探偵の給与や年収は？事務所に入る場合と独立する場合の違いも解説
探偵に密かに憧れる人は多いかもしれません。しかし実際のところ探偵の年収や給料に関してはあまり知られていない部分もあります。独立して探偵事務所を行っている場合と、探偵事務所で勤務している場合とでも違いがある場合も。この記事では探偵の気になる年収についてご紹介します。
探偵の初任給
ドラマや小説、アニメなどで目にする探偵は、多くの場合自ら探偵事務所を立ち上げているか、あるいはフリーの探偵として活動しているという身分が多いようです。しかしながら、実際の探偵は探偵事務所に勤務している場合も多くあります。
探偵の年収はシンプルにいえばピンキリで、営業力にも左右されるようです。手取りの給与額では20代でおよそ20万～30万円前後が多く、あとは年齢や地域によって変わってきます。
探偵求人からみる実際の探偵の年収
実際に探偵事務所の求人をいくつかあたってみると、探偵の月給は20～30万円前後が多いという印象です。また、探偵の平均年収について言えば、およそ360万円前後、これはボーナス込の金額です。
給与を高いと感じるか安いと感じるかは人により、また地域や年齢によっても変わってくるところではありますが、探偵の仕事は体力的・精神的にも消耗する、なかなか大変な仕事といえます。
探偵事務所への就職を考えている方は、この点も考慮して事務所選びや求人選びをしてみるとよいかもしれません。
探偵事務所を開業した探偵の年収
では、探偵事務所に勤務するのではなく、自分で探偵事務所を開業する場合はどうでしょうか。
この場合は、非常に年収のランクにブレがあります。というのも、それが事務所から支払われる固定給ではなく自らの事務所の営業力と依頼料の設定があるためです。
営業力が強く、カバーできる業務範囲が広い探偵事務所を開業することができた場合には、さまざまな依頼を受けることができ、より年収は上がっていきますが、逆に遂行できる依頼の上限が少なかったり、あるいは能力が不足して不首尾に終わってしまうような案件があると、ダイレクトに年収に関わってくるでしょう。
案件ごとに見る探偵の報酬
探偵に依頼される案件には幅がありますが、もちろん内容によって依頼料も変わってきます。たとえば、探偵に依頼されることの多い浮気調査などの案件の場合には、時給に換算しておよそ1,200～1,500円です。
浮気調査で張り込みや尾行を伴う場合には、これに日数をかけて算定することになります。ある程度の相場観で言うと、浮気調査・素行調査などで張り込み・尾行を伴う依頼の場合にはおおむね20万円～30万円といった金額となるのが通例です。
依頼の期間によっても依頼料が異なる
たとえば浮気調査などの場合には、1ヵ月～数ヶ月程度の短期間で浮気の証拠や現場を押さえることが可能となります。
一方、たとえば人探しや素行調査で長期にわたって探偵の依頼を続けるというような案件の場合には、半年～1年間といった単位での継続案件となることがあります。このようなときは依頼料に差が出る場合があり、基本料金の増減が起こることがあります。
短期間で決着がつく案件は依頼料が若干上乗せになったり、逆に長期間の調査となるような場合には、基本料金が減額されるような場合もあります。これらは探偵事務所や探偵によって異なるため、サービスのひとつとして捉えると理解しやすいでしょう。
探偵を含む業界の平均給与の統計
探偵という職業は、情報収集業であるとか、調査業であるという呼び方がなされますが、労災保険関係では「サービス業」と分類されます。このことから、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」においての分類は飲食や医療・介護サービス業などは取り除かれている「サービス業（他に分類されないもの）」と分類するのが適切と考えられます。
この分類をもとに、業界の平均給与の統計を紹介します。探偵の業界に関心のある方は参考にしてみると良いでしょう。
サービス業（他に分類されないもの）の給与
「サービス業」という大きなくくりのうち、医療、福祉、金融、保険、教育、学習支援、製造、宿泊、飲食を覗いた「サービス業（他に分類されないもの）」の平均賃金を見てみます。
厚生労働省の「平成29年度賃金構造基本統計調査」の数字に基づきますと、新入社員として活躍する20～24歳では20万円、働き盛りの30～34歳では25万円前後、50～54歳ではおよそ30万円前後が平均的です。
これは男性での結果で、一方女性は20～24歳で20万円をやや下回る程度、30～34歳で20万円前後、50～54歳で230万円前後という結果です。
企業規模で見る探偵の給与
探偵事務所へ就職する場合には、どの探偵事務所へ就職するかという点も重要です。探偵事務所の規模が大きければ、いきおい従業員への賃金も上がりやすい場合もあるでしょう。
とはいえ、探偵事務所の規模が小さいからといって、必ずしも給料が安いというわけではありません。もちろん逆もしかりです。
規模こそ小さいものの、在籍している探偵を大事に扱ってくれる探偵事務所を見つけ、そこでの昇給を目指して努力するというのもよい手段でしょう。
スキルによって年収が変わる場合も？
たとえば一般の会社でも、資格を取得したり、成績のよい社員を優遇するために、手当や給与のアップを行う会社は少なくありません。
これについては探偵事務所でも共通する部分があり、探偵業務に役立つ法律系の資格を取得したり、あるいは特殊なスキルを身につけることで探偵事務所からの給与が上がるというケースもあります。
こうした昇給・手当の仕組みが探偵事務所に整備されているかどうかというところも、自身が就職する探偵事務所選びにはよい規準といえます。
探偵の年収統計
探偵という仕事は就職するだけではなく、自分で独立開業するケースもあります。
このように独立した場合ですと、探偵事務所となる場合や、興信所という名前で営業することもあります。
自分で事務所を設立した場合には、スタッフを雇わなければ自分自身のスキルや営業力がそのまま年収に反映されることになります。
また統計には現れてこない、個人事業での探偵の年収についてはさらにその傾向が強くなっているであろうことが推測できます。
開業した場合にはスキルが年収に直結
個人事業で、つまりフリーの探偵として活動をする場合には、自分自身のスキルや営業力が年収に直結します。もちろん尾行や浮気調査の成功、成約率がアップすれば、それだけ収入としては増えます。
一方で案件が不首尾に終わって悪い評判がついてしまったりすると、新規に依頼する顧客が減り、結果的に年収がダウンしてしまうこともあるでしょう。
探偵業としてのスキルを高めて、依頼を正確に、求められた情報を適切に提供できれば、よい評判も広がって顧客も集まり、年収もアップしてくることが見込めます。
地域で見る探偵の年収
探偵に限らずですが、賃金には地域差があります。
最も高い水準となっているのは東京で、年収ベースでは630万円前後という数字が挙げられています。もちろん探偵事務所を開業した場合であっても、東京都での依頼の件数は他の都道府県よりも多くなることは推測できます。
次に高いのは大阪で、540万円前後です。以降は愛知、福岡がそれぞれ495万、450万と続きます。自分で探偵を始める場合に、どの地域で探偵の仕事に就くかという選定も重要だといえるでしょう。
特色ある事務所にすることで年収アップも
探偵という業界は、かつては興信所という名前で人探しや素行調査を主な仕事としており、どことなく「一般人にはあまり関係のない事務所」というイメージが強くありました。
しかし現在では、探偵という名称が広く知られていることもあり、より身近な存在となりつつあります。そのため、探偵事務所に特色を加えることでより一般の方々も依頼しやすい雰囲気にすることで、年収アップを望むことは不可能ではないでしょう。
町中の広告看板やチラシだけではなく、ホームページやSNSを利用して集客をするといった工夫も有効です。
女性探偵が活躍できる時代
探偵というとやはり男性が多いという印象がありますが、現在は女性の探偵も多く活躍しています。
浮気調査や素行調査では、奥さんが旦那さんの浮気の調査を依頼するというようなケースもあり、このような場合は「女性探偵のほうが相談しやすい」という意識を持つ依頼者も多く、女性探偵の活躍の場は広がっていると考えられます。
このような傾向は自ら開業する場合だけでなく探偵事務所に勤務する場合も同様で、女性の依頼者が相談しやすいよう、女性スタッフと限定して募集をかけている事務所も少なくありません。
女性で探偵の就職に関心がある方にとっては、よい時代であるといえるでしょう。
探偵の給料・年収まとめ
探偵勤務の給与は平均的。年収はスキルに影響
探偵という職業に関して、給与・年収という観点からこの記事で紹介しました。探偵事務所などに勤める場合は、サービス業という大きな括りで言えば他の業種と大きく増減があるわけではありません。
一方、探偵として独立する場合、事務所を開業する場合などは、本人のスキルや営業力、業務範囲によって年収に大きく差が出てくるといえます。
特色のある事務所にすることや、得意分野を強調して営業することで年収アップにつながるケースも多くあり、女性ならではの強みを活かして探偵として活躍している人も増えています。
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探偵の参考情報
| 平均年収 | 300万円～400万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | その他 |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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