宅地建物取引士の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入について解説

宅地建物取引士の給与・年収は?初任給や平均月収などの収入について解説

宅地建物取引士の平均給与は30~40万円程度と言われており、年収は450~600万円程度です。宅地建物取引士の仕事は不動産物件の販売や仲介ですから、営業成績が良好であれば、歩合報酬などが加算され平均以上の年収も可能です。この記事では、宅地建物取引士の給与や年収事情を解説します。

宅地建物取引士の初任給

初任給の平均は17~22万円程度

宅地建物取引士の初任給の平均は17~22万円程度になっており、一般的なサラリーマンと同水準と考えていいでしょう。

厚生労働省が発表している、年齢階級別きまって支給する現金給与額を参照すると、不動産業界において高校卒業者の平均給与が約19万円。大学卒業者の場合、約24万円になっています。

入社してすぐに高い給与を貰うことは難しく、まずは基本的な業務内容を把握するところから始まります。

好景気の時は初任給も高め

宅地建物取引士の初任給は景気の動向によっても左右されるので、入社する時期によっては平均値よりも高い初任給が期待できます。

さらに、会社の経営が良好であればインセンティブ報酬の割合が増すこともあり、有能な宅地建物取引士であれば平均値以上の初任給を手にすることも可能です。

宅地建物取引士の平均給与

平均給与は30~40万円程度

宅地建物取引士の平均給与は30~40万円程度といわれています。ただし、会社の規模や経営状態によっても差があり、一流の不動産企業であれば50万円以上の給与を期待できます。

宅地建物取引士にとって重要なスキル、それは多くの顧客から契約を取り付けることです。営業力が高く、優秀な成績を残すと平均給与以上の額を貰える可能性があります。

自分の努力次第で給与額も変わっていくというのが宅地建物取引士の楽しみです。

資格手当

不動産会社によっては宅地建物取引士の資格手当を準備しており、大体1~3万円程度が支払われるようです。

基本的には、男・女、関係なく支給され、大手の企業であれば5万円程度が支給されることもあります。しかし、資格手当が支給される代わりに基本給や福利厚生が制限される場合があるため事前に確認が必要です。

役職が付けば50万円以上も可能

宅地建物取引士として実力が認められれば、役職が付き給与もアップします。企業によって違いがありますが、主任クラスであれば40万円程度、係長で50万円程度、部長になれば60万円以上の給与を貰える可能性もあります。

新人の頃は、先輩社員と一緒に物件を覚えることから始まりますが、経験を積むにつれて顔が売れて、大口顧客からの注文が入るようになるでしょう。宅地建物取引士としての信頼を勝ち得ることでキャリアアップのチャンスが訪れ、給与アップにつながります。

派遣社員の場合、時給1,400~1,800円程度

宅地建物取引士は契約社員やアルバイトとして働くことができます。地域によって違いがありますが、平均1,400~1,800円程度の時給になっており、プライベートを充実させたい人やブランクのある人などが活躍しています。

例えば、時給1,500円で一か月働くと26万円程度の給与になり、インセンティブ報酬や残業代などが支払われる場合、30万円程度の給与に達する可能もあります。

宅地建物取引士の平均年収

平均年収は450~600万円程度

宅地建物取引士の平均年収は450~600万円程度と言われており、国内の平均年収、約410万円と比較すると若干の高水準です。

宅地建物取引士は不動産業界だけでなく、金融や建築業界でも活躍できます。例えば、大手の金融機関で担保不動産の評価調査などを担当すると、平均以上の年収になる可能性があり、働き方次第でお金の入り方も大きく変わってくるでしょう。

年齢別にみる年収の変化

宅地建物取引士の年収を年齢別に紹介します。 一概には言えませんが、新卒で入社した場合、20代で300~350万円程度の年収になり、30代では380~450万円。40代で450~580万円程度の年収になる見込みです。

宅地建物取引士には、公務員のような年功序列は適用されず、実力が重視されます。若いときから不動産の勉強に励み、営業力に磨きをかけ続けることが、高い年収を貰うためのポイントです。

地域によって違いがある

宅地建物取引士の年収は地域によっても違いがあり、東京や大阪のような大都市の方が平均年収が高くなります。

一例として、東京の宅地建物取引士の年収は700万円程度と言われていますが、東北地方では430万円程度です。大都市の方が高級物件が多く、その分、会社に還元される額も大きいのが理由でしょう。

宅地建物取引士がいなければ不動産物件の売買を行うことはできませんから、都心の方が需要が高く、平均年収も高くなるのは仕方がありません。宅地建物取引士として高い年収を目指すのであれば、大都市で自分の実力を試してみてもいいでしょう。

宅地建物取引士が年収1,000万円を目指す方法

宅地建物取引士が年収1,000万円を目指すのは可能でしょうか。結論から言うと、不可能ではありませんが、決して簡単な道ではありません。どのような方法で1,000万円を目指せるか解説します。

固定給+歩合制で1,000万を目指す

固定年収が500万円の場合、インセンティブ報酬で500万円を獲得できれば、1,000万円に手が届きます。

不動産屋によって仲介手数料は異なりますが、約3000万円の不動産物件の場合、約100万円が仲介手数料になると思われます。その内、約10%がインセンティブとして宅地建物取引士に支払われると仮定するなら、500万円の歩合報酬を得るには、3000万円程度の物件を約50件、販売しなければいけません。

高額物件を年間50件販売するのは簡単ではありませんが、宅地建物取引士としての知名度を高めれば不可能ではありません。

完全歩合制で勝負

営業力や人脈に自信があれば、固定年収なしで完全歩合制で勝負するという方法もあります。企業によって違いますが、完全歩合制の場合、仲介手数料の約50%が歩合報酬として支払われるようです。

3000万円の物件の手数料が約100万円と仮定すると、一回の契約で獲得できる歩合報酬は50万円。1,000万円の年収に達するには約20件の販売が必要です。歩合の獲得率は高くなりますが、契約がない月は無報酬となるので十分な実力と経験が必要です。

独立開業で1,000万円

宅地建物取引士として独立開業すると、不動産契約の手数料が自分の報酬となります。3000万円の不動産を販売した場合、約100万円が仲介手数料としての報酬になり、年収1,000万円に達するには、年間10件程度の販売が目標です。

ただし、独立開業に伴って開業費用や人件費などの経費がかかります。会社を運営していくことを考えると、独立して年収1,000万円を達成するには、実力や経験だけでなく、不動産業界での人脈やバックアップも欠かせません。

宅地建物取引士の給与・年収まとめ

役職や歩合報酬が付けば600万円以上も可能

宅地建物取引士の平均年収は450~600万円程度になっており、個人の能力や成績によって違いがあります。また、年齢と共に実力を身に着けると役職が与えられ600万円以上の年収を手にすることも可能です。

宅地建物取引士として1,000万円以上の年収を貰いたいのであれば、歩合報酬をどれだけ獲得できるかが重要になり、早い段階での人脈づくりや大口顧客を獲得するなどの努力が必要です。

働き方次第で年収事情が大きく変わるのも宅地建物取引士という職業の醍醐味です。

宅地建物取引士の参考情報

平均年収450万円~600万円
必要資格
  • 宅地建物取引士
資格区分 国家資格
職種建築・不動産

統計情報 出典元:

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