学校事務職員の資格・試験とは?各採用試験の概要と合格の秘訣を解説

学校事務職員の資格・試験とは?各採用試験の概要と合格の秘訣を解説

学校事務職員の資格試験は採用母体により内容が変わります。国立の学校事務であるか、公立、私立によるかで試験も変わります。私立には専門学校や予備校も含まれ、各学校ごとに独自の試験となります。今回、学校事務職員の資格試験として国立と公立の必須試験を中心にご紹介します。

学校事務職員の試験、国立大学法人等職員採用試験とは?

国立学校事務職員に採用されるための試験

国立の学校事務職員に携わるには国立大学法人等採用試験に合格する事が必要です。技術職員など、職種区分が様々あります。学校事務職員に携わる事が目的であるため、職種区分は事務となります。

受験の特徴として地域区分も存在します。関東や東北、北海道など全国を7地域に分けて各地域ごとに試験が開催されます。なお、同日程で開催するため、1次試験の併願受験はできません。

1次の共通試験から2次の独自試験まで合格が必要

試験内容は1次と2次に分かれます。1次試験は教養試験で全40問のマークシート形式にて120分の試験となります。2次試験は採用母体(大学など)により独自試験となりますが面接主体の試験です。

1次試験の内容は職種区分や地域区分に区別なく共通試験となります。数的処理や文章理解に一般知識と様々な分野から出題される試験となります。試験内訳では数的処理が全体の3割程度を占めており、こちらを特にしっかり学習する必要があります。

2次試験は面接やグループディスカッション、プレゼンテーションなど様々です。近年、面接試験を重視する傾向が高まってきています。

国立大学法人等職員採用試験の難易度・合格率

地方上級公務員と同程度の厳しい試験

1次試験は地方上級公務員試験と同程度の難易度と言われています。とても難易度が高く、公務員試験の勉強として専門予備校なども活用した長期間にわたる準備を行うことが一般的です。

2次試験も一般企業の就職面接のように自分をアピールできる事が必要とされます。また、合格倍率からも2次試験の面接はいわゆる形だけの最終確認ではありません。1次試験通過者の中からさらに選抜される試験であるため厳しい試験内容と言えます。

合格率は低いが対策が実を結ぶ

採用予定数に対して受験者がとても多いため、合格率で見るととても競争の激しい試験となります。地域区分により差がありますが1次試験合格率が約10%から20%、さらに2次試験を通過した最終合格者は1から2%前後となります。

また、1次試験の内容が似ている事から他の公務員志望者による併願受験も多い試験です。2次試験の面接は学校事務職員に本気でなりたい方にとっては差を出しやすい試験形態となります。

1次試験のボーダーラインは正答率7割前後と言われています。1次試験の点数が上位であることは2次試験にも加味されるため、できる限りの高得点を取得したい試験です。

学校事務職員の試験、地方公務員採用試験とは?

公立学校事務職員に採用されるための試験

都道府県や市町村単位の学校事務職員に携わるには地方公務員採用試験に合格する事が必要です。各自治体により試験の呼称は異なりますが初級公務員試験や高卒、3類、3種という区分が多くなります。

大卒区分や高卒区分を用意している自治体もあります。年齢要件を21歳までとして学歴要件はない形でも大卒は実質受けられない形態もあります。各自治体ごとの試験であるため、日程があえば併願受験を行うことも可能です。

適性検査を行うところも多い

試験内容は各地方自治体ごと様々ですが、1次と2次に分かれる試験が多いです。内容は1次で筆記試験と作文、2次に面接と適性検査という形態が多いです。

1次では基礎からの着実な学習により培った地力判断という要素が多くなります。2次の面接と適性検査がポイントです。特に適性検査を行う所が多く、受験者の人物像が業務に適しているかを判断したいという気持ちが採用側であらわれていると言えます。

地方公務員採用試験の難易度・合格率

筆記試験の対策が必要

1次試験の筆記試験に対しては対策が必要です。地方公務員試験も他の公務員試験と同様に試験範囲が多岐にわたる特徴があります。人文、自然、数的処理や社会など各分野から出題されます。

難易度として意識したい点は問題自体よりも他の受験者との比較です。公務員という人気の職業に対して多くの受験者が集まります。多岐にわたる試験範囲を攻略できているか、専門予備校の模擬試験も活用して他の受験者との客観的位置を知る事が大切です。

合格率に地域差が大きい

地方公務員という職種上、地域特性に影響を受けます。都市部では倍率10倍近いこともありますが、地方の市区町村など小規模自治体では限られた受験者数しかいない場所もあります。受験倍率のみで一概に難易度の判断はできませんが、数倍違うと難易度も違います。

また、採用後の仕事内容も考慮した上で地元在住者を重視する採用もあります。受験を検討する際にまずは、自分の住んでいる市区町村を中心に検討する事がよいとされます。

その他の学校事務職員関連資格

実務に直結した事務資格が多い

学校事務職員という仕事に就いた後に担う職務は様々な事務処理があります。関連資格も各局面で必要とされる内容であり、学校事務職員の仕事にとてもあった内容となります。

特に経費や給与などお金の流れに対する簿記試験は有効とされています。簿記3級の範囲で実務上も役に立つことが多いので重宝されます。

パソコンにより管理する業務も多々あります。Word、Excelの多い職場環境にあったマイクロソフトオフィススペシャリスト資格は試験時のアピールにも有効と言われます。

  • 日商簿記検定
  • マイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)
  • 秘書技能検定
  • TOEIC

学校事務職員では来客対応も多い職種のため、秘書検定に対しても近年注目されています。また、TOEICについても他国より転入する生徒の増加背景から注目が高まっています。

学校事務職員の資格が取れる学校

資格の学校 TAC

大卒レベルの公務員試験に強い専門学校として知られています。国立大学法人等採用試験に対しても個別の試験対策コースを用意するなど力の入った指導を受けられます。

具体的な講義内容として時事対策に枠を多く設け、市販の問題集では手の届きにくい箇所へも対策を講じる内容となっています。また、一般知識の分野にも膨大な試験範囲から絞り込みを行う事で効率よく合格ライン到達を目指せます。

インプット重視の講義形式だけではありません。豊富な答案演習から添削までを通じてアウトプットも講義内に組み込んだカリキュラムとなっています。

面接対策に注力

近年、2次試験の面接がとても重視されています。この面接対策も通り一遍ではなく、個別の傾向を掴んだ上での対策が取られています。

特徴として模擬面接後の個別添削があります。客観的に見て試験官側からはどのように見えるのか添削シートに記入された内容で振り返れます。また、模擬面接の回数も1度ではありません。複数回になっても対応するなど納得のいく形までサポートしていく体制になっています。

過去の面接情報も蓄積され、閲覧した上で対策を取れる事も強みの1つです。よく聞かれている内容から同じ内容でなくとも面接側が求める方向性は掴めます。

LEC東京リーガルマインド

講義コースがとても豊富で試験形態にあった対策を組み立てやすい特徴があります。国立大学法人等採用試験の対策もありますが、地方公務員試験対策にとても適しています。試験傾向を分析したうえで合ったコースを示してくれるため、合格に向けて最短距離で学ぶ事ができます。

特に地方公務員試験の特色でもある適性試験対策も網羅されています。講義でポイントやテクニックも教えてくれますが、さらに100回分のドリル付きと演習を重ねて、ほかと差を付けられる工夫がされています。

基礎からさかのぼってサポートしてくれる

資格試験対策はどうしても試験対策に注目が集まりがちです。試験勉強を始める際に試験科目を学習するだけの基礎力がなくついていけないという声は多くあります。

この基礎学力に対するフォローも講義コマ数で補ってくれるのが特徴です。例えば中学高校総復習講座も初期の段階であります。前提となる基礎知識も質問体制含めてフォローしてくれます。

数的処理や社会など実際の試験科目に対しても導入段階から前提知識なしで対応できるようになっています。科目独自の用語など知らなくても大丈夫なようにサポートしてもらえます。

学校事務職員の資格・試験まとめ

人気のある試験。本気でなりたい人を後押しする学校も充実

学校事務職員は公務員人気の背景からとても受験倍率の高い資格試験です。しかし、他の公務員試験を本命とした併願受験者も多く、2次には面接試験があります。

学校事務職員に本気でなりたい人にとっては熱意を伝えやすい受験内容と言えます。試験対策の学校ではきめ細かいカリキュラムも組まれています。時間をかけて対策を行い、学校事務職員として活躍後もイメージした取り組みが大切な試験となります。

学校事務職員の参考情報

平均年収500万円~600万円
必要資格
  • 地方公務員採用試験
  • 国立大学法人等職員採用試験
資格区分 試験合格
職種教育・保育

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