僧侶の給与・年収は？宗教法人でもお給料は非課税にならない

僧侶は仏教の教えを人に広めるために、自らも修行を行い、俗世間を離れるイメージがあります。檀家から寄付を募り、葬儀や法事などを行うことで「坊主丸儲け」などと俗に言いますが、しかし、そんな一般的なイメージに反して、実際はかなり厳しい経済事情があるようです。今回は、僧侶の平均年収や、年収アップの方法などを紹介していきます。

新人僧侶の「初任給」

新人僧侶の初任給は、新卒会社員とほぼ同じ

僧侶の初任給は概ね15〜18万円くらいであると言われます。寺院の規模によっても異なりますが、平均値をとると新卒の民間企業の会社員とさほど変わらないようです。むしろ新卒の会社員より低めであるとすら言えます。

しかし寺院によっては、新人僧侶の給料が0〜7万円というところもあるようです。小規模な寺院に多いのですが、寺院で生活するため生活費はかからないものの、毎月保険料と携帯代でカツカツ、なんて新人僧侶もいるくらいです。また、親の経営する実家の寺で修行を始めた息子など、家族である場合、最初は実質ほぼ無給ということも珍しくはないようです。

檀家の多い大きな寺院であっても、初任給は新卒平社員並みであることを考えると、新人のうちは大して待遇は良くないようです。

僧侶の収入の主たるものはお布施と葬儀・法要

僧侶の収入の主たるものは、檀家からのお布施、そして葬儀、法事の際に発生する寄付金です。当然ながら、抱えている檀家の数、葬儀などの依頼があるだけの地域とのつながりがどれだけあるかによって、収入は大きく変わってきます。寺院によっては、駐車場などの不動産経営や教育機関の運営などで副収入を得ているところも少なくありません。

また、基本的にお布施や寄付金は宗教法人のもので、宗教法人で一度取りまとめて収益とし、僧侶個人には諸々差し引きがあった上で給料という形で支払われます。

よく「宗教（法人）は非課税」と言われますが、これは非営利組織としての宗教法人に対する非課税であって、あくまで営利を目的としていない団体であることから生まれる、団体の管理維持のための優遇措置としての意味合いがあります。

しかし宗教法人から支払われた給料は別で、これは「個人の資産」にあたるため、所定の所得税が課されます。なので、必ずしも「坊主丸儲け」とはならないのが実情です。

僧侶の勤務形態は自営業ではなくサラリーマンに近い

寺院の組織的な構造としては、各々の寺院単位が一つ一つの「宗教法人」となっていて、宗派や総本山と呼ばれる大寺院もまたそれ単体で「宗教法人」となっています。

宗派が宗教法人で、その宗派が複数の寺院を管理しているようなイメージを持っている人は多いかと思いますが、寺院単位で一つの宗教法人なのです。なので、住職は宗教法人の代表であり、株式会社でいうところの代表取締役に当たります。

そして、寺に勤める僧侶たちは、その寺院に就職する社員となります。先に説明した通り、お布施や寄付金は宗教法人が一度回収しますから、これが会社の収益として計上されるのですが、宗教法人は営利を目的としない団体ですから「利益」とは見なされず、非営利団体の運営や管理維持のための費用として、非課税となっています。

僧侶は、寺院という会社に所属する社員として、その宗教法人が得た収入を、給料として受け取ることで「個人の資産」とします。そしてその個人の資産には所得税などの税金がかかるため、諸々差し引きがあった上での給与となり、民間企業と同じように、給与と手取りが異なる構造となっています。

仏門に入る、出家するという言い方をするので特殊な給与形態になっているように思われがちで、かつ「宗教法人は非課税」のイメージによって「坊主丸儲け」と良く言われはしますが、実際のところの給与形態としては、自営業よりもむしろサラリーマンに近い形態と言えます。

僧侶の平均給与の統計

僧侶全体の平均給与は20万円前後

厚生労働省の労働白書のデータや口コミなどによれば、僧侶の平均給与は15〜25万円で、年代によって平均推定給与が異なります。各年代の平均給与の数値から全体の平均をとると、およそ20万円程となります。

寺院の規模や僧侶の役職、経験に応じて給与は変動しますが、概ね年齢が上がるほどに平均給与は上昇する傾向にあります。これも、一般企業とあまり変わりありません。

住職はお寺の経営者　寺院運営は会社運営とさほど変わらない

お寺のトップは「住職」と呼ばれ、寺院全体を切り盛りする立場となりますが、寺院運営は個人の企業運営とさほど変わりない苦労があるようです。

例えば、宗教法人は非営利組織として非課税となっていますが、非課税なのは宗教に関する活動費用や維持管理にかかるお金だけで、例えば教育機関の運営や不動産経営を行なっている場合は、その利益は営業利益として確定申告の対象となります。

また損益計算書という形ではありませんが、宗教法人もきちんと収支報告書をつける必要があります。また檀家の総代と会合を持って、会計報告や僧侶の給与決定などを決定しているお寺もあります。

お寺にも税務署がやってくる

また、たとえ「非課税の宗教法人」たるお寺であっても、税務署は見逃してはくれません。会計の不正や、本当は課税の対象となるのに申告していない収入や財産がないかなどを精査するために、毎年のように税務署がやってくるそうです。

なので、各寺院は日頃から税金対策を行うために会計事務所に月一回通い、税務署にしょっぴかれないように会計をしっかり記録して、税務署の来訪に備えているのです。宗教といえど、税制対策はしっかりしないと、思わぬところで不本意に脱税をしてしまったなんてことが起きかねません。

お寺経営をするにあたって大事なことは、「住職の月給を低くすること」と「配偶者や家族は生活をともにする扶養者として給料を出さない」ことだそうです。税制上不具合が起きないようにするには、「宗教行為によって発生したお布施などの収支はきっちりと経理に記載すること」「宗教法人のお金と個人のお金はきっちり分けること」が重要と言われます。

僧侶の平均年収の統計

僧侶全体の平均年収は、600〜700万円

統計によると、僧侶全体の平均年収は、600〜700万円と割と高めになっています。しかし、平均を押し上げているのはごく一握りの3000万以上の年収の僧侶だけで、大半の僧侶は年収300万円未満の暮らしを強いられているのが現状です。

僧侶の年収は、寺院の規模や檀家の数、そして教育機関運営や不動産経営などの副収入の有無などによって大きく変動しますが、割合的に寺院の収入だけでしっかり食べていけている寺院はごく一握り。ほとんどは何らかの兼業を行って糊口をしのいでいるのが現実です。

檀家の数はどんどん減り続けている

日本は古くから仏教が根付いている国ではありますが、時代の変化とともに仏教への親しみがどんどん薄れています。そして特に地方の寺院では、老人は次々と亡くなって、若者は都会へ出て行き、檀家の数は急激に減ってきています。

宗教観はどんどん変化して行き、お通夜や告別式などの儀式を行わずごくわずかな身内のみで火葬のみ行う直葬など、葬儀の簡素化も進んでいますし、家族関係の希薄化から、墓を持たない人も増えています。

こうした事情から、小規模のお寺の経営はかなり厳しくなっていると言わざるを得ません。副収入なしで、お布施や寄付金、お墓の管理費用などの寺院収入だけでやっていけるのは、檀家が1000戸を超えるような比較的規模の大きな寺院のみとなっています。

しかし檀家1000戸を超えるお寺の住職でも、年収は500万円程。大規模な寺院でも、収入が寺だけだと先行きが不安だという声が大きいのが現状です。

教育機関や不動産の経営など副収入がないとやっていけない

檀家の少ないお寺では、寺院運営費を、幼稚園など教育機関の経営や、駐車場やアパートなど不動産の経営によって捻出することも一般的に行われており、兼職としてアルバイトなどで得た収入を寺院運営費用に充てている例すらあります。

また、殆どの小規模寺院は家族経営でこぢんまりと営んでいることが多いようです。そのため住職の奥さんも経営的な補助に回ったりして、個人的な収入がないなか住職とともに切り盛りを続けていたりします。

年収アップに必要なのは収入源を増やし、広げること

宗教観の変化によって「坊主丸儲け」とはいかなくなっている時代。これからますますその傾向は加速していくでしょう。経営的に行き詰まり、廃寺になってしまうお寺さんもたくさん出てくると予想されます。

僧侶として年収を高めていくには、寺院や僧侶自身の収入源を増やし、拡大していくことが重要となってきます。例えば宗教論や自己啓発などで執筆活動を行って印税収入を得たり、講演活動を積極的に行って講演料を得たりなど従来からある方法もありますし、昨今のパワースポットブームに乗ってWebサイトやSNSを通じて観光収入を目指す道もあります。

昨今では僧侶が「坊主バー」を経営したり、「坊主ロック」として音楽活動を行ったり、YouTubeやニコニコ動画など動画配信サイトで「坊主が踊ってみた」動画を作って拡散したり、様々な新たな試みがみられるようになりました。これもまた若い僧侶の余暇や楽しみというよりは、血の滲むような経営努力のなせる業なのかもしれません。