人事コンサルタントの資格・試験とは?取得しておくと役立つ資格の特徴などを解説

人事コンサルタントの資格・試験とは?取得しておくと役立つ資格の特徴などを解説

人事コンサルタントになるのに、特別な資格は必要ありません。しかし企業の人事部の仕事に助言を行う立場として、相応の高い専門性と責任を要求されます。人事コンサルタントとしてキャリアアップする為には、どのような資格をとっておくと役立つのでしょうか。今回は人事コンサルタントにあると役立つ資格の詳細や、試験の難易度などの情報をご紹介します。

人事コンサルタントの資格とは?

人事コンサルタントとはどういう仕事なのか

人事コンサルタントとは、クライアントとなる企業の人事評価制度におけるシステム設計などを主として、人事部が担当する仕事全般を、組織外から支援する専門職です。

そもそもコンサルタントというのは、役員など企業の経営層に対して、企業における課題、組織運営上の問題に際して都度改善策や戦略を提案し、企業の組織的発展を手助けする職業のことです。様々な分野にわたり多様なコンサルタントが存在しますが、人事コンサルタントはその名の通り、企業の人事制度に関する分野を専門に担当します。

企業の人事部は、企業において仕事に従事する従業員の処遇の評定、配置転換や異動、それに応じた地位や報酬の策定、新卒や既卒採用などの人材の獲得、福利厚生に際する手続きなどを担当しています。企業の資産の要である「人材」を扱う部署として、企業の心臓部にあたる仕事です。

人事は大企業においてはその業務に応じて部署が細分化されているので、縦割りの組織になりやすいですが、中小企業においては一人ないし数人の人事担当者が、上述の多様な業務を一手に引き受けています。

労働基準法に準拠した業務運営を指示し、従業員の働き方をしっかりと確認、是正していく責任もありますので、現場からは煙たがられることもありますが、従業員一人ひとりが適正に働けるようにあらゆる面でサポートしていく大切な仕事を担っています。

よって、人事部に課せられた責任は大きく、人事部の仕事を外から支援する人事コンサルタントも大きな責任を問われることになります。

「人事コンサルタント」という資格は存在しない

上記の通り、企業の人事制度に大きく関わっていく責任の大きな仕事ではありますが、「人事コンサルタント」という専門の資格は存在しません。そもそも、人事コンサルタントをはじめとした多くのコンサルティング業務では、専門的な資格を必要としないものが多いです。

コンサルティング業界自体がまだまだ発展途上にある業界であり、資格が整備されていないというのもありますが、まだまだコンサルティングに関わる資格は多くなく、また分野によって細分化されてはおらず、マネジメント系の派生としての資格が多いのが現状です。

業種によっては業務における専門性を担保する国家資格などが必要な場合もありますが、人事コンサルタントに関しては特に、カウンセリングやマネジメントに関する資格を取ってコンサルティング業務に活かす場合が多いです。

コンサルティングの仕事は、資格の有無よりも経験やスキル、実績が重要視されます。しかし経験を積んでいく中で専門性を担保するために数少ないコンサルティングやマネジメントに関する資格を取得することも大切です。

人事コンサルタントに役に立つ資格

企業の労務管理に関する国家資格「社会保険労務士」

人事コンサルタントを務めるにあたり資格や免許は必要ありませんので、実務に就くにあたって資格取得は必須ではありません。少なくとも現状においては、問われるのはあくまでもスキルや実績ですが、専門性を担保するために人事コンサルタントに関わる資格を取っておくのも一つの手です。

中でも人事コンサルタントの業務に最も近い資格が、「社会保険労務士」です。社会保険労務士は、社会保険労務士法に定められた、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類作成代行を筆頭に、企業における労務管理、社会保険に関する相談や指導を行う国家資格です。

略称として「社労士」「労務士」と呼ばれ、弁護士や行政書士、税理士などとともに、職務上請求権が認められている「8士業」の一つです。

社会保険労務士は企業からの依頼により、人事雇用など労務に関する相談・指導を筆頭に、給与計算や労働災害における申請など事務手続き、社会保険や労働保険における申請・加入手続きや年度更新に伴う算定納付等の諸手続き、などを行います。

他にも、賃金や退職金、企業年金制度の構築や、社員研修や社員教育の実施、従業員のメンタルヘルス対策、労使交渉等の紛争処理など、多様な業務を担当する専門職です。

こうした社内人材に大きく関わる手続きや処理を担当することは、人事部における主要な業務であり、企業経営上極めて重要な仕事となります。そのため人事コンサルタントの担当する業務にも大きく関わる専門的な資格として大いに活かせる可能性があります。

「社会保険労務士」国家試験の概要、難易度、合格率

社会保険労務士の資格は、所定の国家試験を受験し合格することで取得できます。社会保険労務士の国家試験である「社会保険労務士試験」は、全国社会保険労務士会連合会が厚生労働大臣の委託を受けて、年1回実施しています。

社会保険労務士の試験は全国各地で実施され、各地方別に2〜5都道府県で実施されますが、北海道、東北、四国、沖縄に関しては受験会場が1つの都道府県しかないので注意が必要です(試験会場自体は複数ある場合がある)。

内容は選択式試験、および択一式試験による筆記試験で、「労働基準法および労働安全衛生法」、「雇用保険法」、「労務管理その他の労働に関する一般常識」など8科目が問われます。

受験資格 所定の受験資格を持つ者のみ
受験料 9,000円
試験開催 年1回、例年8月の第4日曜日に実施
合格率 6%前後
試験内容 選択式試験、および択一式試験による筆記試験
出題範囲
  • 労働基準法および労働安全衛生法
  • 雇用保険法
  • 労務管理その他の労働に関する一般常識

など8科目

社会保険労務士試験は所定の受験資格を持つ者のみが受験できます。受験料は9,000円で、試験は年1回、例年8月の第4日曜日に実施されます。全国社会保険労務士会連合会が公表している受験者数、合格者数などのデータを参照すると、例年、合格率としては概ね6%前後を推移していて、非常に狭き門であることがわかります。

合格要件

合格要件としては、選択式試験は40点満点中総得点23点以上かつ各科目3点以上(社会保険に関する一般常識及び国民年金法は2点以上)、択一式試験は70点満点中総得点45点以上かつ各科目4点以上となっています。

受験合格者の割合

受験合格者の割合も公表されていますが、合格者の職業別の割合では会社員が最も多く57.4%を占め、年齢階層別では35〜39歳が最も多く17%となっています。年齢階層別の統計としては、24歳以下が1%と最も低く、25〜29歳の割合もわずか8.2%となっていて、若年層の資格取得が困難であることを浮き彫りにしています。

「社会保険労務士」国家試験の受験資格について

社会保険労務士試験には受験資格があり、大まかに分けると学歴に関する受験資格、取得済み資格に関する受験資格、業務経験による受験資格があります。

例えば学歴に関しては大学、短期大学、高等専門学校あるいはそれに相当する専修学校の卒業が必要となるため、高卒など要件に満たない受験者の場合、先に誰でも受験できる行政書士の資格をとってから受験する人も少なくありません。

具体的には、以下の13項目のうち1つでも当てはまり、その条件を担保する証明書等を提出できれば、受験可能となっています。(※各番号は社会保険労務士試験指定の資格コードを指しています)

学歴に関する受験資格要件

  • 学校教育法による大学、短期大学、もしくは高等専門学校(5年制)を卒業した者※1
  • 上記の大学(短期大学を除く)において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者、また卒業認定単位のうち62単位以上を習得した者
  • 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科または旧専門学校令による専門学校を卒業し、また修了した者※3
  • 1あるいは3以外で厚生労働大臣が認めた学校等(保健師学校、看護師学校、栄養士養成施設など88種類の条項に当てはまる学校)を卒業、あるいは所定の課程を修了した者
  • 修業年限が2年以上、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間(62単位)以上の専修学校の専門課程を修了した者

取得済み資格に関する受験資格要件

  • 社会保険労務士以外の国家試験のうち、厚生労働大臣が認めた国家試験を受験し、合格した者(弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、公務員、学芸員、中小企業診断士、キャリアコンサルタント技能検定など)
  • 司法試験予備試験、旧法規程による司法試験の第一次試験または高等試験予備試験に合格した者
  • 行政書士となる資格を有する者

実務経験に関する受験資格要件

  • 労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤を除く)または従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 国または地方公共団体の公務員として行政事務に従事、あるいは各種の行政法人または日本郵政公社の役員または職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 社会保険労務士もしくは社会保険労務士法人または弁護士もしくは弁護士法人の業務補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 組合の役員として労働組合の業務に専従した期間が通算して3年以上になる者、または会社その他の法人等(労働組合を除く)の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者
  • 労働組合の職員または法人等もしくは事業を営む個人の従事者として労働社会保険諸法令に関する事務(特別な判断を要しない単純な事務を除く)に従事した期間が通算して3年以上になる者

その他の人事コンサルタントに関連する資格

中小企業の経営診断に従事する国家資格「中小企業診断士」

中小企業診断士は「中小企業支援法」に基づく国家資格です。中小企業指導法から中小企業支援法に改正されてからは位置付けが変わり、一定以上の能力を持つ民間コンサルタントを認定する制度としての意味合いが強くなっています。

中小企業診断士は、中小企業支援事業において経営診断または助言を担う者として規定されており、位置付けとしては国や地方自治体、商工会議所の実施する中小企業への経営支援を行う側面と、民間企業のコンサルタントとしての側面と、2つに大きく別れます。

そのため公的な仕事を中心とする診断士と民間業務を中心とする診断士に分かれ、割合的には公的な仕事の割合が高い診断士が5割程度、民間の仕事の割合が高い診断士が4割程度、両者半々が1割程度となっています。

中小企業診断士の国家試験は第1次試験(筆記試験)、第2次試験(筆記、口述試験)に大きく分かれ、第1次試験合格者、ないし第1次試験合格から1年余りの期間までの者だけが第2次試験を受けることが可能です。

合格率は16〜23%あたりを推移しており、かなり難しい試験であることがわかりますが、民間企業の経営支援に関する側面も大きいことから、人事コンサルタントになるにあたって有用な資格であると考えられます。

職業選択や能力開発に関する国家資格「キャリアコンサルタント」

人材に関わる代表的な資格として「キャリアコンサルタント」があります。キャリアコンサルタントとは、職業能力開発促進法において規定され、2016年4月に認定がスタートした国家資格です。

人事をはじめとする企業戦略のコンサルタントというよりは人材開発に特化した資格となりますので、採用する人事というよりはどちらかというと採用される側の人材育成を支援する資格となります。

キャリアコンサルタントは国家資格であると同時に名称独占資格であり、キャリアコンサルタントとして認定されていない者が、キャリアコンサルタント、あるいはこれに似た紛らわしい名称の肩書を名乗ることは法令違反となりますので、資格取得者以外にはキャリアコンサルタントを名乗ることはできません。そのため相応のスキルや専門性を担保する上では有用な資格となっています。

キャリアコンサルタントは国家資格ではありますが、資格を得てから業務をスタートするタイプの資格ではなく、実務経験を経てそのキャリアに応じたスキルを認定するタイプの資格です。キャリアに応じた経験の度合い、スキルのレベルを問う認定資格的な性格が強いです。

人事コンサルタントになるための学校

資格は必須ではないが、大学を卒業しておくと有利に働く

先に見てきた通り、人事コンサルタントには資格が必須では無いとはいえ比較的高度な専門知識が要求されます。

人事コンサルタントとして必要なスキルを学ぶには、実際に働きながら学ぶのが一番の近道ですが、特に社会保険労務士の資格を取得する場合は、大卒であると有利です。またコンサルティング業界はポテンシャル重視のために高学歴の学生を求める傾向にありますので、早慶上智レベルの私立大学や、国立大学を出ておくと就職に有利となります。

人事分野における専門知識を学ぶには、大学においても法律や経済学、経営学を専攻すると企業経営において必須となる労務管理や、社会保険等の諸制度、人事制度への理解を深めるためには効果的であるといえます。特に外資系のコンサルティング会社に就職したい場合は、英語を使用した業務も多いため、在学中にTOEIC、TOEFLなどで高得点をマークしておくとより有利になるでしょう。

また、社会保険労務士の資格を取得せず、就職あるいは関連資格から人事コンサルタントを目指す場合は、ビジネス系の専門学校に行くのもいいでしょう。

行政書士、公認会計士など社会保険労務士の受験が可能になる資格や、企業をクライアントにし職務上の請求権のある「8士業」に関する資格の勉強ができる予備校をはじめ、経営企画、マーケティングビジネスなどを学べるビジネス学科、経理をメインに学べる簿記学校などに進学し、専門的な知識を磨いた上で人事コンサルタントを目指すことも可能です。

人事コンサルタントの資格・試験まとめ

労務管理に関する専門知識があるほど有利、実力を磨きましょう

人事コンサルタントになる上で最も重要になるのは、人事分野の経験とスキル、そして企業の経営陣とも渡り合える、経営上有用になる改善案を提案できる専門知識です。

経験重視の業界ですので資格の有無は問われませんが、必要な専門知識や経験を得るために資格が必要となる場合もあるでしょう。自分なりのキャリアプランを見据えながら、実績を積んでいくことが大切です。

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