青年海外協力隊の給与や年収は?支給される現地生活費、手当まとめ

青年海外協力隊の給与や年収は?支給される現地生活費、手当まとめ

旅行でもなく、仕事でもなく、ボランティアとして開発途上国にいくのが青年海外協力隊です。草の根外交官とも言われ、日本と開発途上国の相互理解に貢献してくれています。そんな青年海外協力隊の気になる給与・年収を紹介したいと思います。

青年海外協力隊の初任給

青年海外協力隊に給料があるの?

そもそも青年海外協力隊はボランティアなのに、給料をもらえるのかと思われた方もいると思います。結論から言うと、給料のようなものがもらえます。現地生活費が支給されます。これは、国ごとに定められた金額になります。

さらに、派遣期間中には国内手当も支給されます。金額は、55,000円/月×派遣期間の分です。

派遣前訓練

採用試験に受かると、派遣国によって福島県二本松市か長野県駒ケ根市に行って、70日間の派遣前訓練を受けることになります。

この派遣前訓練中にも必要な経費などに役立てるため、40,000/月×訓練期間の分、支給されます。もちろん、宿泊費、訓練所内での食費も支給されます。

また、訓練・研修への往復旅費も支給されますので、安心してください。

補償制度があります

万が一の災害の時には補償制度もあります。

労災保険海外派遣者特別加入(海外労災保険)。業務上の傷病に適用されます。派遣法、派遣条例適用のJICA海外協力隊員については、「国家公務員災害補償法」又は「地方公務員災害補償法」が適用されます。

さらに、業務外で負傷・傷病などの災害を受けた場合には、国際協力共済会:業務外の傷病が適用されます。

青年海外協力隊の平均給与の統計

青年海外協力隊の国内手当

金額は、55,000円/月×派遣期間から考えると、派遣期間を原則の2年間だと1,320,000円ということになります。これが国内手当です。

帰ってきたらお金持ちということではなく、あくまで再出発のための資金に充てる程度ということになります。これに現地生活費が支給されますが、日本よりと物価が安い開発途上国の生活レベルに合わせた額になりますので、これはかなり低い額と思っていいでしょう。

派遣される方の中には、生活費が足らないという場合もあるでしょうが、それは個人の生活レベルの問題にも関わってくるのかもしれません。

以前より支給額が減った?

2010年の事業仕分けに引っかかり、「事業見直し」をして支給額が減ったということもありました。この次の年から応募者がガクッと減りました。

仕方のないことではありますが、お金も大事です。もちろん、人の役に立つ喜び、やりがいには変えられません。

現職参加

現在は、できるだけ今の仕事を辞めずに、会社などに身分を残したまま参加することが推奨されています。その背景には、帰国後の再就職が難しいことがあるのでしょう。以前は、人件費補てん制度というものがありましたが、2018年秋募集からは、現職参加促進費という支援に代わりました。

国家公務員、地方公務員の方は、派遣職員として有給休職になる場合も自己啓発等休業として無給休職になる場合もあるようです。どちらにしても、職場の上司によく相談する必要があります。

現職参加を認めてくれる民間企業・団体もあります。その数のべ2,000団体以上です。現職参加を希望する場合には、所属先の了解を取りましょう。とりあえず、上司にはよく相談する必要がありそうです。

民間連携ボランティア制度とは

グローバル人材の育成のためという名目で、民間企業と連携しています。派遣国や派遣期間をカスタマイズすることができます。

青年海外協力隊のキャリアアップ

帰国後

現職参加などをせず、仕事を辞めてボランティアに参加された方には、進路を探る、働く、学ぶとそれぞれへのサポートがあります。帰国後研修やキャリアセミナー・勉強会、進路相談カウンセラー、グローカル協力隊などの方法で進路を探します。

帰国隊員進路情報ページ、教員・自治体の特別採用枠、JICA国際協力人材の募集、JOCV枠UNV制度を利用するなどの働くことへのサポート。大学・大学院の特別入試制度、JICAの研修制度、教育訓練手当、NGO活動支援制度への参加など、学ぶことへのサポートがあります。

サポートの中には、現職参加した方でも参加できるものが用意されています。

進路相談カウンセラー

進路相談カウンセラーは、現職参加した方でも受けることができます。

2年間日本を離れていたら誰でも将来が不安になります。価値観の変化もあるらしく、現職参加した方でも今までの職場に馴染めなくなったりすることもあります。そんなときには、進路相談カウンセラーに相談できます。就職・進学の情報から進路決定まで、履歴書・職務経歴書の添削などもサポートしてくれます。

帰国隊員進路情報ページ

JICAボランティア経験者向けの求人情報があります。他には、セミナー、進学情報などもあり、帰国隊員の強い味方になってくれます。

求人情報を出してくれている企業は、当然JICAボランティア経験者に向けて求人情報を出しているので、経験を活かした仕事ができるかもしれません。職場に同じボランティア経験者がいたら、きっと仕事もしやすいはずです。

随時更新されているようですが、こういったところに求人を出してくれる理解のある企業が増えると、もっとボランティアも参加しやすくなるでしょう。

教員・自治体の特別採用枠

公立学校教員の試験において、JICAボランティア経験者に特別な措置を取ってくれている自治体があります。年齢制限も比較的ゆるく59歳までのところが多く、厳しいところでも39歳までになっています。

自治体職員の採用枠を用意してくれているところもあります。ただ、こちらは公立学校教員の試験よりも年齢制限が厳しく34歳までというところもありますので、早めに応募した方が良いでしょう。こういったところでは、JICAボランティアの経験が高く評価されています。

JICA国際協力人材の募集

青年海外協力隊をやっているところと同じJICAがやっています。国際協力人材を国内、国外の拠点を問わず募集しています。

ただ、正職員は数が限られます。期限付きのものが多く、学歴が高校卒業以上のものが少ないです。キャリアアップのためのサポートになっています。

JOCV枠UNV制度

国連ボランティア計画と提携した制度です。青年海外協力隊経験者のキャリアアップのための機会になります。UNVとは国連ボランティア計画が派遣するボランティアです。

国連機関で活動するためのまたとないチャンスです。費用をJICAが負担するため、オファーがされやすくなります。しかも、国際協力共済会、労災にも加入できます。国連機関で働きたいと思ったら、青年海外協力隊をやってからこのJOCV枠UNV制度を利用するのが良いでしょう。

大学・大学院の特別入試制度

大学・大学院の特別入試制度もあります。こちらは、1999年度より増えていき、2019年度には、23校がこの特別入試制度を使ってくれる予定です。

主に大学院ですが、専門性を高めるにはちょうどいいのではないでしょうか。

NGO活動支援制度

NGO活動支援制度は、現職参加した方でも受けることができます。

青年海外協力隊で培った経験・知識を、今度はそのままNGO・NPOなどの民間非営利団体で活かすことができます。更なる国際協力活動を行ってください。NGO活動支援制度はただ紹介するのではなく、インターンとして実施経費を支援する制度です。

帰国ボランティアの進路状況

2016年度の帰国ボランティアの進路状況は、就職559名(62.7%)、現職参加復職178名(20.0%)、進学・復学73名(8.2%)、アルバイト・非常勤54名(6.0%)、家事手伝い28名(3.1%)となっています。

青年海外協力隊及び日系社会青年ボランティア経験者の計1,095名に対してアンケートをして、そのうち回答があった892名の内訳です。

青年海外協力隊の給料・年収まとめ

お金だけではない、やりがいのある仕事

「顔の見える国際協力」「草の根外交官」と言われていますが、お金の面からみると厳しいようです。青年海外協力隊の経験者と思われる方もブログやSNSで発信しています。

ボランティアだから仕方ないのかもしれませんが、もう少し青年海外協力隊に参加した方のための支援があってもいいのではないかと思ってしまう支給額になっています。残念ながら、帰国後に安泰とはいかなそうです。

もし、青年海外協力隊に興味がある、いつか参加してみたいとお考えの方は現職参加ができる職場を探してみる方が良いのかもしれません。

開発途上国に行って困っている人の役に立つ、これは本当に意味のあることです。厳しいこともあるかもしれませんが、きっとあなたの世界を広げてくれる素晴らしい経験をすることができるでしょう。

青年海外協力隊の参考情報

平均年収100万円〜200万円
必要資格 必要資格なし
資格区分 -
職種国際

統計情報 出典元:

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