社長の資格・試験とは?起業時や会社経営に役立つ資格やスキルなどを解説

社長の資格・試験とは?起業時や会社経営に役立つ資格やスキルなどを解説

社長になるために必ず取得しなければならない資格・試験というものはありません。しかし、多くの方が起業する前に何らかの資格を取得しようとします。ここでは、起業する際に役立つといわれる資格を「お金(経営)」と「法律」の2つに分けてご紹介していきます。

お金(経営)に関する起業に役立つ資格

社長など企業経営者にとって、お金の流れを正確に把握することはとても重要なことです。会社の経理や会計については社員に任せることもできますが、社長自ら財務状況を見ることができれば、より正確に会社の経営状態を理解することができます。

お金(経営)に関する資格としてファイナンシャルプランナー、中小企業診断士、簿記の3つをご紹介していきます。

ファイナンシャルプランナーはお金のエキスパート

ファイナンシャルプランナーは個人の生活や家族の生活設計について相談するというイメージがありますが、会社経営の場面においても大いに活用することができます。会社の資金繰りや節税対策など経営面でのメリットがたくさんあり、お金のエキスパートとして有利に経営を進めていくことができるでしょう。

具体的には社会保険や公的年金に関するプランニング力や、タックスプランニング力を身に付けることができます。タックスプランニングというのは、無駄な税金を払わないために合法的な節税対策をとることをいいますが、将来発生するであろう法人税について、過度な負担を抱えないよう事前に対処することができます。

ファイナンシャルプランナーの資格・試験

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格には国家資格の1級FP技能士、2級FP技能士、3級FP技能士と、日本FP協会が認定する民間資格のAFP、CFPがあります。

3級FP技能士は独学でも取得することが可能で、2級FP技能士の合格率は30%から40%ほどとなっています。2級FP技能士はファイナンシャルプランナーの実務レベルとなりますが、可能であれば2級FP技能士にも挑戦してみるといいでしょう。

中小企業診断士は国が認めるコンサルタント資格

中小企業診断士は国が認める経営コンサルタントの資格で、起業の業績を上げる提案をするのが主な仕事。この資格を取得することで企業経営に関する多面的な知識を身に付けることができます。

起業前後の運営にあたり、的確な判断で自分のビジネスを進めることができるようになります。特に人材育成や資産運用、資金調達からシステム改善など、会社経営を広い視野で見ることができ、業績アップに大いに役立てることができるでしょう。

中小企業診断士はどんな事業を行なう上でも重宝する資格なので、積極的に取得するようにしましょう。

資格取得が難しい中小企業診断士

自分の会社の業績アップに役立てることができる中小企業診断士ですが、資格取得のためには大変な努力が必要です。資格を取るまでに必要となる標準勉強時間は1,000時間以上ともいわれていて、ストレートで合格できる人は5%以下という難しい資格でもあります。

受験資格は特になく、誰でも受験することは可能ですが、資格取得のためには1次試験、2次試験と段階を踏む必要があります。1次試験はマークシート方式、2次試験が口述試験となっていて、6割以上の評定をもらえれば合格することができます。

お金の流れを管理する簿記の資格について

簿記というのは、会社のお金の流れを帳簿に記録し計算・整理することで、簿記の資格が取れれば日々の経理業務を楽にすることができます。一般的な個人事業主の場合、税理士にお願いする仕事をすべて自分で行なうことができるので、起業当初は経済的なメリットが大きいといえます。

簿記の資格については色々な資格検定がありますが、もっともポピュラーな資格が日商簿記検定。3級から1級までレベルが分かれていて、起業のためには2級は取得しておきたいところです。2級を取得できれば会社の売上や経費状況をしっかりと把握でき、資金繰りに関して的確な判断を下すことができるようになるでしょう。

日商簿記検定の資格取得方法

日商簿記3級は独学でも十分取得することが可能ですが、2級は独学だけでは難しいとされています。出題範囲が広いので、講座を受講して着実に知識を身につけていく必要があるでしょう。

日商簿記2級の受験資格は特になく、2月、6月、11月の日曜日と年3回のチャンスがあります。科目配点は工業簿記が40点、商業簿記が60点となっていて、100点満点中70点以上の得点で合格となります。

法律に関する起業に役立つ資格

法律に関する資格を取ることができれば業務中のトラブルへの対応や経費削減、企業や会社経営に関するさまざまな書類を自分で作成できるようになります。法律に関する資格として行政書士、税理士、社会保険労務士の資格をご紹介していきます。

業務中のトラブルにも対応できる行政書士の資格

法律に関する幅広い知識を身に付けることができ、起業の際にも必要書類を自分で作成できるようになるのが行政書士の資格です。行政書士は書類作成の専門家で、この資格を取るためには憲法や基礎法学、民法や商法など法律に関するさまざまな知識を学んでいきます。

業務中に何らかのトラブルがあったとしても、行政書士の資格取得で得た知識を元に堂々と対応することができますが、難易度が高いというデメリットがあります。合格率は10%から15%と狭き門で、合格のために何年も勉強を続けているという人もいます。

行政書士の資格試験

行政書士の資格試験は毎年11月の第2日曜日に開催されます。試験は筆記試験のみで受験資格はありません。合格するためには以下の3つをすべて満たす必要があります。

  • 行政書士業務に関して必要な法令に関する得点が122点以上(満点の50%以上)
  • 行政書士業務に関連する一般知識に関する得点が24点以上(満点の40%以上)
  • 試験全体の得点が180点以上(満点の60%以上)

税理士は税務や会計のスペシャリスト

税理士は税務や会計に関する幅広い知識を持つスペシャリスト。この資格を取ることで税務の代理や書類作成、税務の相談を受けることができるようになります。自分で税務関係の処理ができるという利点は大きく、経費削減については大きなメリットを得ることができるでしょう。

起業して事業を行なっていく中で、日々の帳簿管理はとても重要です。税理士の資格を持っていれば、決算時に税理士からの指摘を受けることなく、さまざまなトラブルを避けることができるでしょう。

税理士になるには

税理士になるにはいくつかの方法がありますが、国税庁が実施する税理士試験に合格するのが一般的です。受験資格は学歴や資格、職歴などのいずれかの条件を満たす必要がありますが、「大学卒」の学歴を受験資格とする人が多くいます。

税理士試験は毎年1回行われていて、会計学に属する2科目と、税法に属する科目の中から3科目を選んで受験し、全5科目に合格する必要があります。それぞれの科目の合格率は10%から20%とかなり難しく、合格のためには計画性を持って勉強していく必要があるでしょう。

人材、社会保険制度にフォーカスした社会保険労務士の資格

社会保険労務士は社会保険労務士法に基づいた国家資格で、起業の際の「人材」にフォーカスした専門家であり、社会保険制度に関するスペシャリスト。雇用や労働に関して幅広い知識を身に付けることができるので、自身の会社における人材の管理や育成、社会保険に関する書類作成を行なうことができます。

仕事でも何でも人が集まれば何らかのトラブルは起こり得ます。人にまつわる万が一のトラブル発生時にも迅速に対応できるため、ぜひともチャレンジしてほしいのが社会保険労務士の資格です。

社会保険労務士の試験

社会保険労務士の試験は年1回で、受験資格としては学歴、実務経験、厚生労働大臣の認めた国家試験合格の中のいずれか一つの要件を満たす必要があります。

社会保険労務士も取得が難しい資格ですが、合格率は5%から9%で推移していて、合格のために必要な勉強時間は800時間から1,000時間といわれています。

社長の資格・試験まとめ

自分に必要な資格を見極めよう

全部で6つの資格を紹介しましたが、すべての資格を取る必要はありません。難易度の高い資格もありますし、資格試験を途中で諦めたとしても、それまで勉強した知識はどこかで役に立つかもしれません。

起業するためにはやみくもに資格を取るのではなく、自分が起業したい分野で本当に必要な資格かどうかをよく考えて取得することが大切です。

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