ジャーナリストの給与・年収は？初任給や平均月収などの収入について解説

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ジャーナリストという職業は、取材対象に徹底的に密着し、社会問題や時事問題など国民に知らせるべき情報を得るため、勤務時間は不規則で非常に大変な分、お給料は比較的高水準となっています。本記事では、ジャーナリストの初任給、平均的な給与、平均的な年収など、収入面についてご紹介します。

ジャーナリストの初任給

日本においてジャーナリストとは、広義の意味では報道に関わる人全般を指します。さらに特定の報道機関に所属せずフリーとして活躍するジャーナリストのみを指す場合もあります。テレビ局や新聞社、出版社で働く記者も、広義の意味ではジャーナリストの範疇に入ります。

現在フリーで活躍しているジャーナリストの多くは、新聞社やテレビ局などに在籍し記者やジャーナリストに必要な知識やスキルを身に着け、その後独立しジャーナリストとして活躍するという方法を取っています。

この記事では、ジャーナリストを目指して新聞社やテレビ局の記者になった場合の初任給から解説していきます。

ジャーナリストの初任給は約20万円以上！？

新卒採用で記者として新聞社やテレビ局に採用された場合の初任給は20万円以上になります。大手の新聞社ならば24万円以上というところもあります。

一般財団法人労務法人研究所の「2108年度新入社員の初任給調査」によると全産業でみた大学卒の新入社員の初任給の平均は21万1,039円でした。ジャーナリスト志望の記者の初任給は大卒新人の初任給の平均相場とほぼ同額、もしくはそれ以上となります。

有名テレビ局や新聞社の新卒採用での初任給

テレビ局や新聞社のホームページから新卒採用の募集要項を閲覧することができます。ジャーナリストを目指して記者になった場合どれくらいの初任給になるのか目安になります。

その中から有名な報道機関の新卒社員の初任給をいつくか実例として紹介します。

■NHKの新卒採用での初任給

参考リンク：待遇・福利厚生｜働き方と制度｜NHKの採用サイト

■朝日新聞の新卒採用での初任給

参考リンク：待遇と勤務｜採用情報｜朝日新聞 Recruit Site

■日本経済新聞社の新卒採用での初任給

参考リンク：待遇・福利厚生｜日本経済新聞社 採用情報

有名テレビ局や新聞社のインターンシップ

ジャーナリストを目指して新聞社やテレビ局に就職しようと考えているなら、インターンシップを活用して仕事の内容や働き方を見学することができます。

今回紹介したテレビ局や新聞社の中には、記者の仕事、映像ジャーナリストの仕事を体験できるコースを提供しているところもあるので、インターンシップを活用しジャーナリストになるために必要な知識や情報を入手できるでしょう。

ジャーナリストの平均給与

新聞社やテレビ局に記者として就職し、ジャーナリストに必要な知識や技術、ジャーナリスト精神を学んだ場合、どれくらいの給与をもらうことができるのか次に解説します。

ジャーナリストの平均給与は50万円以上！？

厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」の中には、129の職種が挙げられています。しかしその中には記者という項目があります。

2018年の調査結果によると記者の平均給与は以下の表のようになります。対象となったのは企業規模計10人以上の企業に勤める記者です。

「決まって支給する現金給与額」とはいわゆる手取り額のことではなく、所得税、社会保険料などを控除する前の金額を指します。

現金給与額の中には、基本給・職務手当・皆勤手当・通勤手当・家族手当などの諸手当、時間外勤務手当や深夜勤務手当、当直手当などの超過労労働給与額も含まれます。

ジャーナリストや記者の基本給以外の手当て

新聞社やテレビ局に勤務するジャーナリストもしくは記者には基本給以外に企業から各種手当が支給されます。

企業により支給される手当の名前、種類、金額などには相違がありますから、就職・転職の際にはどのような手当てが支給されるのか募集要項や面接などを通じてチェックすることが大切です。

基本給以外に支給されるものは一般的に次の２つになります。

• 各種手当
• 賞与

それぞれについてもう少し説明していきます。

各種手当

通勤手当、住宅手当、子供手当など各種手当が基本給以外に支給されます。

ジャーナリストもしくは記者の仕事には取材対象に合わせて仕事をしなければなりません。残業や夜勤などもあるので、企業によってはみなし労働時間制を採用しており、毎月定額が支給されるところがあります。

賞与

所属している企業が賞与（ボーナス）の支給を定めているならば賞与が支給されます。

賞与金額の相場は給料の1ヶ月から3ヶ月分です。夏と冬の年2回支給される会社がほとんどですが、まれに年1回支給のところもあります。

ジャーナリストの平均年収

次に、新聞社やテレビ局で働くジャーナリストもしくは記者の年収平均、さらにジャーナリストとして年収をアップさせるための方法などを紹介します。

ジャーナリストの年収は700万円以上！？

先ほど取り上げた「賃金構造基本統計調査」の結果に基づき、新聞社やテレビ局の記者つまりジャーナリストがどれくらいの年収になるのか、男女合計、男女別それぞれの平均年収を計算しました。

記者の年収平均は男女合計の平均が780万円以上、男性の平均が800万円以上、女性が約700万円でした。「賃金構造基本統計調査」によると平成29年の男女の平均年収は304.3万円です。記者の年収はそれよりはるかに高額です。

ジャーナリストもしくは記者は、取材対象に密着し、映像を撮影する、記事を執筆するなどの仕事を行います。そのため、普通の会社員と同じような時間のサイクルで仕事をするのが難しいという側面があります。そうした背景がこうした平均よりも高額な収入の理由のひとつとなっています。

フリージャーナリストとして年収を上げる方法

ジャーナリストには、報道機関に所属する記者としてジャーナリズムの分野に関わるというスタイルと、記者としての経験を踏まえてフリーのジャーナリストとして独立するというスタイルがあります。

次にフリーのジャーナリストとして年収をアップさせていくためにはどんな方法があるのか紹介します。主に次の3つが挙げられます。

• 執筆
• 講演
• テレビ出演

執筆

フリーのジャーナリストとして取材した映像、記事を新聞社、テレビ局、出版社などに売り込み、その映像使用料や原稿料を収入にするという方法です。

さらに取材した内容を本にまとめて出版するジャーナリストもいます。そうした活動から発展し、ジャーナリストからノンフィクション作家になるというケースもあります。

講演

ジャーナリストが専門的に扱う分野は多岐にわたります。政治・経済、スポーツ、医療、美容、車・バイク、旅行などです。

フリーのジャーナリストとして特定の分野で有名になれば、その分野に関するセミナーや講座で講師として講演するように依頼を受けることがあります。講師としての講演料もフリーのジャーナリストの貴重な収入源です。

テレビ出演

特定の分野に関する専門的知識が評価されて、特定の問題やニュースの解説を行うためにジャーナリストがテレビに出演するというケースもあります。

田原総一朗、池上彰、江川紹子、渡部陽一などはテレビで見ることも日本の有名ジャーナリストです。

ジャーナリストの給与・年収まとめ

勤務時間の不規則なジャーナリストや記者の給与は他の仕事と比べると高い！

ジャーナリストとは報道に携わる人すべてを指すこともあれば、記者としての経験を経て独立し、特定の報道機関に所属せずにフリーでジャーナリストとして活躍する人を指すこともあります。

ジャーナリストとしてのスキルや精神を培うために新聞社やテレビ局に記者として入社した場合、給与や年収は他の一般企業の給与や年収と比べると高い金額になります。それは記者という仕事から来る不規則なスケジュールによる部分があります。

ジャーナリストの仕事は国民の関心ある出来事だけでなく、国民がまだ知らないこと、知るべきことを報道するという使命もあります。こうした貴重な使命を果たせる仕事を自分の仕事にしてみるのはいかがでしょうか？

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