都道府県議会議員は被選挙権がその資格!立候補するための条件を満たしているかどうかが重要

都道府県議会議員は被選挙権がその資格!立候補するための条件を満たしているかどうかが重要

県議会議員を目指す上で資格・学歴がなくても、被選挙権があれば立候補できます。しかし、市町村議会議員や議員秘書などの経験があれば、スムーズに政治の世界に入ることができます。この記事では、県議会議員に役立つ資格などの情報についてご紹介します。

都道府県議会議員の資格とは?

都道府県議会議員に必須資格はない!被選挙権自体が資格

都道府県議会議員になるためには、特別に必要な資格もなければ学歴も関係ありません。一定の条件(被選挙権を得るための条件)を満たしていれば、中卒や高卒でも立候補することが可能です。

つまり、県議会議員選挙で票を集め、定員以内の順位に入れば県議会議員になることができます。県議会議員になるための資格としては、まず立候補するための条件を満たしているかどうか確認することが必要です。

都道府県議会議員になるための資格は、選挙権と被選挙権を持っており、供託金を支払える人

先にも書いたとおり、都道府県議会議員になるための資格は、まず立候補して供託金(県議会議員であれば60万円)を収めることです。

立候補後に行われる選挙での得票を集計した結果、定員順位内の得票があれば晴れて都道府県議会議員になることができます。

つまり、選挙権と被選挙権を持っていれば立候補できるものの、得票がなければ当選できないということです。

ここでは、A県県議会議員・B市選挙区に立候補した場合で考えてみましょう。

定員3名のところに8名が立候補した場合、3位までに入ることができれば県議会議員選挙に当選。初登院日から4年間、A県の県議会議員として活動することができます。

たとえ一票差でも、定員内に入れなければ落選

県議会議員に限らず議員選挙の厳しいのは、たとえ1票差であっても定員内の順位に入ることができなければ落選してしまう点です。

一度落選した場合、原則としては4年後に再度挑戦するしかありません。ただし、何らかの理由で欠員が出た場合は補欠選挙を経て議員になるチャンスが残されている場合もあります。

条件は少し厳しく、定員が複数の選挙区であれば2名以上、1人区であれば欠員が出た時点でないと行われないので注意が必要です。なお、当選後3ヶ月以内であれば次点の候補者が繰り上げ当選となります。

都道府県議会議員選挙の供託金は60万円

供託金とは、当選する意志のない人や売名目的の立候補を防ぐ趣旨で導入された制度です。すべての候補者は法律で定められた一定の金額を法務局に預けることが求められます。

ちなみに、都道府県議会議員の供託金は60万円で、「有効得票数÷議員定数×10分の1以上」の得票数を満たしていれば戻ってきます。しかし、1票でも届かなかった場合は、預けた60万円は戻ってこないので注意が必要です。

選挙に立候補するために必要な被選挙権とは

被選挙権をわかりやすくいうと、「都道府県議会議員選挙に立候補する権利」のことです。

被選挙権を得るためには、年齢などの条件を満たすとともに、被選挙権の欠格要件(職的要件)に該当しないことがその条件となります。

県議会議員選挙における被選挙権の条件とは

被選挙権を得るためには、必ず満たしていなければならない条件(積極的要件)があります。

都道府県議会議員選挙において、被選挙権を得るために必要な条件は下記のとおりです。

■被選挙権の積極的要件
  • 日本国民で満25歳以上であること
  • 立候補する都道府県議会議員の選挙権を持っていること

参考リンク:総務省|選挙権と被選挙権

選挙権の要件は、下記の要件を満たしている人となります。

  • 日本国民で満18歳以上
  • 引き続き3ヶ月以上該当都道府県内の同一市町村内に住所を有する

選挙権を持っていて、かつ被選挙権の条件を満たしていることが条件となります。

なお、資格年齢については投票日に達していればいいので、立候補時に達していなくても受理されます。

県議会議員選挙における被選挙権の欠格要件とは

被選挙権を得るためには、一つでも当てはまった場合に被選挙権を失う条件(消極的要件)があります。

県議会議員選挙において、被選挙権が失われる条件は下記のとおりです。

■被選挙権の積極的要件
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わっていない人
  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの期間にある人
  • 公職機関中に収賄罪で刑に処され、実刑期間経過後10年を経過しない人もしくは執行猶予中の人
  • 選挙に関する犯罪で禁錮以上の系に処されている人もしくは執行猶予中の人
  • 公職選挙法などに定める選挙に関する犯罪により、選挙権・被選挙権が停止されている人
  • 政治資金規正法に定める犯罪により、選挙権・被選挙権が停止されている人

参考リンク:総務省|選挙権と被選挙権

立候補前に事前審査が行われる

各都道府県の選挙管理委員会では、選挙期日の約1~2ヶ月前に「立候補予定者説明会」を実施します。そこでは、選挙の説明・主要日程・立候補届出に関する書類などが配布されます。

立候補の届け出は、告示日(公示日)の前日・8時30分~17時まで歯科ありません。そのため、殆どの選挙管理委員会で事前に必要な書類を提出してもらった上で審査を行い、不備の有無についてチェックする目的で事前審査を行っています。

その後、必要な届出書類を提出したら立候補が完了します。

その他県議会議員で活用できる資格など

ここでは、県議会議員になるために活用できる資格などについてまとめていきます。

市町村議会議員

先にも書いたとおり、満25歳以上の日本国民でかつ立候補する都道府県で選挙権を持っており、60万円の供託金を預けることができさえすれば、都道府県議会議員選挙に立候補することが可能です。

都道府県議会議員であれば、元会社員・会社経営者などの肩書というのはさほど珍しくありませんが、政治と無関係なところからいきなり立候補するよりは都道府県より小さい単位の市町村議会議員として経験を積んでから当該の都道府県議会にステップアップしたほうがいいでしょう。

もしくは松下政経塾など民間、または各政党が運営している政経塾、もしくは各政党が実施する(都道府)県議会議員候補の公募に応募するのも一つの方法といえます。

議員秘書・政策秘書

もう一つ多いのは、都道府県議会議員や国会議員の議員秘書で政治を学んでから、都道府県議会議員選挙へ立候補する人です。

議員秘書なので直接携わるわけではありませんが、政策立案などを通して政治の世界を見ることができるので、議員秘書の経験を将来に活かすこともできるでしょう。

国会議員秘書であれば、条件を満たすと政策担当秘書資格試験を受験することもできるので、そうした資格を持っていれば政策に精通していると見てもらえる可能性もあります。

都道府県議会議員に役立つ資格の難易度・合格率

ご紹介した国内外の都道府県議会議員関連資格(政策担当秘書資格試験)について、難易度、合格率とともに、試験の特徴などをまとめました。

政策担当秘書資格試験

政策担当秘書資格試験とは、政策担当秘書に必要な知識・能力を判定する国家資格です。

試験に最終合格することで名簿に登録され、各議員から連絡があれば面接などに進むことができます。あくまでも資格というだけで、必ず政策担当秘書になれるわけではないことに注意が必要です。

合格率

9.1%(2018年度最終合格者)
※政策担当秘書資格試験委員会発表

受験資格

最終合格者発表日時点において65歳未満で、下記に該当する者

  • 4年生大学を卒業した者および2020年3月までに卒業見込みの者
  • 政策担当秘書資格試験委員会が大学卒業者と同等と認める者

受験費用

記載なし

出題範囲

【第一次試験】
● 教養問題(全40問)
国会議員の政策担当秘書に相応した硬度で幅広い内容を有する多肢選択式試験
社会科学・人文科学・自然科学・時事など

● 論文式(必須1題・2題中1題選択の計2題)
国会議員の政策担当秘書として必要な、高度な企画力・分析力・構成力などを見る総合的な論文試験

合格率は最終合格時点で9.1%です。

政策に精通していないと合格できないため、非常に厳しい試験といえますが、合格すると政策立案に関する知識があると認定されるので、議員秘書をしている人であれば持っておいて損はない資格といえます。

県議会議員の資格が取れる学校や講座

大学~法律関係の学部

(都道府)県議会議員になるために学歴は関係ないので、中卒や高卒でも当選すれば議員になることができます。しかし、県議として活躍するためにはある程度の知識を持っておいたほうがいいでしょう。

例えば、(都道府)県議会議員にとって条例の制定や改正は、もっとも重要な仕事の一つです。こうした条例の制定・改正に携わるためには、一定の法律的知識が求められるので、法律を学んでおくと有利になります。

その他有利な学部は?

その他に有利な学部には、下記のような学部・学科があります。

  • 法学部政治学科
  • 政治経済学部
  • 総合政策学部
  • 経済学部
  • 経営学部など

県議会議員の資格・試験まとめ

被選挙権を持っていれば立候補することができる。まずは、市町村議会議員や秘書などで経験を!

県議会議員になるためには、被選挙権の要件(年齢・欠格要件に該当しない・供託金など)を満たしていれば誰でも立候補することができます。

県議会議員であれば、会社経営者や元会社員という人も珍しくないのが実情です。しかし、立候補する前にある程度政治の世界を知っていれば、それだけ有利という面も否めません。

必須ではありませんが、例えば立候補する予定の(都道府)県の市町村議員に立候補・当選した後、それぞれの政策立案や代表質問などの経験を積むといいでしょう。その他、県議会議員や国会議員の秘書というのも、政治を学ぶ上では有効な方法といえます。

その他、民間や各政党が主催する政経塾、もしくは各政党の公募に応募してみるのもいい方法です。

都道府県議会議員の参考情報

平均年収1000万円~1300万円
必要資格 必要資格なし
資格区分 -
職種法律・政治

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