JICA職員になるには?必要スキルや向いている人の特徴などを具体的に解説

JICA職員になるには?必要スキルや向いている人の特徴などを具体的に解説

JICAは国際協力を行う機関ですが、JICA職員になるには、入構するための採用試験に合格する必要があります。では、特別な条件や学歴は必要とされるのでしょうか。このページでは、海外に深くかかわる職業であるJICA職員になるために、何が必要となるのか、向いている人の特徴などについてご紹介します。

JICA職員になるには何が必要?

そもそもJICAとは何?どんな組織でどのような活動を行っているのか

JICAという組織名になじみがない人も多いかもしれません。独立行政法人 国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency)は日本の政府開発援(ODA:Official Development Assistance)をうけて活動する、国際協力機構です。

国際ボランティアの「青年海外協力隊」の名前を聞いたことがある人は多いでしょう。現在では「JICA海外協力隊」という名称に変更されていますが、ボランティアを募集したり、派遣したりしているのもJICAです。JICAは開発発展途上国の社会や経済発展の支援を行いますが、その活動内容はさまざまです。

例えば技術協力です。貧困に苦しむ農家に農業そのものの技術だけでなく、ビジネスとしての農業を伝え、実践してもらうことで、貧困で苦しむ農家の所得をあげることにつながります。農作物を作ったらより高値で買ってもらえる販売先を探す、売り先を考えてから農作物を作るなど、収入につながる具体的なアプローチを行います。

そのほかインフラの整備なども日本から派遣した技術者たちの力で行われています。経済発展が著しい開発途上国ではバスや車による大気汚染、公共交通機関であるバスの大混雑などが問題となります。

人口増加により、放置すると今後もさらに混雑が予想され、経済発展にも支障をきたします。日本の技術者の力を加え、地下鉄や高架鉄道の建設プロジェクトを打ち立てることで問題解消へと導きます。

JICAの職員になるということは、国際協力や開発途上国の支援を目的とするプロジェクトに携わる、コンサル・マネジメントをするということです。JICA海外協力隊のボランティアの募集をしたり、派遣先の決定・活動内容の決定など、実際に働く人々をマネジメントする立場になります。

新卒からJICA職員になるためには?入構試験に合格する必要がある

JICA職員になるには入構試験に合格する必要があります。新卒であれば毎年30~40人程度採用されています。しかし、人気の職業であるために、毎年1万人以上エントリーが行われており、競争率はかなり高いです。ただし、特別な学歴や資格は募集要項にはなく、短期大学(専門学校の専門士過程を含む)、大学、大学院卒で、理系・文系などは問わず募集されています。

優秀な学生が多く集まってくるため、実際に採用されている人の多くは有名大学卒の人であるのが現状です。有名大学だから採用したというよりも、JICA職員としてふさわしい人が有名大学の学生だったということなので、誰にでもチャンスはあります。

また、募集の条件に英語などの語学力に関しても記載がありません。採用され入構する時点での英語力は問われませんが、入構後1年以内にTOEIC800点、3年以内に860点をとれるレベルの英語力が求められています。

入構後、語学面でサポートしてもらえるプログラムも多く用意されているため、就職活動時に必ずしも高レベルな英語力は必要とされていないようです。

JICA職員になれるのは新卒だけ?社会人採用も行われているが競争率が高い

新卒採用以外にも、不定期ではありますが社会人からJICA職員の募集を行うことがあります。企業や法人での職務経験などが問われる上、新卒採用と異なりTOEIC860点相当以上の英語力を必要とされます。

社会人からの中途採用も競争率が高く、募集人数はその時によって異なりますが200~300倍の倍率になることも珍しくありません。

総合職として入構!男性・女性とも海外赴任・海外出張は必ずある

JICAの正職員として入構する場合、総合職という扱いになります。男女問わず、国内外の転勤・異動が必ずあるでしょう。

海外勤務は個人差がありますが、10年に1度、3年程度赴任するという数字が出ています。国内勤務期間中であっても、担当する仕事内容によって海外出張の頻度が高くなり、転勤や出張、異動を定期的に行う覚悟が必要となります。家族の理解も得なければなりません。

治安情勢が良い土地ばかりではないため、最新の情報をもとに、関係者に注意喚起をしたり、警備員の配置が行われるケースもあるようです。安全確保が行われる体制も整っていますが、日本で仕事をするより危険が増えることもあるということは覚悟し、家族に説明しなければならないこともあります。

しかし、子育てや介護などに配慮した制度はしっかりと整っています。産休や育児休業、時短勤務、時差出勤などの制度があるため、必要があれば休暇をとることができます。JICAの女性職員の約3割がワーキングマザーで、子どもを連れて海外赴任をしている女性も多いです。

海外勤務や海外出張など、覚悟しなければならない点も多いです。しかし、制度が整っており前例も多くあるため子育て世代も働きやすいと言えるでしょう。

JICA職員に向いている人、適性がある人

広い視野を持ちながらさまざまな仕事を経験したい人!人事異動が多い理由とは

JICAでは数年ごとの部署を異動します。その理由の1つが、職員としてさまざまな仕事を経験することで、事業の全体像を把握につながったり、自分の適性を見出すことができるからです。

「さまざまな仕事」の中には総務、人事など組織運営部門を含まれています。JICAの職員になると、どのような部署に配属されても、興味を持って学び身に付けていく必要があります。

どのような業務内容であっても、興味をもって学び、自分自身の視野を広げていくことができる人が向いている仕事と言えるでしょう。

どんな場所でも仕事をして適応できるだけの、精神力・体力がある人

食べ物や生活習慣、文化が違う国で仕事をするのは思った以上に体力や精神力を必要とされます。

JICAの職員として働いている間、海外赴任を数年間経験することになるでしょう。国内勤務の間も必要があれば海外出張や海外研修に出向いて仕事をしたり、勉強したりする必要があります。

どのような気候や環境の中でも、すこやかに仕事を遂行できる人でなければ務まらない仕事と言えるでしょう。また、カルチャーショックに見舞われたり知らない土地・人の中でも冷静に判断し、仕事が行える人の方が向いています。

プロジェクトは数年から数十年単位で進行!長期的に計画を立てられる人

開発途上国の課題を解決するためには短期的なプロジェクトだけでなく、長期的なプロジェクトが必要です。技術協力事業では2~5年は普通で、事業によっては10年単位のプロフェクトが行われることもあります。

支援先の短期的な将来だけでなく、長期的な将来設計を考えてプロジェクトに携われる人の方がむいていると言えるでしょう。

また、プロジェクト進行中に異動などの事情により計画から抜けなければならなかったり、進行中のプロジェクトに途中で加わることがあります。どのような業務内容であっても、組織の一員として仕事を行う必要があるでしょう。

実際に現地で働くわけではない!裏方でマネジメントをするのが向いている人

現地で実際に触れ合うことになるのは、派遣されているボランティアスタッフや技術者たちです。JICA職員の仕事はどちらかというと裏方の仕事と言えるかもしれません。ボランティアスタッフをどの地域に派遣し、どのような内容で活動するかなどの計画を立てます。

また、より効果的な支援を行うために、どのような部分にコストをかけるべきなのかデータをもとに分析を行い、考えて答えを導く必要があります。現地スタッフとして動き回りたい人よりも、組織のブレインとなって裏方の仕事に徹した人の方が向いている仕事です。

JICA職員になるためのスキルが身につく学校

「関西外国語大学 英語キャリア学科」で語学とともに国際感覚を身に付ける

国際社会で活躍する人材を育成するためのカリキュラムを採用し、グローバルな舞台でもリーダーシップが発揮できる教養・知識を身に付けることができます。

英語の授業とともに、国際関係学や経営学などの授業もあるため、英語力を生かしながらより広い分野での活躍ができるスキルを磨きます。語学の授業は少人数制で授業が受けられるため、実践的な語学を学ぶことができ、国際感覚を身に付ける助けにもなります。幅広い知識と語学力はJICA職員を目指す際にも役立つでしょう。

関西外国語大学の特徴は留学制度が充実している点です。世界55か国の国と地域、384大学と協定が結ばれています。留学期間も1か月から3年とさまざまなプログラムを選ぶことができます。

1年間の留学コースを利用しても、留学先での単位認定が行われ、4年で卒業できるカリキュラムが組めるのも魅力的です。留学中の費用をサポートする古スカラシップの制度も設けられているため、年間約1,800人が利用している実績もあります。

JICA職員になるには?まとめ

JICA職員になるための競争率はかなり高い!

JICA職員になるために必要なのは、入構するための採用試験に合格することです。新卒採用は30~40人の採用人数に対し、1万人以上もの応募があるため、競争率は非常に高いです。

新卒採用の場合、応募時には英語力は求められていませんが、働き始めてから英語を用いて業務を行える語学力が必要とされます。海外転勤や海外出張も多いため、体力と精神力があり、何事にも興味を持って取り組みながら学べる人の方が向いている仕事です。

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