医療事務の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

医療事務の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入統計

資格を活かした職業として人気の医療事務。給料や年収がどの程度なのか気になるところです。今回はこの記事で、医療事務の平均給与や年収をご紹介します。また、給与アップの可能性や手段についても調べました。

医療事務の初任給

医療事務の初任給は平均15~20万円

医療事務の初任給は、勤務地や職場の規模にもよりますが、15~20万円程度が相場です。医療現場で働く仕事でも、医療事務は基本的に事務職と同様の扱いです。そのため、給与水準は他業種に比べてかなり低くなります。

また、同じ医療現場で働く医師や看護師と比べると、医療事務はそれほど特殊なスキルや知識が必要ないため、初任給も低めです。医療現場に欠かせない大切な仕事ですが、医療事務として働くなら、給料面に関してはある程度妥協が必要になることも多いでしょう。

転職の際は経験が初任給に反映される傾向

医療事務は需要が多いため、未経験可の求人も数多くありますが、やはり転職の際は経験が重視されます。そのため、これまでの職場でどれくらい経験を積んでいたかや、役職の有無によって初任給が決まります。

医療事務の仕事は基本的にどこの職場でも同じなので、ある程度の経験があれば即戦力として採用される傾向が強いです。その地域の平均給与程度の金額が初任給として提示されるケースも多いでしょう。

医療事務で転職を目指すなら、前職の経験やスキルを大いにアピールして交渉するのがおすすめです。

異業種から医療事務への転職は給料が下がることも

医療事務は給料が低めの業種という事もあり、転職した場合はこれまでより給料が下がる可能性もあります。給与面での待遇アップを期待して異業種から医療事務に転職するのは、期待外れになることの方が多いでしょう。

しかし、医療事務は年齢に関係なく長く続けられるという事や、結婚や出産などで仕事を辞めても、キャリアを再開させやすいなどのメリットがあります。異業種から医療事務への転職を考えているなら給料や年収だけでなく、待遇も考慮してメリットとデメリットを比較するのがいいでしょう。

医療事務の平均給与

医療事務の平均給料は約23万円

平成29年賃金構造基本統計調査によると、医療事務の平均給料は約23万円でした。

これは、一般事務の平均給料約25万円より低い水準です。医療事務は受付業務やレセプトの作成など、業務内容は複雑で多岐にわたりますが、それが給料に反映されているとは言い難い状況です。

職場の規模が大きければ給料も多少上がりますが、その分忙しさも増すでしょう。仕事の忙しさや難易度に対して、給与面ではあまり恵まれていないのが医療事務の現実です。

勤務期間が長いほど給料が高くなる傾向

医療事務の平均勤続年数は約6年です。6年以上働いていれば、かなりのベテランとみなされることが多いでしょう。

医療事務は常に需要がある仕事ですが、女性が多い職場のため、長くキャリアが続く人材が少ないという傾向があります。そのため、勤続年数が長いベテランは現場で重宝され、年間で数千円程度の昇給が期待できる職場が多いようです。

さらに、チームや部署の管理や指導を行う役職や、総合職にステップアップすれば、より大きな昇給も期待できるでしょう。医療事務で高給を目指すなら、地道にコツコツ長く働き続けるのが一番です。医療事務のスキルを磨きつつ、より高いレベルにステップアップできる実力を身につけましょう。

医療事務の現場で10年以上働いていれば、初年度から50万円程度年収がアップするというケースも少なくありません。これまで、医療事務の仕事は、結婚や出産でキャリアを中断した女性の再就職先として人気で、働く年齢層も40代がメインでした。

しかし、最近では若い頃から医療事務を目指す方が増えているため、長くキャリアを築く人材が増えていくことが予想されます。最初の数年は給料が少なく苦労するかもしれませんが、勤続年数が給料に反映されやすい職種なので、頑張りがいがある仕事といえるでしょう。

求人を探す際は基本給以外の手当もチェック

医療事務の仕事は、レセプトと呼ばれる診療報酬請求の仕事が毎月1回あります。月末になると通常業務以外にレセプト業務も発生するため、残業となる職場も多いです。

そのため、医療事務で働く際は基本給以外に手当が発生するかを確認するのが重要です。現在は医療業界全体の労働条件が昔より改善されつつあるため、時間外労働が発生した場合も、きちんと残業代が支給される職場がほとんどです。

医療事務の仕事で収入を増やすなら、あえて残業の多い忙しい職場を狙うというのも一つの手段です。特に、患者数が多い総合病院や、突発的に忙しくなる可能性のある救急病院などでは、時間外業務が発生しやすいでしょう。

ボーナスの有無に関しては、勤務する医療機関によってまちまちです。正社員として働いていれば、年間1ヶ月から2ヶ月分のボーナスが支給されるのが平均的ですが、規模の小さい病院や一般の歯科医院などではボーナスの支給がないというケースも多いです。

反対に、自由診療をメインにしている歯科や美容外科などでは、決算の内容に応じて年間3ヶ月分以上のボーナスが支給されるところもあります。自由診療が盛んな医療機関では、基本給の他にインセンティブが支給されるケースもあります。「自由診療奨励金」とも呼ばれ、審美歯科や美容外科などで導入されているところが増えています。

保険が適用されない自由診療は、医療機関にとって大きな利益になります。そのため、受付業務などを通して自由診療の成約を取れば、1件に付き数千円から1万円程度の手当が付くことがあります。

医療事務に就職する際は、こうした手当の有無をよく確認しましょう。特に、正社員として勤務する場合、手当は収入を左右する大きな要素になります。

医療事務は男女間の給与格差が少ない

医療事務は、圧倒的に女性の比率が多い職場です。男性の医療事務も徐々に増えていますが、まだまだ女性の職場といった印象が強いです。規模の小さい医療機関では、スタッフ全員女性という職場も珍しくありません。

業界における男性の医療事務の割合は、約2~3割といったところです。そのため、他業種では女性より男性の方が平均給与は高いことがほとんどですが、医療事務においては、男女間の給料格差はほとんど見られません。性別関係なく、経験が大きく給料に反映されるといえるでしょう。

医療事務は女性が活躍しやすい仕事

給与水準が他業種より低くても、医療事務の仕事が根強い人気なのは女性が活躍しやすい仕事だからです。医療事務は、一度知識を身につければ、年齢に関係なく長く働くことができます。

また、医療事務の仕事の需要は高く、正社員からアルバイト、パートまで、それぞれのニーズに合わせた雇用形態の求人が多いのも特徴です。さらに、医療業界は不況に強く、一般企業と比べて倒産する可能性も少ないことも魅力のひとつでしょう。

このような点から、医療事務は女性が結婚や出産などでキャリアを一時中断させても、またキャリアを再開しやすい仕事といえます。一般企業では、産休を取った後に戻りづらい、転職が上手くいかないなどというケースもよくあります。

しかし、医療事務は一度現場を離れても、これまでの経験を活かして復帰できるという点で、女性にとっては非常に恩恵が多い業種です。

医療事務は働く場所や雇用形態によって給料に差が出る

医療事務の仕事は、働く場所や雇用形態によって大きく給料に差が出ます。就職の際は、どんな環境で働くかが大きなポイントになります。

地域による平均給料の違い

医療事務の仕事は、都市部の方が給与が高い傾向があります。医療事務の年収が最も高いのは東京都で、平均年収は約450万円です。東京都に次いで、大阪や愛知、福岡なども医療事務の給与水準は高いです。都市部には規模の大きい総合病院や大学病院が集中しているため、平均給与も高くなります。

反対に、医療事務の給料が最も低い県は沖縄、青森、秋田、宮崎など、複数の県が年収250万円台です。やはり、人口の少ない県ほど医療機関も少なくなるため、平均給与も下がる傾向にあります。

勤務先の規模による平均給料の違い

医療事務の勤務先の規模によって、平均給料にも差が出ます。やはり、規模の大きい医療機関ほど給料が高いです。

平成29年賃金構造基本統計調査では、職場の規模ごとの給料を算出しています。それによると、規模が100人以下の勤務先では月収が約22万円、100人から1000人規模では約23万円となっています。人数の目安としては、1000人以下の規模は総合病院や大学病院です。100人以下は、入院病棟を備えている一般病院が該当します。

個人経営のクリニックなどは医療事務の人数が数名というところも多く、そういった職場はさらに給料が低いでしょう。やはり、病院の規模が大きければ大きいほど患者が多く訪れるため、利益も大きくなります。そのため、大学病院や総合病院は安定的に高い給料を支給することが可能になります。

ただし、給料が高い職場は仕事内容も多くなります。個人経営のクリニックは、給料は少なくてもゆったりと働けるのが魅力です。そのため、給料の高さよりも、あえて働きやすさを求めて小規模な職場を選ぶ方も多いです。

医療事務は雇用形態によって給料と待遇が異なる

正社員の医療事務は、ボーナスと各種手当の支給や、社会保険の加入などで、安定した給料の高さと待遇の良さが魅力です。

医療事務の仕事は未経験でも正社員を目指しやすく、パートや派遣社員から正社員にステップアップするのも一般的です。最初は正社員として働いた後、結婚や出産などで一時パートや派遣に戻り、その後経験を活かして新たに医療事務の正社員に復帰するというケースも増えています。

パートや派遣社員は基本的に時給で働くため、勤務時間や休日を柔軟に決めることができる代わりに、休んだ分だけ給料が減ってしまいます。しかし、正社員に比べて休みを取りやすいので、給料の高さより働きやすさを重視するという方も多いです。

給料の高さと仕事の忙しさ、どちらを取るかは自分のペースによって変えていくのがいいでしょう。

医療事務の平均年収

医療事務の平均年収は250万円前後

全国的な医療事務の年収はおよそ200万円から300万円です。

働く地域や職場の規模によってはこれを大きく上回る場合もありますが、医療事務の平均年収は大体250万円程度でしょう。女性全体の平均年収は2018年度で約350万円なので、医療事務の年収の低さがわかります。

ただし、パートの場合は時給1000円から1,500円程度です。一般的なパートやアルバイト、派遣社員より時給が高いため、勤務時間が多ければそれなりに稼げるでしょう。

医療事務からのキャリアアップを目指す

医療事務の仕事は長く続けるほど年収がアップしていきます。しかし、さらに大きく給与水準を上げるなら、医療事務の経験を活かしたキャリアアップがおすすめです。

診療情報管理士の資格を取得する

診療情報管理士とは、医療機関で日常的に発生する様々な情報を管理、分析する仕事です。分析によって明らかになったデータを活用し、よりよい病院運営に役立てます。

海外でも導入が進んでいる資格で、これからの情報化社会には欠かせない資格です。特殊な資格のため、医療事務に比べてまだまだ知名度は低く、これから先の発展が期待できます。

医療事務の仕事で得た知識やスキルを活かし、診療情報管理士の資格を取れば、キャリアアップに繋がり、収入面にも良い影響が生まれるでしょう。

医療コンシェルジュを目指す

医療事務の仕事の中には、患者さんと会話しながら手続きや会計を行う受付業務も含まれています。

医療コンシェルジュの仕事は、医療事務の行う受付業務をさらに強化したイメージです。医療機関に訪れる方に適切なアドバイスを行い、最適な治療法をおすすめするのが仕事です。仕事内容は広範囲に及びますが、患者の役に立てるという点で非常にやりがいが大きいです。

異なる業種への転職

医療事務の仕事で培った経験を活かし、他の業種に転職するのもステップアップのひとつです。現場でより患者と接したいという思いから、看護師や介護職を目指すケースや、知識を活かして医療機器メーカー、製薬会社などに転職するケースなどがあります。

医療事務の経験があれば現場を離れても復帰しやすいため、一旦他の仕事に就いてキャリアを築き、最終的にパートなどで医療事務に戻ってくるというプランも成り立ちます。

医療事務の給与・年収まとめ

医療事務の給料や年収は低いが、給料以上の魅力がある仕事

医療事務は女性が働きやすく人気の職種ですが、求人は常に豊富で転職もしやすいです。未経験からでも活躍できますが、初任給は低めです。実務経験があれば、ある程度経験が考慮され、給与にも反映されるでしょう。

医療事務は勤務形態や勤務先によって、かなり給料や年収に差が出ます。医療事務に転職するなら、給料と働きやすさのバランスをよく考えて、自分にあった働き方を目指すことが大切です。

医療事務として長く経験を積めば年収もアップし、資格取得や医療事務の知識を活かした転職でのキャリアアップも期待できます。全体的な給料は低いですが、長く活躍できる安定した職業と言えるでしょう。

医療事務の参考情報

平均年収200万円~300万円
必要資格
  • 診療報酬請求事務能力認定試験
資格区分 民間資格
職種医療

統計情報 出典元:

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