人事コンサルタントの給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

人事コンサルタントの給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

人事コンサルタントは企業の人事評価制度の設計などを支援する仕事で、高度な専門性が要求されますが収入は如何程のものなのでしょうか。今回は人事コンサルタントの平均年収や給与、年収アップの方法などを紹介していきます。

人事コンサルタントの初任給

人事コンサルタントの初任給の平均は22〜25万円

人事コンサルタントの初任給は平均を取るとおおよそ22〜25万円といわれています。

一般的な民間企業の新入社員の場合の初任給は18〜20万円スタートが平均的な水準ですし、国家公務員で大学の学部卒の場合の初任給が20〜22万円辺りといわれますので、人事コンサルタントは初任給の水準としてはかなり高い仕事といえるでしょう。

この理由として、人事コンサルタントの仕事はスキルや経験が重要視される仕事であり、一般的に新卒の未経験者は採用しない傾向にあることが挙げられます。すでに企業の人事部などで仕事経験のある第二新卒や、既卒の経験者を対象にした即戦力採用を重視する傾向が強いようです。

しかし人事コンサルティングを請け負っている大手コンサルティング企業で、インターネット上に初任給を公開している企業の募集要項をいくつかみてみると、大卒の新卒採用でも基本給22〜23万、プラス固定残業代として7万円ほど上乗せがあり、月額給与30万円に達する場合も少なくありませんでした。

給与は高待遇、その代わりに大きな責任が問われる仕事

このように初任給からかなりの高水準である人事コンサルタントですが、固定残業代の上乗せが標準的に搭載されているところからもわかるとおり、かなりの激務であるといわれています。またクライアント企業の従業員の処遇に深く関わる仕事のため、社長や役員など経営陣を相手にすることも多く、常にプレッシャーや責任が大きい仕事でもあります。

企業の人事部は企業に勤める従業員の処遇決定や採用など、従業員の評価や報酬の設定や管理を行っています。企業においても人事部は重要な立ち位置にあり、人事コンサルタントは豊富な専門知識を活かして人事評価制度のシステム的な設計を支援したり、人事部の仕事全般に関するアドバイスを行ったりする専門職であることもこうした高待遇が設定される理由といえるでしょう。

そのため新卒採用に関してはかなりのポテンシャルが要求されます。採用されるにも相応のハードルが設定されますので、一般的に狭き門といわれます。コンサルティングファームでは、ビジネスマンや経営者が抱える課題を引き受けそれに対する有用な改善策を提案していくことが求められますので、一般的な社会人の範囲を超えた専門性と高いスキルが必要とされる仕事です。

新卒未経験でこの業種に就くためには、業績以外の高いポテンシャル、つまり高い学歴や留学経験などが重要視されます。そのため大学で経済学や経営学を修めた優秀な学生を求める傾向にあり、学部卒よりも大学院卒が求められる場合も少なくありません。外資系コンサルティング会社では特に、修士以上の高い学歴を求める傾向にあります。

人事コンサルタントの平均給与

人事コンサルタント全体の平均給与は約50万円

厚生労働省賃金構造基本統計調査などの統計、求人サイトの要項や口コミなどのデータを参照すると、人事コンサルタント全体の平均月額給与はおおよそ40〜45万円となっています。サラリーマンの平均月額給与が概ね35万前後であることを考えるとおおよそ5〜10万円上回っており、かなりの高水準といえるでしょう。

上記の厚生労働省の調査から、年齢層別の給与を見てみましょう。

年代 平均月収
20代 28.5〜35万円
30代 39〜44万円
40代 50〜56万円
50代前半 60万円
50代後半 59万円
60代 40万円

20代の平均月額給与は28.5〜35万円、30代では39〜44万円、40代では50〜56万円となっており、勤続年数や年齢に応じて、年代別の上げ幅も比較的大きく、高収入が見込める職業です。50代前半の平均月額給与60万円前後をピークとして、50代後半は59万円、60代では40万円と再び減少していきます。

コンサルティング業全般に言えることですが、外資系コンサルティングファームを中心として、一般的な会社よりも高収入の人が多い業界であることが月額給与からも読み取ることができます。

実力主義、成果主義であり、個人の能力に応じて収入が変わる

人事コンサルタントを始め、コンサルティング業界全般の特徴として「実力主義」「成果主義」が一般的であることが挙げられます。

元々コンサルティング業は日本にあった職業とは異なるもので、主にアメリカなど欧米の先進国から取り入れられたシステムであるということもあり、他の職業よりもアメリカ的な成果主義、実力主義が大きく問われる業種です。

日本で同様の職種といえば「顧問」「相談役」などがありましたが、こうした仕事は長く業界での経験を積んだ、役員や経営者クラスのビジネスマンが現役を退いて務めることが多く、現在でいうコンサルティング業とは概念を異にします。

アメリカなどではもともと特定の業界における企業を渡り歩き、キャリアを積んだ上で独立し顧問業を行うことが専門職として発展してきた歴史がありました。

外資系のコンサルティングファームも多く日本に進出しており、そうした外資系の企業の文化に倣って日本のコンサルティング企業もまたスキルや実績重視の給与体系が一般的で、個人の実力に応じて収入は大きく上下します。

人事コンサルタントの平均年収

人事コンサルタント全体の平均年収は約650〜850万円

先述した厚生労働省による統計や国税庁のデータ、口コミなどを参照すると、人事コンサルタントの全体の平均年収はおおよそ650〜850万円となっています。人事コンサルタントは、勤務先や個人の実力によっても収入は大きく左右されますが、年収の水準は平均を大きく超えています。

厚生労働省による賃金構造基本統計調査、国税庁による民間給与実態統計調査からサラリーマン全体の平均年収を見ていくと、おおよそ486万円となります。人事コンサルタントはサラリーマン全体と比較するとかなり高い水準となっています。

横並びに昇級する日本企業的な風習はないといわれていますが、サラリーマンと同じく役職に就いて出世することが多い40代、50代の年収が平均を大きく押し上げていますので、ビジネスマン全体から見ても、かなりの高収入を期待できる職業といえるでしょう。

人事コンサルタントは年収1, 000万円を超える人も少なくない業種

人事コンサルタントは平均としても高い水準にある収入を得られる職業ですが、成果主義、実力主義が重視される職種ですので、一般的な会社員よりも個人間の年収の格差が大きい職業です。

大企業を相手にする規模の大きいコンサルティング企業の場合は相応に多額のフィーを要求することができますので、基本的な給与水準も高いのも当然ですが、中小企業においてもリーズナブルな案件を数多くこなすことができれば高いフィーを獲得できますので、社員の年収も高くなる傾向にあります。

人事コンサルティングを専門に行っている大手企業の場合、上位者の下でプロジェクトワークを行う身分でも年収600〜800万円クラスの年収となりますが、部下を率いてプロジェクトを任されるようなプロジェクトマネージャー以上の役職になると一気に年収は跳ね上がり800〜1,400万円を超え、人によっては年収1,500万を超えることも少なくありません。

役員報酬も貰える身分になると、年収数千万円に及ぶ人もいます。中小企業でも、その7〜8割程度の年収水準を獲得できるといわれています。

スキルアップ、年収アップを目指して転職を繰り返す人も多い

先述した通り、人事コンサルタントは個人の実力が肝といえるほど実力主義の業界です。激務とはなりますが、相応の有用な成果をあげ続けることができればスキルも大幅に上がりますし、業界でも重宝されます。

コンサルティングファームにおいては、組織的な実働というより個人が大きく重視される傾向にありますので、更なるスキルアップと高収入を求めて数年ごとにコンサルティング企業を渡り歩く人も少なくありません。

大手企業、有名なコンサルティング企業になればなるほど収入も大きくなっていきますので、中小から大手への転職を行って、そこで役員などに出世することを目指すことが人事コンサルタントとして高収入を得られる理想のコースといえるでしょう。

もちろん相応の実績を上げ続けなければなりませんので、仕事はより難しく激務になっていきますのでどういう働き方をしたいかにもよりますが、常に上を見て規模の大きいプロジェクトをどんどんこなしていきたいと考える野心のある人は、いくらでも上を目指せる業界といえるでしょう。

人事コンサルタントの給与・年収まとめ

実績重視の厳しい業界、高収入を目指すなら激務を覚悟で

人事コンサルタントの仕事は、クライアントとなる企業の人材や組織運営に深く関わっていく責任の大きい仕事です。また個人の実績やスキルが他の職種よりも大きく重視され、個人の責任やプレッシャーも大きく、相応の高水準の収入を得ることが可能です。

仕事は激務といわれ、場合によっては午前3時頃まで帰れないということも珍しくない業界です。キャリアプランやワークライフバランスをよく考えた上で、しっかりと実績を残しながらスキルを磨き、高収入を目指して邁進していくことが大切です。

人事コンサルタントの参考情報

平均年収650万円〜850万円
必要資格 必要資格なし
資格区分 -
職種その他

統計情報 出典元:

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