航空管制官の給与・年収は?初任給やボーナス、支給される手当まとめ

航空管制官の給与・年収は?初任給やボーナス、支給される手当まとめ

航空管制官は航空交通管制に従事する者を指し、航空機に対して適宜管制指示を与え、異常接近や衝突を防ぐ役割を担っています。旅客機等を適切に誘導することで空の安全や乗客の安全を守る大切な仕事です。今回は航空管制官の平均給与や、年収を上げる方法などを紹介していきます。

航空管制官の初任給

航空管制官の初任給は18万円台〜22万円台

航空管制官は国家公務員です。公務員独自の俸給表というものが適用されて給与が決定します。人事院が発表している平成30年度国家公務員給与等実態調査の結果を紐解くと、航空管制官の初任給は16〜22万円(基本給)となっています。

航空管制官は国土交通省に所属します。航空管制官の給料は「専門行政職俸給表」が適用され、個々人の学歴や経験等によって級や号俸が細かく区分けされます。

初任給は採用時の学歴などによって大きく左右し、短大卒なら16.5万円、4年制大学卒の場合は19.4万円、大学院卒の場合は22.5万円といったように別れます。それに俸給の調整額や地域手当、勤勉手当、期末手当(ボーナス)、航空管制手当、夜間特殊勤務手当、夜勤手当、休日給などがプラスされていきます。

あくまでも例となりますが、東京空港事務所(羽田空港)の場合ですと職歴無しの4年制大学新卒者でも諸手当込みで23万円近く貰えるといいますから、一般的な民間企業の新卒社員よりは高めの給料といえるでしょう。

手当の手厚さと安定的な雇用が魅力

航空管制官をはじめ国家公務員は各種手当の手厚さが収入面での魅力でもあります。先述通り、地域手当をはじめ、住居手当、通勤手当、扶養手当、期末手当(ボーナス)など基本的な手当から、勤勉手当、航空管制手当など航空管制官ならではの特別な手当が多くつきます。

新卒でも比較的実入りが多いのはこれらの手当の適用があるからなのですが、その反面責任が非常に大きい仕事でもあります。しかし手当が厚い一方で、それでも職責や激務の度合いに比べて給与は少ない、といった声も少なくありません。統計を見ても確かに平均よりは高いといっても、極端に高待遇というわけでもありません。

しかし国家公務員ですから刑事事件などを起こさない限りにおいてはクビになることもなく、勤続年数や年齢に応じた定期的な昇給、定年までの安定した雇用も望めます。このことから待遇は職責と天秤にかけても「良くはないとしても少なくとも悪くはない」ということがいえるかもしれません。

年齢別の給与の平均を見ても定期的に給与はアップしていますので、勤続年数を重ねることで確実な昇給が可能な職業です。

航空管制官の平均給与の統計

航空管制官の平均給与は35万円前後

先述した人事院が公開している調査データを参照すると、航空管制官の給与として適用される専門行政職俸給表を基に算出した平均俸給額を見ることができます。航空管制官の全年齢層・全学歴を含めた平均給与はおよそ34.8万円となっています。諸手当込みでおおよそ35〜37万円といったところでしょうか。

国家公務員は個人の等級や適用される号俸によってきっちりと給料が区分けされますから、基本的に外的要因よりも個々人の経験や実力や学歴などに給与が左右されます。勤務先によって異なるのは、地域手当など諸手当の額が多少上下するくらいのもので、基本給は規定通り支払われます。この点が地方公務員と明確に違うといえるでしょう。

年齢、勤続年数が多くなるにつれて給料は上がっていく

国家公務員職に属する人は所定の俸給表が適用されますので、年齢、勤続年数を重ねるに従って確実な昇給が見込めます。

先の調査データから平均給与額を経験年数階層別に参照していくと、例えば3年以上5年未満が21.8万円、7年以上10年未満が26.3万円、10年以上15年未満が31万円、15年以上20年未満が36.2万円などとなっていて、特にこの10年未満10年以上、15年未満と15年以上の給料の上げ幅が5万円台と最も大きくなっています。

これは勤続10年、15年を境に役職などを得て節目毎に大きく出世していることが影響していると考えられます。

そのほかの10年未満、15年以上の経験年数階層における給与の上げ幅は概ね1〜3万円ずつとなっており、全体平均としてはそこまで極端に昇給が大きいわけではありません。しかし重ねて言うようですが、この統計は諸手当が含まれていません。

これに手当がプラスされてボーナスに当たる期末手当、勤続手当を除いても、月額平均にしておおよそ5〜10万円のプラスがあります。

航空管制官は転勤も多い仕事

航空管制業務は地域に関係なく国家公務員として国から派遣される形で任地に就くので、基本的にどこへ勤めても国の機関の人間となります。

つまり全国展開している大手企業と同じようなもので、つまりは転勤が発生する可能性が多くあります。転勤先によっては地域手当などが下がる可能性もありますので、これが航空管制官のネックといえばネックかもしれません。

しかし転勤の辞令が出るタイミングは一定ではなく3年程度で転勤を繰り返し、各地を転々としている航空管制官もいれば、10年以上同じ場所で働き続けている航空管制官もいます。どのタイミングで転勤の辞令が出るかは一概にはいえないようです。

そして転勤は絶対にしなければならないかというとそうでもなく、断ることも可能といわれます。定期的な通院の必要性がある場合や、親の介護などの関係で転勤を断っている人もいるようです。ただ転勤の辞令を受けることが昇進に繋がることもあり、しかるべき理由のない状態で転勤を何度も断ると、あまり良い目で見られない可能性もあります。

航空管制官の平均年収の統計

航空管制官全体の平均年収は、600〜700万円

人事院のデータや口コミなどを参照すると、航空管制官全体の平均年収は600〜700万円となっています。専門行政職の平均給与が諸手当込みでおおよそ42万円、これに期末手当や勤続手当といったボーナスなどを加味し、年齢や勤続年数階層の平均を出すとこのような数値になります。

年齢層別におおよその平均年収を算出すると、28歳以上32歳未満で462万円、36歳以上40歳未満で672万円、44歳以上48歳未満で794万円、52歳以上56歳未満で868万円などとなっています。役職の有無や個人にかかる様々な条件によって等級は変わりますので、一概にこれという確実な数値を出すことは難しいですが、平均を見ると確実に年齢とともに年収が増加していくのがわかります。

平均は高くても、実際には平均より低い人の方が多い?

口コミなどを参照すると年収が400〜600万円であると答えた人が比較的多い傾向にあって、これは回答者の割合が若いせいもありますが、実際は激務の割に平均よりも年収が下回っているために不満を感じる航空管制官も少なくないようです。

個々人の等級によって給与は変動するので、そのことも大きいのでしょう。やはり職責が多い反面極端な高収入はあまり望めないというのは、不満の種になるのかもしれません。勤務も交代制が主で、様々な休暇も用意されてはいますが、管制塔は24時間365日常に稼働することが求められます。実際に全ての休暇が消化できるかといったら、それは非常に難しいのではないかと考えられます。

また転勤などによっても給与は変動していきますし、安定的な昇給が望めるといってもその上げ幅は人それぞれです。航空管制官として年収を確実に上げていくためには経験を積み、役職等につくなど出世を重ねて等級を上げていくのが確実な道となります。

航空管制官の給料・年収まとめ

高待遇を得るには等級を上げ、出世するのが確実

航空管制官は民間の一般職とは仕事内容も給与体系も大きく異なる、特別な専門職です。国家公務員という立場ですので、確実な昇給が望めるとはいっても年収アップに大きく繋がる等級は各個人によって様々です。

責任が大きく激務であり、一般的な公務員と異なりカレンダー通りの休暇を取ることは不可能であることから、不満も出やすい仕事です。しかしそれだからこそやりがいを持って、勤続できる人も多いのでしょう。

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航空管制官の参考情報

平均年収600万円〜700万円
必要資格
  • 航空管制官採用試験
資格区分 試験合格
職種運輸・乗り物

統計情報 出典元:

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