社会起業家の給与・年収は?実質0円もあり得るため、利益よりも社会貢献を第一に考えるべき

社会起業家の給与・年収は?実質0円もあり得るため、利益よりも社会貢献を第一に考えるべき

少子化や貧困、子育てなど多くの社会問題に対して、自分のアイデアにて解決を試みるのが社会起業家の人達です。いわば新しい事業の事業主となる存在ということもあり、安定した収入を得るまでには多くの苦労が垣間見えます。そこで、この記事では社会起業家の給与や年収と共に、どのような事業があるのか紹介していきます。

社会起業家の初任給

軌道に乗るまで初任給は雀の涙程度のあり得る社会起業家

社会起業家はNPO(非営利団体)に代表されるような団体を立ち上げる人を指し、利益よりも社会貢献を第一に考えている団体の運営を行うことになります。そのため、利益よりも社会への貢献を優先することが多く、初任給はほぼ0円であることも少なくありません。

ただ、本当に社会に求められる事業を立ち上げ、うまく自分への利益還元もできるようになれば高い収入も見込めます。しかし、事業内容によっては利益への還元が難しかったり、支援を希望する企業や金融機関からの支援を受けられなかったりする場合もあります。

安定した収入を得るまでは苦労が多い

社会起業家は事前に資金などを用意して立ち上げる人が多いと思いますが、思うように資金調達がうまくいかず月収10万円を切る場合も多いにあります。さらに事業を続ける場合は借金をする場合もあり、資金面では悩まされる場面も多いようです。

社会起業家の人が金融機関などから資金調達するにしても、日本は簡単にいかないことが多いのが現状です。海外の場合は募金や寄付という文化が強く根付いており、役立つ事業などにはお金が集まりやすい傾向にあります。しかし、日本にはそうした文化に対して消極的なこともあり、どうしても資金調達が難しいようです。

また、投資家からの資金調達を行うにしても、利益還元の面で難しいこともあり、思うように資金が集まらないことのほうが多いようです。さらに、会社や金融機関から資金を集めるにしても、やはり利益面を踏まえて提携してもらえないことが考えられます。

社会起業家の平均給与

平均給与はバラバラ

社会起業家は日本でもまだまだ根付き始めた職業の1つであると共に、そのほとんどが事業主です。そのため、社会起業家の給与はピンキリであるため、平均を取るのが難しいところが現状です。

ほぼ推定となりますが、社会起業家の給与は20代だとおよそ、20万円~30万円、30代だとおよそ50万円~100万円、40代の場合は70万円~120万円と推定されています。この数値で平均を取ると、下だと25万円あたりで、上だと100万円となると考えられます。

NPOで働く職員の収入状況から考える

「平成29年賃金構造基本統計調査」 によると事務職の平均給与は16~18万円辺りとなっていますが、NPOにて事務職員として働いている人もおよそ16万円の給与を持っている場合があるようです。

他の事務員と変わらない給与額になっている人もいますが、これだけの給与をもらっている事務員は少数です。ほとんどはボランティアとして働いている人のほうが多いのが現状で、社会起業家もほぼ無給であることのほうが多くなっています。

そのため、社会起業家として働く場合には、利益よりも社会への貢献に対してやりがいを感じられるかどうかがポイントになってきます。自分の事業によってより社会が改善されることに満足感を持てない限り、続けるのは難しいとも言えます。

支援の形が徐々に増加中

経営や給与面では厳しい状況がぬぐえない社会起業家ですが、少子高齢社会に加えて多国籍化、労働問題、待機児童など多様化と共に問題が山積する日本において、政府をはじめ公共機関だけで諸問題に対応するのは難しいのが現状です。そこで、注目を集めているのが社会起業家の存在です。

社会起業家は日本や世界で起こるさまざまな問題を解決するため、別の角度から社会のセーフティネットを作ろうとしています。そのため、国としても社会問題解決に貢献してくれそうな社会起業家には注目している部分があり、2015年には「ソーシャルビジネス支援資金」を立ち上げ、社会起業家への融資を始めています。特に、介護や保育分野については低い金利で支援を行っており、このケースからも社会起業家への注目度がうかがえます。

政府だけでなく民間企業や各種団体も金機関などと連携し、基金を設立することで社会起業家を支援する体制を整えつつあります。2013年には日本財団が西武信用金庫と共に「わがまち基金」を設立し、支援の形を整えることで社会起業家をサポートしています。

さらに、社会起業家を支援する社会起業家による支援機関もあるなど、その支援の輪は広がっているのがわかります。アメリカにある起業家へ初期投資と育成を行う「アショカ」は、2011年1月に日本支部が設立され、より活動の幅が広がっています。資金援助に止まらず経営ノウハウもサポートするなど、手厚い支援が魅力となっています。

大きな団体だけでなく、投資家など個人からの支援や寄付も0ではありません。個人の人の場合も非営利団体向けに寄付などの募集を公布し、一定の基準に達した社会起業家や団体に対して支援を行うスタイルがあります。

社会起業家の平均年収

社会起業家は年収もピンキリ

社会起業家の事業は形態にばらつきがあるため、給与と同じで年収にもは非常にバラつきがあります。上記で紹介した給与から計算してみると、およそ300万円程度になるか、もし事業が大きくなれば1,000万円以上になることもあります。

たとえば、20代で社会起業家として独立したての場合は、給与と共に年収はほぼ0円である場合もあります。少し軌道にのってきて業績が伸びれば、年収が350万円になることもあり得ます。

そのまま30代に突入し、事務職員の人を雇ったり支部が出来たりする場合になれば、さらに年収は上がって700万円近くになることもあります。その後、40代になって自分の事業が落ち着いてきたとしても、1つの事業を成功させた手腕を買われて別の団体の人材育成や事業のコンサルなどを請け負うことも出てきます。そのレベルになると、年収が1,000万円を超えることもあるようです。

社会起業家はどのような事業を立ち上げたのか

社会起業家は社会貢献を第一の使命と考えており、現在の問題へどのように対応することが重要で、それが将来どのような影響を与えるのか見抜く必要があります。その1つには一時期ブームにもなったシェアハウスも含まれており、今では起業家が集まるシェアハウスもあります。

社会起業家をはじめ事業を始めたい人が集まるシェアハウスでは、お互いの交流関係を広げると主に情報交換を行い、アドバイスを贈り合ったるするのが目的で作られています。また、実際にそのシェアハウスで暮らすこともできるようになっており、全面的に社会起業家をサポートするための事業と言えます。

他にも発展途上の経済基盤を持続的に支援するための「マザーハウス」や、カンボジアの子ども達を支援するための「かものはしプロジェクト」など、諸外国をサポートするための団体は数多くあります。

そして、近年の日本にて増加しているのが育児や健康面などをサポートする社会事業です。子供が病気になったため会社に休暇申請をしたが、それが理由で会社をクビになったことが理由で作られたのが「フローレンス」です。「フローレンス」は病児保育に取り組むためのNPO法人となっており、大きな注目を集めています。

ほかにも、日本人の約7割の死因とも言われている生活習慣病を解消しようと動いているのが「ケアプロ」です。「ケアプロ」では時間が無い・費用面で健康診断を受けられない人を主な対象にしつつ、「血糖値」、「中性脂肪」、「総コレステロール」、「身長・体重・BMI・血圧・骨密度」の4項目1つにつき500円で診断できるサービスを展開しています。

さらに、授乳をしやすい衣類などの製作をしている「モーハウス」という事業などもあり、社会起業家の人たちはあらゆる形で社会に貢献するサービスを提供しようと奮闘しています。

社会起業家の給与・年収まとめ

収入よりも問題解決に重きを置いている社会起業家

社会起業家の給与は事業内容によっても大きく異なりますが、多くの場合は利益を追求していることが多いため、初任給は0円になることも多々あります。また、給与にしても安定して得られない場合もあり、10万円以下のこともあります。

その一方、事業が軌道に乗れば月収30万円も夢ではなく、年収にすれば1,000万円を超えることもあるようです。しかし、それだけの年収を得るのはごく一部の社会起業家であり、多くの社会起業家は利益よりも問題解決に力を注いでいます。

社会起業家の参考情報

平均年収-
必要資格 必要資格なし
資格区分 -
職種その他

統計情報 出典元:

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