不動産会社社員の資格・試験とは？取得しておくと役立つ資格の特徴などを解説
不動産の取引のスペシャリスト、不動産会社社員として働く上で、試験に合格すれば就職を有利にできる資格があります。不動産会社が欲しがる人材の例としては、宅地建物取引士の資格所持者であることなどが挙げられます。本記事では、不動産会社社員に役立つ資格として、代表的な国家資格「宅地建物取引士」などについてご紹介します。
不動産会社社員に役立つ資格「宅地建物取引士」
宅地建物取引士は宅地建物についての公正な取引を行うことを目的とした国家資格です。
宅地建物取引士は業務独占資格のひとつ
宅地建物取引士は資格保持者しか扱えない業務独占資格です。扱うことができる業務は、契約締結前における重要事項の説明、重要事項説明書への記名や押印、契約書への記名や押印です。
宅地建物取引士だけが、土地や建物の購入や賃貸を希望するお客様への説明が行えます。そのため、宅地建物取引士の資格は、土地や建物の取引においては絶対に欠かせない資格といえるでしょう。
人気の国家資格のひとつ
宅地建物取引士の受験生は、毎年20万人前後です。介護福祉士や看護師、行政書士や社会保険労務士よりも多く、国家資格の中でも人気のある資格といえるでしょう。理由として、不動産会社では従業員5人のうち、1名以上の宅地建物取引士を配置しなければならないことが法律で定められています。
不動産会社にとってニーズの高い資格
宅地建物取引士の資格を取得している人が採用試験で優遇されたり、資格手当として支給されたりすることもあります。さらに不動産会社によっては入社後の資格取得を義務付けているところもあります。
不動産会社にとってはニーズの高い資格のため、不動産会社への就職を考えている人は、可能ならば就職活動前の取得を目指しましょう。
不動産会社社員の資格、宅地建物取引士の概要
宅地建物取引士の試験は筆記試験のみです。合格ラインは正答率70％以上で、すべての出題が四肢択一式です。試験は年に1回で、10月の第3日曜日のみとなっています。合格率も16％前後のため、難易度は高めといえるでしょう。
宅地建物取引士の出題範囲はかなり広いため、各教科をまんべんなく学習することが必要です。独学でも試験の合格は可能ですが、専門学校や資格取得講座を利用して、効率のよい学習計画を立てて合格を目指すのもおすすめです。
試験実施
年1回、10月の第3日曜日
合格率
全国平均 約16％前後
受験資格
年齢・学歴等関係なく誰でも受験可能です。
受験費用
7,000円（非課税）
出題範囲
- 土地の形質や地積、地目や種別、建物の形質や構造、種別に関する出題
- 土地、または建物についての権利や権利の変動に関する法令についての出題
- 土地、または建物についての法令上の制限に関する出題
- 宅地、または建物についての税に関する法令に関する出題
- 宅地、または建物の需給に関する法令や実務に関する出題
- 宅地、または宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関する出題
宅地建物取引業法や同法の関係法令に関する出題四肢択一式で出題は50問です。
宅地登録講習を受講すると問題が免除される
宅地建物取引士の受験対策として、「宅地登録講習」を受講する方法があります。国土交通大臣が認可をしている「登録講習機関」が行う講習を受けると宅地建物取引士の受験問題の5問が免除されます。
免除となる項目
免除となる条件は、宅地登録講習の修了試験に合格し、3年以内に宅地建物取引士試験を受けることです。その場合には、以下の2つの試験項目が免除されます。
- 土地の形質や地積、地目や種別、建物の形質や構造、種別に関する出題
- 宅地、または建物の需給に関する法令や実務に関する出題
その他の不動産会社社員に関連する資格
管理業務主任者
管理業務主任者は国土交通省が試験主体となる国家資格で、一般財団法人マンション管理業協会が指定試験機関として認定されています。マンション管理者が、管理組合などに対して管理委託に関する説明や管理事務の報告を行うときに必要な資格です。
試験の難易度は宅地建物取引士と同じレベル
管理業務主任者の合格率は23％前後です。50問の出題のうち35問以上の正答で合格です。試験の難易度は、宅地建物取引士と同じようなレベルです。独学の受験も可能ですが、過去の問題集を使って復習をすることが合格のカギです。
マンション管理士
マンション管理士は、国土交通省が認定する国家資格です。マンション管理組合の運営や、大規模修繕などを含めた建物の構造の技術的な問題などに関して適切な助言や指導ができる資格です。
マンション管理士は名称独占資格のため、資格を持っていない人がマンション管理士を名乗ることはできません。
マンション管理士の合格率は低め
マンション管理士の合格率は7〜9％です。試験の合格点は50点満点中34〜38点となっており、宅地建物取引士や管理業務主任者よりも難易度は高めです。独学での合格も可能ですが、可能ならば通信講座や専門学校などを利用して、計画的に学習するほうがよいでしょう。
不動産会社社員に役立つ資格が取れる学校・講座
東京スクール・オブ・ビジネス
東京スクール・オブ・ビジネスは、ビジネス界で通用する知識やスキルを身につけることができる専門学校です。ビジネスの基礎から宅地建物取引士などの資格取得までレベルに合わせた指導を行っています。
より実践的なスキルを身につけることができる専門学校
東京スクール・オブ・ビジネスでは、第一線で活躍するビジネスマンを招いての特別授業も実施しています。現在に至るまでの道のりや経営哲学を学ぶことができ、より実践的なスキルやノウハウを身につけることができます。
就職についても「キャリアサポートセンター」を設置して、生徒の希望に合わせた就職サポートを行っています。自己PRの仕方や面接対策など、採用に向けての丁寧な個人指導を行っています。
東京商科・法科学院専門学校
東京商科・法科学院専門学校は東京都にある専門学校です。「最後まであきらめない」をモットーに、さまざまな資格試験の合格のためのサポートを行っています。行政書士・宅建士コースも設置しています。
効果的な学習で試験の合格を目指す学校
宅地建物取引士の試験は、出題範囲が広いので効果的な学習が必要です。基礎レベルの授業では、初めて宅地建物取引士の学習をする人でも無理ないペースで効率よく学ぶことができます。法律用語の理解や、法律の解釈の仕方、出題傾向を分析した受験対策などを行っています。
授業の終了後にはミニテストを開き、学生と先生の両方が理解度を確認できます。「わからないことを明日持ち越さないこと」を基本とした指導方針を掲げており、苦手科目を克服して、理解レベルの底上げをサポートします。
不動産会社社員の資格・試験まとめ
不動産会社社員を目指すなら宅地建物取引士を目指そう
不動産会社の仕事自体は、特別な資格や試験に合格しなくても業務に就くことは可能です。ただし、就職を有利にするには資格を取得しておいたほうがよいでしょう。
不動産会社社員であれば取得しておきたいオススメの資格は宅地建物取引士です。不動産会社では宅地建物取引士のニーズがあるため、試験に合格すれば知識やスキルを証明できるでしょう。また会社によっては、資格手当が1～3万円前後出る場合があります。
受験勉強は独学でも可能ですが、通信教育や専門学校なら効率的に学習できます。専門学校によってカリキュラムは異なるため、自分に合った学校を比較検討して選びましょう。
不動産会社社員の参考情報
| 平均年収 | 400万円〜500万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 企業 |
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