもあります。求人広告で就職活動をする場合には、福利厚生もチェックしておきましょう。
不動産会社社員の給与には、固定給と歩合給があります。マンションや土地の売買や賃貸についての契約が増えれば給料もアップします。営業成績が良ければ年収が1,000〜2,000万円にアップすることも可能です。また、歩合給がメインの働き方になれば、より高い年収を得ることも可能になるでしょう。
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不動産会社社員の参考情報
| 平均年収 | 400万円〜500万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 企業 |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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