経営コンサルタントの給与・年収は？初任給やボーナス、支給される手当まとめ

エリート、給与が高い、激務などといわれる経営コンサルタントの仕事。様々なイメージを持たれる経営コンサルタントの給与・年収はいくら位なのでしょうか？今回はこの記事で職位別、年齢別、独立時の年収などについて解説します。

経営コンサルタントの初任給

経営コンサルタントの初任給は年俸制で400万円前後

コンサルティングに特化した「コンサルティングファーム」で経営コンサルタントとして働く場合は、まず「アナリスト」としてクライアントの情報収集、資料作成、会議への出席や議事録作成などを行います。

新卒のアナリストの一般的な初任給は年俸400万円前後とされています。就職先が外資系なのか、国内ファームなのによって大きく開きがあるので、一概に平均値を算出することはできませんので、あくまでも参考値として考えたほうがよいでしょう。経営コンサルタントとしてコンサルティングファームに入社するには大卒、大学院卒、中途採用があります。

一般企業のように新卒で入社するよりも、中途採用で入社する割合が多いことが特徴です。

経営コンサルタントの多くは年俸制

経営コンサルタントの初任給、給与、年収を考える上で考慮しておかなければならないことは、その多くは年俸制だということです。福利厚生や住宅補助などは一部企業を除きほとんどありません。また年俸制であることからいくら残業をしても、残業代が出るということもありません。

多くは入社する時点で報酬金額が提示され、その金額が納得できるものであれば了承し、先に提示額の何割かを貰います。その後、仕事の出来次第で報酬が増えたり減ったりすることが一般的とされています。中途採用の多い経営コンサルタントは、その人が持っているスキルや実績、成果に初任給が左右されることが多く、徹底した「実力主義」が貫かれています。

民間企業や公務員のように入社した年や年齢が収入に反映されることは少ないため、全ては本人の実力や能力がものをいう世界です。ただし一部の歴史のある国内の大手コンサルティングファームでは、民間企業のように年功序列の制度を取り入れながら初任給を出しているところもあります。

いずれにせよ、経営コンサルタントは仕事の成果を出すことが第一であり、成果が出せない場合は仕事を続けることができない場合もある厳しい世界です。

国内パイオニアの「タナベ経営」の初任給は約23万円

初任給の平均値の算出が難しい経営コンサルトの仕事ですが、国内企業を一例に見ていきましょう。

タナベ経営は、日本国内での経営コンサルティングのパイオニアといわれている1957年に創業した国内では歴史のある上場企業です。2018年度の大卒者初任給は22.5万円、大学院卒は23.6万円で、年俸制は採用していません。

大学卒よりも大学院卒のほうが若干高く初任給が設定されており、年に2回のボーナスが出されます。一般的な新卒者の初任給と比べると若干高めといった値といえるでしょう。

経営コンサルタントの平均給与の統計

基本給は民間企業よりも高く設定されている傾向にある

コンサルティングファームの多くは年俸制を取り入れており、住宅手当や福利厚生、残業代がないことから基本給が高く設定されている傾向にあります。

平均給与に関しては平均年収から推定ボーナス(給与の4カ月分)を差し引き計算すると、20代で月給は約40万円前後、30代で約45万円前後、40代で約50万円台、50代では約60万円前後と予想されます。

ただしこれらの数字はあくまでも推定平均値であり、所属するファームや個人の昇進の速さなどによって大幅にその数値は異なるのが現状です。

またボーナスに関してもその時々の個人の業績や成果を考慮して金額を決定するファームも多くあることから、同じ職位についていたとしても個人差があるのが現状です。

経営コンサルタントの年収統計

年収はファームの規模や経営状態によって幅がある

経営コンサルティングファームの上位30位の平均年収は約638万とされています。

コンサルティングファームの中でも、国内企業よりも外資系企業の平均年収の方が高い傾向にあります。コンサルティングファームとしての有名企業は以下の通りです。

三菱総研
野村総研
船井総研
タナベ経営
ボストンコンサルティング
日本M＆Aセンター

また、外資系コンサルティングファームには、

マッキンゼ
アクセンチュア
A．T．カーニー

などがあげられます。これらの有名企業の中でも最も平均年収が高いとされているのは、M＆Aキャピタルパートナーズの1,741万円。次いでGCAサヴィアンの1,465万円、3番目の日本M＆Aセンターの1,385万円と続きます。10位のエフアンドエムでは679万円、20位のP＆Pホールディングスでは535万円です。

このように所属する企業によって平均年収は上位20社の中でも1,000万円以上の開きが見られ、上位に属する企業ではない限り、一般的なサラリーマンとさほど年収は変わらないと判断してよいでしょう。

年齢別の年収のピークは40代後半から50代前半

経営コンサルタントを年代別に分けた時、一番平均年収が多いのは50代前半の984万円です。20代では約400～600万円、働き盛りの30代では約600～750万円、40代に突入すると約700～900万円と50代前半までは年齢が上がるごとに上昇する傾向にあります。

50代後半以降の平均年収は前半よりも少し下がり、60代になるとさらに下がる傾向にあります。

職位別の平均年収

経営コンサルタントはアナリストから始まり、コンサルタント、マネージャー、パートナーと役割によって分けられ、スキルと実績によって昇進していきます。職位が上がるにつれ仕事の難易度や責任が増すことから、それに伴い平均年収も上昇します。

所属するファームにもよるので一概には平均数値を断定することはできませんが、新卒のアナリストで500～600万円、2～3年目のアナリストで600～800万円が平均年収とされています。新卒のアナリストからコンサルタントの職位になるには通常2～3年の年月が必要とされていますが、アナリストのほとんどが昇進可能とされています。

コンサルタントとして一人前に仕事ができるようになった場合の平均年収の目安は1,200～1,400万円です。コンサルタントの上の職位であるマネージャーはプロジェクト進行し全体を統括する役目ですが、マネージャーになると年収はさらに上がります。

一般的なファームの場合は約1,500万円、非戦略ファームの場合は約1,200万円、大規模戦略系ファームまたは金融系の場合は約1,800万円が平均年収とされており、クライアントの業種や取り扱う仕事内容、経営規模によってその差は大きくなります。

経営コンサルタントの一番上の職位、共同経営者の立場として働くパートナーになると、その年収は実力次第です。総合系ファームの中でも年収の高いデトロイトトーマツコンサルティングの場合は、推定年収3,000万円以上ともいわれています。

パートナーの仕事内容はクライアントとなる経営者に営業し、仕事を受注しながら経営をすることなので成果が直接ファーム全体の経営状態影響し、当然年収にも大きく反映されることとなります。

独立して成功するとさらに年収は上がる

コンサルティングファームに勤め、スキルや能力のある人の中には独立、起業する場合も多く見られます。成功した場合の年収は1,000～3,000万円を狙うことも可能です。独立して成功するには、ファームで勤めあげていた時以上の収入を確保できることが必要とされています。

収入を多くするために重要なのはコンサルティング料。コンサルティング料はクライアントから徴収する金額で、直接事業所得や年収に反映されるとても重要なものです。当然金額の多いコンサルティング料を得ることができるのは、クライアントの規模が大きな場合です。しかしその分、仕事量や難易度、クライアントに交渉するライバルも多いことから、経営コンサルタントとしてのスキルや営業力が大変重要になります。

規模の大きな企業を多く狙う以外にも、中小規模のクライアントを顧客に持ち、その数を増やしていきながら年収をアップされるのも一つの方法です。一口に経営コンサルタントといっても、職種や業界による得意分野は様々なので、必然的に小さな規模が多い業界の経営コンサルタントとして働く場合は、比較的低価格で仕事を請け負い、数をこなしていく戦略をとらざるをえない場合もあります。