弁護士の給与や年収は？初任給・平均年収の統計まとめ

医師国家試験と並ぶ、日本の最難関試験の1つである司法試験に合格することで資格が得られる弁護士。一般的には年収が高いといわれる職業ですが、実際のところはどうなのでしょうか。今回は、弁護士の給与・年収事情についてご紹介します。

弁護士の初任給

弁護士1年生の初任給は平均25万円～40万円

無事に司法試験に合格し、司法修習を終えることで、晴れて弁護士として活動することができます。多くが事務所に就職をし、弁護士としての経験を積んでいくことになります。

初任給は25万円～40万円と、他の職業と比べると幅があります（大卒者の初任給である約20.3万円からすると高いといえるでしょう）。もちろん、その幅の広さには理由があり、主に所属する事務所の規模によって変わってきます。

事務所の規模や担当する役割で違いが出る

一般的に、大規模な事務所であればあるほど、給与額は高くなる傾向にあります。ただ、一律に規模と給与額が比例するわけではなく、事務所内で担当する役割によっても変わってきます。

事務所に雇われて働く弁護士は「イソ弁」または「アソシエイト弁護士」と呼ばれますが、イソ弁であっても直接案件に携わることができることがあり、その場合は比較的給与額は高くなります。

一方、アシスタントや単なる事務作業ばかりを行う役割の場合は、たとえ大規模な事務所であっても、給与額は比較的低くなってします。このように、事務所の規模だけでなく、どのような役割を担当するかによっても給与額に違いが生じます。

弁護士の平均給与の統計

公のデータによると一見高く見える

厚生労働省が発表している「平成29年賃金基本構造統計調査」のデータによると、弁護士の平均給与は、約63.5万円となっています。

数字のみを見た場合、非常に高いと思われるかもしれませんが、この統計調査は、「企業規模10人以上」の事業所について聴取・取りまとめをしていますので、小規模な事務所の実態は反映されていないものとなります。裏返すと、給与額が高い層での平均となりますので、結果的に高くなってしまっています。そのため、あくまで参考程度に理解しておきましょう。

給与が上がる見込みが少なければ転職もあり

統計上の数字は、結果にしかすぎないため、自分自身の仕事の取り組み方のよって給与額はいくらでも上げていくことが可能です。

事務所への入所時点で他よりも給与額が低く、将来的にも上がる見込みが少ないということであれば、早いタイミングで転職を考えることも選択肢の1つとして考えておくのもありかと思います。とはいえ、まずは自身がやれるだけのことをやることは大切ですので、その辺のバランスは見極めが必要です。

弁護士といった職業では実績が目に見える形でわかりますので、目標設定を行うことは難しくありません。裁判での勝率を上げることや、専門性に特化した弁護士として売り込んでいくこと、最低限抱えておく案件数を決めることなど、いくらでも設定することが可能です。業績が上がればそれに伴い給与額は上がっていきますので、モチベーション維持もしやすいといえるでしょう。

男女で給与額に差が見えるものの、本人の努力次第で変わります

先ほどお伝えした厚生労働省の「平成29年賃金基本構造統計調査」によると、平均給与は男性が約66.8万円、女性が約42.3万円となっています。数字だけ見れば、男性は高く、女性は低いということになりますが、男性の弁護士に勤続年数が長く給与額が高い人が集中しているといったことなどが理由でしょう。

女性の弁護士だから給与額が低い、ということではありませんので、こちらもあくまで参考程度に理解しておけばいいかと思います。

統計では規模と給与額の関係にばらつきあり

「平成29年賃金基本構造統計調査」によると、「企業規模10人～99人」の事務所では平均給与は約65.2万円、「企業規模100人～999人」の事務所では約55.6万円、「企業規模1,000人以上」の事務所では約38.8万円で、「企業規模10人以上」の合計では約63.5万円となっています。

規模が大きくなるにつれて平均額は上がるのでは、と思われるかもしれませんが、大規模な事務所にはベテラン弁護士が多くいる一方で、比較的経験年数の浅い弁護士も多くいるために、結果として平均額が下がっているということが影響しているといえるでしょう。

弁護士の年収の統計

弁護士の平均年収は約974万円

弁護士の平均年収を、厚生労働省の「平成29年賃金基本構造統計調査」から算出すると、約973.7万円（うち賞与等は約267万円）となります。

小規模な事務所で、かつ、イソ弁として定型的なアシスタント業務に従事するような場合には年収300万円～400万円前後になりますが、他方、大規模な事務所で大型案件に直接関わるような場合には、1年目から800万円以上の年収を狙うことも無理ではありません。

企業法務をはじめとして、M&Aに関わるような案件を多くこなす事務所・弁護士であれば、1件あたりの報酬額が高額となりますので、弁護士として高い年収を目指したいという人は、事務所選びから狙いを絞っていくことがベターです。

ちなみに、日本における大規模な法律事務所としては、「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」、「長島・大野・常松法律事務所」、「西村あさひ法律事務所」、「森・濱田松本法律事務所」の4事務所を合わせて称される『四大法律事務所（＝Big Four）』が挙げられます。

どの事務所も、数百名の弁護士を抱えており、弁護士の就職活動でも上位に挙がってくる事務所となっています。

独立や役員クラスを目指すことで年収は一気に跳ね上がる

イソ弁として働いているうちは、給与額にある程度の上限ができてしまいますが、独立してボス弁（いわゆる事務所経営者）になったり、大規模な事務所のパートナー弁護士（役員クラスの弁護士）になったりすることで、非常に高額な年収を得ることができます。

数千万円プレイヤーから、場合によっては億プレイヤーまで、自身の営業活動と実績の積み重ねによりダイレクトに売上や年収に直結するため、責任が伴う反面やりがいを強く感じることができます。

企業内弁護士として働くことで年収アップを目指せる

弁護士として活躍することを考えた場合、一般的には事務所に雇われて働くか、事務所を経営することになりますが、最近では、そのほかの働き方にも注目が集まっています。それが、企業内弁護士（インハウスローヤー）です。

企業内弁護士とは、弁護士資格を有し、または、弁護士登録をした状態で、一般企業（その多くが法務部といった法律に関する部署）に勤めるということを指します。

外部の弁護士に依頼する場合と比べて、社内に企業内弁護士を置いておくことで、企業にとっては「迅速な対応ができる」、「気軽に相談できる」、「コストを抑えられる」といった利点があり、企業内弁護士として働く社員にとっては「資格を活かせる」、「弁護士としての経験（または弁護士業務に関する経験）を積める」、「年収面での優遇がある」といった利点があるため、双方にとってWinWinの関係にあるモデルとして注目されてきています。

企業内弁護士として勤務する場合、同年代・別部署の例と比較して、1.5倍～2倍の年収になるケースも少なくありません。

このように、弁護士事務所という形にこだわらないで弁護士として経験を積んでいくことで、効率よく年収アップを図ることが可能となっています。

弁護士の給与・年収まとめ

弁護士の年収レベルは高め。働き方次第でいくらでも上を目指せる

弁護士の年収レベルは、一般的なイメージどおり、非常に高くなっています。報道などでは、弁護士が増えすぎたために、案件の取り合いになったり、価格競争が激しくなったりし、今の時代は「弁護士では食えない」ということがいわれていますが、実績を着実に積んでいる弁護士についてみると、多くの人が高い年収を得ています。

司法制度改革が見直され、弁護士の数が今後減ることが予想されていますが、そのようななかでも1つ1つの案件を的確にこなし、顧客満足度を高めていくことで、競争に巻き込まれることなく、活躍することができると思われます。

やりがいと高みを目指せる弁護士は、まさに自己実現に直結する仕事といえるでしょう。