携帯電話会社社員の給与・年収は？初任給や平均月収などの収入統計

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携帯電話会社社員を目指すにあたって、仕事内容などとともに給料・年収事情をぜひ知っておきたいところでしょう。この記事では、携帯電話会社の平均給料・年収事情をご紹介するとともに、福利厚生事情や昇給の可能性についてまとめました。

携帯電話会社社員の初任給

一般的な携帯電話会社社員の初任給は18万円～28万円

「3大キャリア」と呼ばれる、携帯電話会社大手の初任給を学歴別に見ると、下記表のとおりです。

各種手当が含まれている場合もあるので、明示されているものを差し引いた金額を大手3社で比較してみると、大学卒業で約21万円～23万円、大学院修士修了で23万円～25万円に設定されています。

MVNO事業者を見ると、17万円～25万円というのがおおよその相場となります。

※すべて総合職採用された場合の給与。ソフトバンクモバイルは2021年卒採用情報より、その他は2020年の新卒採用情報より抜粋。

初任給の金額は、事業規模の差が出やすい

初任給の金額は、就職した会社が大手かMVNOか、もしくはMVNO内でも会社の規模および学歴や所在地によって開きがあるようです。

一般的には、専門学校・短大卒より大卒の方が、大卒よりも大学院修了者の方が給料も高いといわれています。また、都市部に本社がある企業の方が高く設定されています。

都市部に本社がある企業の場合、初任給も20万円以上のケースが多く見られます。しかし、地方を中心に営業している事業者であれば、学歴によっては17万円程度に設定されていることもあるようです。

携帯電話会社社員平均給与の統計

3大キャリアと呼ばれる大手携帯電話会社3社社員の給料の平均を有価証券報告書から類推すると、下記表のとおりとなります。

ソフトバンクはソフトバンクグループ、auはKDDIグループ全体の平均となり、携帯電話事業単体ではないため単純比較はできません。

ただし、国税庁が実施している「民間給与実態統計調査」による日本の給与所得者の平均月給が約32万円です。携帯電話会社社員の平均年収は全体平均の1.5倍～3倍近くなので、かなりの高給であるといえるでしょう。

男女による賃金差も

厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」のデータによると、携帯電話会社社員を含む情報通信業で働く男性の平均給与は約43万円となっています。一方、女性の平均給与が約33万円と、男女平均で開きがあるようです。

携帯電話会社を含む情報通信業で働く女性社員は年々増えており、新卒採用人数で見ると企業によっては採用割合が半々ずつというところも見られます。ただ、全体で見ると8:2で男性社員のほうが多いこともあり、昇給幅にもそれが反映されているようです。

その他、携帯電話会社といっても3大キャリアと呼ばれる大手とMVNO事業者があり、特にMVNOはその事業規模・所在地によって給料にも大きな差が見られます。

ただ、国税庁の「民間給与実態統計調査」で見ると、情報通信業全体の平均給与は約42万円。全体の平均は約31万円なので、全体平均と比べると給料はいいといえるでしょう。

経験年数・年齢などで給料がアップすることも多い

携帯電話会社は、他業種と比べて比較的企業の歴史が浅いことが特徴です。そのため、年功序列制度とともに、実績を給与に反映させる成果主義を取り入れているところも多く見られます。

しかし、携帯電話会社社員も他の業界と同様、基本的には勤続年数によって定期的に昇給する傾向があります。経験を積み、勤続年数が長くなるほど給料はアップすると考えていいでしょう。

携帯電話会社社員の給料制度は固定給制

携帯電話会社社員の給料は、毎月決まった金額がもらえる固定給制です。

毎月の固定給に通勤手当や資格手当、割増手当（時間外・休日・深夜勤務）などの各種手当が支給されます。

通信ネットワークは、一瞬でも止まってしまうと多くの人に迷惑をかけることになるので、電波障害などのトラブルが起きた際は24時間体制でサポートすることも出てきます。その場合は割増手当が支給されるので、その分毎月支給される給料も多くなります。

特に3大キャリアと呼ばれる大手は、福利厚生も充実している

新卒学生の間でも、新卒学生が選ぶ働きたい企業ランキングで上位200社の中に3大キャリアと呼ばれる大手3社が必ずランクインしています。これには大きな理由があります。それは福利厚生の充実です。

財形貯蓄制度や社員持株会などの制度はもちろんのこと、企業によっては住宅を購入する際に提携住宅ローンを紹介してもらえる、各種共済会があるなど福利厚生は充実しています。

そして、特に大手であれば有給消化率も比較的高いので、GWや年末年始など長期休暇時には、仕事の調整さえできていれば有給も取りやすい環境です。

実績を残すことで給料アップにつながる可能性もある

携帯電話会社社員が毎年の昇給や役職以外で給料をアップさせる方法は、仕事で実績を残すことがあげられます。

もともとは携帯電話を通した通信ネットワークの提供からスタートしました。しかし、契約数は頭打ちを迎えつつあるので、さまざまな新規事業に参入することで業態の拡大を図っているのが現状です。

企業としての歴史が浅いこともあり、比較的新規事業に積極的な風土があるので、「こういうことをやってみたい」と手を挙げると、実力さえ伴っていれば任せてもらえやすい傾向にあります。

やってみたいことがある人は、積極的に提案してみてはいかがでしょうか。

携帯電話会社社員の平均年収の統計

携帯電話会社社員の平均年収は600万円～900万円

携帯電話会社社員の平均年収は、勤務先が3大キャリアかMVNOか、勤務先が大都市圏か地方都市かによって変わってきます。そのため、会社によって大きく幅が出てくるのが特徴です。

MVNO事業者であれば、平均年収は600万円～700万円です。ただし、これは首都圏や大都市圏に本社がある場合の平均で、地方都市を拠点としている企業の場合はもう少し低くなる可能性があります。

一方、「3大キャリア」と呼ばれる大手3社の平均年収は、800万円～900万円です。

携帯電話会社は情報通信業です。厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、携帯電話会社を含む情報通信業全体の賞与が約126万円。毎月の給与の平均が約41万円なので、年収は約614万円となります。

ここから見ると、MVNO事業者の年収は情報通信業全体の平均～やや上です。一方、大手3社は全国規模で展開しているので、毎月の給与・年収・賞与とも全体の平均より高くなっています。

携帯電話会社社員の平均年収

ここでは、携帯電話大手3社の平均年収と代表的なMVNO事業者3社の平均年収を紹介させていただきます。

3大キャリアの平均年収

KDDI、ソフトバンクはそれぞれグループ全体の平均年収となるので、携帯電話事業に携わる社員の平均年収はもう少し低い可能性があります。

MVNO事業者の平均年収

会社の規模によって給料・年収に違いも

携帯電話会社社員の平均年収は、他業界と同じく会社の規模・活動範囲によってその給料・年収に差が出やすい傾向にあります。

いわゆる3大キャリアと呼ばれる大手3社については、もともと携帯電話事業を主力としており、政府による規制のもと全国規模で事業展開している企業ばかりです。そのため、平均年収についても、3社とも情報通信業の上位30位以内に入っています。

一方、MVNO事業者は必ずしも情報通信業を主力としている企業ばかりとは限りません。また、全国規模で事業展開しているところもあれば、地域密着型で展開しているところなどさまざまです。

地域密着型で活動範囲が限定される場合、年収もやや低めになることもあるかもしれません。

転職者は比較的高い収入を手にしやすい

携帯電話会社とは、携帯電話の利用契約を結んだ個人・法人に対して通信サービスを提供する会社のことで、携帯電話会社社員とはそこで働く人のことです。そのため、携帯電話会社で働くためには採用試験に合格して入社するしかなく、フリーで働くというのはまずありえません。

携帯電話会社でいうと3大キャリアは、情報通信業界全体で見ても高水準の給料・年収です。MVNO事業者は事業規模などにもよりますが、大きい企業であれば業界平均よりも高い年収になります。

3大キャリアとMVNOでは、比較的MVNO事業者のほうがキャリア採用求人も出やすいようです。3大キャリアでもソフトバンクやKDDIは比較的キャリア採用求人も出ています。しかし、NTTドコモはなかなか出にくいと言われています。

キャリア採用の場合、職種を限定して採用を行うため、その分給料・年収も高くなりやすい傾向にあります。確かに高給ではありますが、その分求められるスキルも高くなりやすいですし、求人が出やすい企業と出にくい企業がはっきりしているのが特徴です。

近年、新しいサービスで顧客の囲い込みを行っているので、その企画・提案や各種アプリの開発など、忙しくなりやすい傾向にあります。そのため、より一層の努力は必要ですが、やりがいも増しそうです。

携帯電話会社社員の給与・年収まとめ

給与レベルはかなり高い。経験や実績次第で同年代の平均より1.5倍以上の収入も可能

携帯電話会社社員の給料・年収は、情報通信業界はもとより他業界と比べてもかなり高い水準にあります。

あくまでも推計値とはなりますが、情報通信業界全体で見た場合は同年代の平均より1.5倍以上、全業種の平均で見ると2倍近い給料・年収を得ることも可能です。

携帯電話会社はスマホ需要もあり、近年は契約者数も増えやすい状況にありましたが、現在はそれも落ち着いて伸びは鈍化傾向にあると言われています。その分、新しいサービスで顧客を囲い込む戦略をとっているところが多く、そういった企画・実行力を持っている社員が高収入を得やすいようです。

また、企業風土として新規事業参入を積極的に行うところも多いため、提案が良ければその提案を採用されることでリーダーに抜擢され、給料・年収アップにつながりやすいと考えられます。

自分自身で問題意識を持って行動することで、ユーザーが求めているものが見えやすいので、ユーザー視点での発想を忘れずに企画立案を行うこと、業務を通してさまざまな開発の経験を積むことで、後々のキャリア形成にもつながっていくでしょう。

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