人事の資格・試験とは？役立つ資格の特徴や身につけておくと役立つスキルを解説
人事担当という部署は、会社で勤めている方にとって一度は面接試験などで接することがある仕事です。しかし、実際に人事担当を経験したことのある方というのは少ないでしょう。今回は、人事に関わる資格、人事担当が身につけておくとよい能力などについて解説していきます。
人事の資格とは？
人事担当は資格を持たなければならない？
世の中の職業の中には、資格を保有していなければ就職できない職業というものも存在します。それは資格試験であったり、あるいは免許制であったりします。
一方で人事担当はというと、基本的に人事担当はそのような必須の資格・免許などはないというのが一般的です。とはいえ、人事担当が取得しておくことが望ましい資格というものもあります。
以下に、それら人事担当に関わりのある資格・試験について解説します。
人事担当に役立つ資格や試験
人事総務検定
人事総務検定は、その名前に「人事」と冠されている検定です。この検定は、人事・総務に関する総合的な知識を身につけることができる検定です。この検定は一度の試験ではなく、3級・2級は認定講座を修了することで資格を取得することができる検定です。
また、講座終了後、人事総務スキルアップ検定協会に会員登録をすることなどが可能となります。人事担当者としてのスキルアップ・キャリア形成に役立つ検定講座となっています。
マイナンバー実務検定
マイナンバー実務検定は、財団法人全日本情報学習振興協会が行う資格です。
2016年1月にマイナンバー制度が始まったことに合わせ、2015年から試験が行われています。マイナンバー制度に関する理解を問う試験で、番号法成立の経緯や背景、メリットや課題の認識、個人情報保護法、情報提供ネットワークシステムなどの問題が出題され、試験の難度は3級～1級までと分かれています。
人事担当者・総務担当者は給与支払いなどの場面でマイナンバー制度を熟知している必要があるため、これも現代の人事担当者が取得しておくことが望ましい検定試験であるといえます。
衛生管理者
衛生管理者は、労働安全衛生法において定められる、労働環境の衛生全般を管理する国家資格です。衛生管理者は一定以上の規模の事業所には衛生管理者資格を有する者の選任が義務付けられています。
衛生管理者は、職業性疾患への管理・取り組みや、特殊健康診断、喫煙対策、過重労働に対する健康障害防止といった職務をこなします。特に近年では、過重労働は社会的な問題として認知されつつあり、衛生管理者の重要性は増しているといえます。
これから人事担当者として勤務する場合には、この衛生管理者の資格を目指す意義は大きいといえます。
ビジネスキャリア検定
ビジネスキャリア検定試験は、中央職業開発協会が実施している試験です。
この試験は、企業実務に即した、専門的知識と能力を評価する試験です。試験区分においては、人事・人材開発・労務管理、企業法務・総務、経理・財務管理、営業・マーケティング、生産管理、ロジスティクス、経営情報システム、経営戦略などの分野がそれぞれ出題されます。等級は最も低いもので「BASIC級」、そこから始まり、3～1級の試験があります。
企業という主体にとって、人材は「資源」であるととらえ、この企業資源を最大限活用し、経営目標に向かって統合的に運用していくという前提のため、このビジネスキャリア検定を活用していくことも、人事担当者にとっては意義の大きいことです。
メンタルヘルス・マネジメント検定
職場環境として、安全で衛生的であるというハード面の整備は整いつつありますが、その一方で不足していたり、近年話題によく上るのが、メンタルヘルスです。
メンタルヘルスの保護や管理は、企業に勤務している労働者を資源ととらえたとき、メンタルヘルスの不調によって労働者が就労困難になることは、貴重なリソースの喪失ということになります。これをいち早く察知して解決したり、あるいは予防措置を講じることは、企業の人事担当者にとって命題であるともいえます。
近年では、過重労働や人材不足から、メンタルの不調を訴える社員が増えていることが指摘されているということもあり、これから人事担当者を志す方にとっても重要な資格・能力のひとつといえます。
社会保険労務士
社会保険労務士は、人事担当者として取得するべき資格というよりは、人事・労務管理のプロフェッショナルであるといえます。社会保険労務士は、士業として独立することも充分に可能な国家試験です。
社会保険労務士は、人事・労務管理のほか、年金、医療、雇用保険などの多岐にわたる分野の知識が問われる資格試験であり、合格率は非常に低い難関の資格ですが、もし社会保険労務士の資格を取得することができれば、人事や労務管理のエキスパートとして企業の人事担当で活躍することができるでしょう。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントもまた、国家資格のひとつです。2016年の4月に職業能力開発促進法においてキャリアコンサルタントが規定されたことで国家資格となりました。このキャリアコンサルタントという仕事は、学生、求職者、在職者等を対象として、職業選択・能力開発に関する相談・助言を行うための専門職です。
キャリアコンサルタントとなるためには、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会、または日本キャリア開発協会が実施する、キャリアコンサルタント試験に合格する必要があります。
人事担当者が身につけておくべき知識・スキル
人事担当者は、企業の内部においてその労務・人事を総合的に管理する非常に重要な職務です。企業によっては、人事担当が「総務部」という名前で組織されている場合もあります。
このことから、人事採用や労務管理などの分野についてだけ精通していればよいというものではなく、社会保険や労働法などの知識も重要とされます。このほか、給与計算や、社会保険などに必要な書類作成などの知識・スキルも重要となります。
労働基準法・労働安全衛生法
人事担当者についていえば、もっとも重要であるのは労働基準法であるといえます。
労働基準法は、企業が活動するうえで、従業員との関係を定めている法律であり、これらの法・法令を理解することは、労働基準法・労働安全衛生法に則った企業活動を継続しておくための鍵であるといえます。
人事担当者は、この労働基準法を文字通り基準として、日々の業務にあたることになります。
雇用保険法・厚生年金保険法
人事担当者としては、労働者を取り巻く社会環境を理解する必要があります。国の制度である雇用保険や厚生年金保険法についての理解を深めることは、労働者と企業、そして法との間を整理する人事担当者にとって必須のスキルであるといえます。
人事に役立つ資格やスキルが身につく学校・通信教育
このように企業の人事担当者は、資格や試験を突破しなければその職に就くことができないというものではありませんが、実際に人事の仕事をするにあたっては、人事に関連する資格・試験を取得しておくことは重要です。
ではそのような資格は、どのように学習を進めていくのがよいのでしょうか。以下には、人事の資格試験合格に役立つ学校や通信教育について解説します。
TAC
TACは、各資格試験、特に国家試験を目指す講座を開講している資格取得の専門予備校です。
税理士・公認会計士、日商簿記検定などが有名なところです。このTACでは、マイナンバー実務検定、社会保険労務士、についての講座も開講しています。各資格試験の受験日を目指し、講座を受講することで、効率的にこれらの資格試験を突破・取得に役立てることができます。
また、「個人情報保護士」という資格は、マイナンバー実務検定試験の2級以上の合格者は、マイナンバー関連の出題が免除となるため、マイナンバー実務検定試験を取得しておくことはメリットであるといえるでしょう。
LEC東京リーガルマインド
LEC東京リーガルマインドもまた、資格試験取得支援予備校です。全国各地に提携校を持ち、国家試験取得のための講座を開講しています。
このLEC東京リーガルマインドでは、キャリアコンサルタントの要請講座を行っています。キャリアコンサルタントの養成講座では、通信50時間＋通学で105時間の計155時間にわたってキャリアコンサルタントについての養成講座を受けることができます。
またこれとは別に、国家検定であるキャリアコンサルティング技能検定の対策講座も開講されています。この対策講座は学科・論述・面接にわたって対策講座が行われるため、具体的な目標設定と対策とが可能になります。
加えて、この記事でも紹介した「人事総務検定」についての特別認定講習も行われています。3級および2級の各試験についての認定講習では、講習とテストを併用し、労働基準法や労働処方、マイナンバー、給与計算、年金などの主要な知識を得ることができます。
資格試験対策には予備校の活用も有効
独学で資格試験を受験する方も少なくありませんが、やはり国家資格や法律の知識を問われる資格試験は難易度が高いため、複数回の受験を経て合格するという方も少なくありません。
できるだけ早く適切な知識を身に着けて試験に合格するという意味では、これら資格試験対策の予備校を活用することは有効です。
人事の資格・試験まとめ
資格は必須ではないが、いつでもスキルアップが必要
人事担当者として働くためには、資格や試験は必須ではありませんが、その一方で人事担当者に求められるスキルや能力は多く、取得すると仕事に活かせる資格も数多くあります。
既存社員のスキルアップを図るとともに、人事担当者自身もスキルアップをしていく必要がある職種です。
人事の参考情報
| 平均年収 | 450万円～550万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | オフィス |
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