医療秘書の給与・年収は？初任給や平均月収などの収入統計
専門的な医療知識が必要な医療秘書ですが、医師や看護師のように国家試験があるわけではなく誰でも仕事を探せることから給与の高い仕事ではありません。今回は医療秘書の初任給や年収、働き方の利点やキャリアアップに必要な資格などについてご紹介します。
医療秘書の初任給
医療秘書の初任給は18万円ほど
医療機関で働く医療秘書ですが、給料は高い仕事ではありません。日本医療労働組合連合会による2017年度賃金労働時間等実態調査によると、事務の仕事の初任給の平均は大卒事務が181,322円、高卒事務が156,875円でした。
医療秘書もこの中に入るので初任給は18万円ほどと考えて良いでしょう。産労総合研究所による2017年度決定初任給調査によると大学卒の初任給の水準は205,191円なので平均よりやや低いと言えます。
一般的な事務職と大きな違いはない
専門性が高いためそれだけ給与が良いのではないかと考えてしまいますが、実際には一般的な事務職と大きな差はないようです。
医療サービスに関わる仕事ですが医師や看護師のように国家試験があるわけではなく、なろうと思えば未経験者でも職場を探すことができるという状況が一般的な事務職と同じくらいの給与になっている理由だと思われます。
医療秘書の平均給与
医療秘書の月給は20～30万円ほど
医療秘書の月給は20～30万円ほどのようです。アルバイトの場合未経験者は時給1000円程度というのが相場です。経験や資格によって時給は大きく変わってきます。
病院の規模や雇用形態によって給与に大きく差がある
医療制度は全国共通なので医療秘書の仕事内容はどこでも大差はありませんが、求人を出している病院やクリニックがどれくらいの規模なのか、雇用形態は正社員なのかアルバイトなのか、また働く地域によって給与は差があります。
月給は20万円前後のところが多いですが条件のいいところだと初任給から25万円以上のところもあります。アルバイトや契約社員の場合でも時給は1000円前後から1500円を超えるところもあり上下の差は大きいようです。
給与以外の待遇や働き方も正社員とアルバイトでは違う
正社員ならばボーナスや退職金など福利厚生についてもしっかりしているところが多いですが、月末から翌月の10日までの診療報酬明細書（レセプト）請求期間は忙しくなりますし残業も多くなります。
派遣やアルバイトならばレセプト作成期間中だけ働いたり決まった日時の決まった時間だけ働くなど勤務形態を選ぶことができます。この勤務形態を選べるということを目的に医療秘書の仕事に就いている人も多いようです。
給料を上げるならば実務経験を積んでよりよい条件の職場へ転職を
未経験者歓迎のところや数年間の実務経験を求めるところなど求人に出されている条件も様々です。当然実務経験や資格を求めるところの方が給与は高い傾向にあります。そのため高給を求めるなら未経験者でもOKな職場で実務経験を積みつつ勉強をして資格を取得し、良い条件の職場へ転職するという道があります。
実務の中で身につく知識や技能も多いので、まずは業界に入ってみるという気持ちも大切かもしれません。
自分のライフプランに合わせて働くことができるという利点も
給与は安いですが医療秘書の求人は派遣社員やアルバイト、パートタイムの募集も多くライフプランに合わせて働くことができるという利点があります。医療秘書として働いている女性が多いのはこうしたパートタイムとして働くことで家庭と両立できるからだと思われます。
家事と育児を両立できるように短時間だけのパートタイムで働く人もいれば、子供を産むまで医療秘書として働き、育児のため仕事を辞めたが子供がある程度育ったので再び医療秘書の職に就くという人もいます。
もちろん医療制度は常にアップデートされるので最新の知識について勉強する必要はありますが、元々更新が必要な免許が必要な職業ではないので比較的復帰がしやすい仕事なのではないでしょうか。
医療秘書の平均年収
医療秘書の年収は250～360万円ほど
医療秘書の年収は250～350万円ほどと大きく差があります。病院の規模や正社員かパート・アルバイトかによっても大きく変わりますが、地域差というのも大きい要因です。
沖縄県では平均年収が256万円なのに対して東京では448万円と年収に200万円近くの差があります。月給で考えると16万円以上とかなりの差です。物価や家賃なども地域によって異なるので一概には言えませんが、高い給料を望むなら都市部に引っ越したほうが良いかもしれません。
キャリアアップ・年収アップを目指すなら資格取得を目指そう
医療秘書は国家資格はない職業ですが、その知識や技能を検定する民間資格は多くあります。資格がなくても医療秘書の仕事に就くことはできますが、キャリアアップを目指すなら資格取得を目指して勉強したほうが良いでしょう。ここでは医療事務や医療秘書に関係する資格を紹介します。
診療報酬請求事務能力認定試験
医療事務関連の資格の中では一番難しく、就転職の際に最も有利な資格が診療報酬請求事務能力認定試験です。
この資格があると給料が上がるという条件の求人も多いので、医療秘書の仕事を本格的にするなら是非合格したい資格と言えるでしょう。専門学校や資格講座でもこの試験に合格することを目標にしているところは多いようです。
日本医療保険事務協会が主催する厚生労働省後援の検定試験で、年2回行われており、合格率は30％前後を推移しています。レセプトの作成についての知識や技能を審査する検定試験で、医療行為についての専門的な知識やレセプトを作成する実技試験などがあるので医療秘書の経験を積みつつ勉強する人も多い資格です。
医療秘書の給与・年収まとめ
医療秘書の給料・年収は一般的な事務職と同じくらい。キャリアアップには資格取得を目指そう
専門的な医療知識が必要な医療秘書ですが、給料・年収は一般的な事務職とあまり変わりありません。医師や看護師には国家資格があり限られた人間しか職に就けないのに対して、医療秘書には特に国家資格がなく未経験者でも意欲があれば求人を探すことができるからだと思われます。
一般的な初任給は18万円ほどと平均的な初任給を下回ります。これは大卒者の場合で高卒者の場合は15万円ほどが相場です。アルバイトの場合は1000円前後というのが一般的なようです。
医療制度は全国で統一されているのでどこでも医療秘書の仕事内容はそれほど変わりませんが、求人を出している職場が大きな病院やクリニックなのか、正社員待遇かアルバイトなのか、未経験者なのか実務経験があるのか、求人を出している職場はどこかによって給与は大きく変わります。
昇給もあまり期待できない仕事なので、給料をあげようと思ったら未経験者も採用してくれる職場で実務経験を積みつつ資格を取得し、条件の良い職場に転職するという道が考えられます。
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医療秘書の参考情報
| 平均年収 | 250万円～360万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 公的資格 |
| 職業職種 | 医療 |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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