不動産鑑定士の給与・年収は？初任給や支給されるボーナスはどれくらい？
収入ランキングの上位にランクアップされているとはいえ、実はその収入において大きな差が生じています。今回はこの記事の中で、不動産鑑定士の給料・年収とともに給料アップに関わる要因について詳しくご紹介いたします。
不動産鑑定士の初任給
不動産鑑定士の初任給は平均25～29万円
不動産鑑定士となった場合、初任給は平均25～29万円といわれています。実際には、就業場所、部署、性別、年齢などによってかなり異なり、大きな差があるのが現状です。
不動産鑑定士登録までの2～3年は初任給よりも5万円ほど低め
不動産鑑定士として登録されるためには、実務経験を最低でも1年間は積んだ後、さらに実務修習を受ける必要があります。それで、不動産鑑定士として登録するまでの給与は、不動産鑑定士の初任給よりも5万円ほど低めと言われています。
ですから、しばらくは低めの収入のまま不動産鑑定士補佐として多くを学び、経験を積むことになります。
不動産鑑定士の平均給与の統計
不動産鑑定士の平均給与は45～50万円
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」のデータからの独自算出されたデータによると、各年度で差がありますが平均給与は45～50万円になります。
年齢別で見る給与の分布
年齢別平均給与では、20代で20～30万円台、30代で30～40万円台、40代で40～50万円台、50代で50～60万円台になります。60代以降は40万円台と下降していきますが、データでは90代まで現役で業務に携わっています。
一般的な平均月給が、20代で20万円台、30代以降で徐々に30～40万円台となり、全体的な平均給与は35万円前後ですから、不動産鑑定士の平均給与は高めであることが分かります。
収入は多いものの 現地、役所などに実際に赴いて調査を行うため、業務はデスクワークよりフィールドワークが中心です。そのため、移動が多く体力勝負な所もありハードと感じる人もいますし、色々な場所に行けるので楽しんで業務が行えていると感じている人もいます。
不動産鑑定士の年収統計
不動産鑑定士の年収は年収600～800万円台
不動産鑑定士としての実務修習中は、平均年収が300万円前後と言われています。
また、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、平成29年度の不動産鑑定士の平均年収は約817万円（49.8歳）、平成28年度は、平均年収692万円（46.6歳）でした。年代別の平均年収では、50代前半が最もピークで900万円台、60代以降は600～700万円台と下降傾向になります。
各年度の集計データから、年度や年齢により大きく変動があるということがわかりますが、平成29年度サラリーマン平均年収400万円台とありましたから、変動があるとはいえ高い年収が期待できます。
男性と女性では圧倒的に男性が多く女性鑑定士のデータが極端に少ないため、収入の格差が見られます。平成29年度では、男性の平均年収が800万円台であるのに対して女性は、200万円台でした。データでは、20代の女性のみでしたから正確には分かりませんが、結婚、出産を機に辞めてしまうことも要因の一つという意見があります。
都道府県で見る平均年収」の分布
平均年収と「国税局都道府県別年収」との比率算出で見ると、東京が最も高く1100万円、次に主要都市が900万円です。全国的には700～800万円、青森、秋田、佐賀、宮崎、沖縄600万となっています。
不動産鑑定士の1/3は東京都に集中しているということですから、東京都の平均年収が最も高くなってしまうというわけです。
年収に差が出てしまう要因
就職先と部門
不動産鑑定士の主な就職先として「不動産系」、「金融系」、「その他」があります。
「不動産系」は、不動産鑑定事務所、一般不動産会社、不動産コンサルティング会社（不動産の資産運用のアドバイザー）、建設会社などがあります。大手不動産会社には、「鑑定部門」があるため鑑定評価業務で良い収入が見込めるといいます。
「金融系」は、銀行、信託銀行など個人や企業への融資の際、担保となる不動産の鑑定業務、また、投資対象不動産の判断材料の作成などがあります。
「その他」商社、鉄道会社、保険会社、監査法人など、となっています。
こうした就職先の中で、不動産会社や信託銀行の「鑑定部門」は一般的に高収入で平均年収は、700～800万円台と言われています。また、中でも特に高収入と言われるのが 外資系の金融関連会社で、能力次第で1,000～1,500万円台と高給待遇が期待できるという意見もあります。
企業規模の違い
一般的に大手、中規模、小規模事務所と規模によっても随分異なってきます。例えば、大手企業であれば平均年収は600～800万円台で福利厚生、賞与が手厚く、役職、勤続年数による収入アップが期待できるという意見があります。
中規模事務所でも、役職、勤続年数による収入アップが期待できますが、中小規模ですと平均年収が400～700万円と言われています。特に、小規模事務所では役職が乏しいため大手、中小事務所ほどの収入アップが見込めず、勤続年数と能力に応じた収入アップしか期待できないというのが要因です。
さらに、地方の事務所での就業では、平均年収が200～400万円台とも言われているので企業の規模や地域で大きな格差が生じていることがわかります。不動産鑑定士のほとんどが東京都や主要都市に集中しているため、地方での仕事は多いと言われていましたが、不動産鑑定士も年々増加していることもあって難しいと言えます。
業務内容
公共工事、住宅、高層マンションなどの建設の業務が増えると増収が見込まれます。公共事業での用地買収の際に公的評価基準による業務は増収となるからです。
国や地方自治体は3年ごとに固定資産税の評価替えを行うため、評価員となっている鑑定士は報酬額が通常の1.5倍ほどアップしますので、3年ごとにボーナス年が訪れます。
企業内鑑定士も安定した高収入が得られると言われています。投資家の投資対象となる不動産の価値、リスクなど調査し査定する「デゥーデリジェンス」によって不動産資産運用の為のコンサルティング、企業内での持つ不動産有効活用のアドバイスをするという分野もあります。
また、グローバル企業などでは、国際的世界110カ国以上で採用の「IFRS（国際財務報告基準）」で不動産時価評価を行うようになってきましたから、不動産鑑定士の仕事も広がってきました。
独立開業で平均年収1000万円を目指す
もちろん、経験を積んで将来は独立開業し、平均年収1,000万円を目指すという人も多いです。ただ、独立開業すれば誰でも高収入の年収1,000万円に手が届くというわけではありません。
開業したばかりの間は、年収300万円からのスタートを覚悟して、営業力を向上させる努力を惜しまないことが必要です。人脈を大切にするなら、そこから仕事に繋がります。特に知名度や実績、信頼を得ている地元の古株が多い場合はかなりの努力が必要となります。
公的機関からの都道府県地価調査、地価公示、固定資産評価、路線価、裁判所依頼の公的鑑定評価の受注は安定した収入が得られるため、年間40件の受注ができれば900万円台、加えて民間で不動産売買、賃料取引なども合わせれば1,000万円と高収入に繋がるという意見もあります。いずれにしても公的機関の仕事を請け負うようになると、景気に関わらず安定した収入が得られます。
また、不動産鑑定業務は鑑定士の独占業務ですし、不動産関連は不況に強い業界と言われています。理由としては、例え企業や個人事業の倒産が相次いだとしても、会社再生法、民事再生法などで資産の評価、評定で不動産鑑定評価が必要になるため、需要があるということです。将来性があり高齢になっても働けますので安定した老後を送る事ができます。
不動産鑑定士の給料・年収まとめ
不動産鑑定士給与は様々とはいえ、やりがいはある
不動産鑑定士の給料・年収は、様々な要因によって格差が生じてしまうということはありますが、平均的給料・年収を見ておわかりのように、安定しており高収入です。
自分に合った選択肢を選んで、やりがいのある仕事を追求することは可能です。しかも、独立開業で老後まで働けますから将来性のある仕事と言えるでしょう。
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不動産鑑定士の参考情報
| 平均年収 | 600万円～700万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 建築・不動産 |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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