気象予報士の給与や年収は?高収入だが狭き門、年収アップには新たな仕事の開拓も必要

気象予報士の給与や年収は?高収入だが狭き門、年収アップには新たな仕事の開拓も必要

様々な業界で働く気象予報士は、高度な専門知識を活かして日々の気象予報を伝える職業ということもあって、常に一定の需要があります。華やかなイメージもある高難度資格、気象予報士の、気になる平均の給料や年収は一体どれくらいのものなのでしょうか?気象予報士の平均給与や年収、年収アップの方法などを紹介していきます。

気象予報士の初任給

新人気象予報士の給料は、平均18〜22万円

新人の気象予報士、ないし民間の気象サービス会社の新卒社員の場合、初任給の相場は18~22万円ほどといわれています。これは公務員、民間も概ね差はないようです。

正規、非正規、業務委託など勤務形態の差もありますが、最初のうちは年収が250万以下である場合もあり、新人の待遇面は正直なところ厳しいと言えそうです。国家資格といえど、新人の頃は、民間一般職の新卒社員とあまり変わらないようです。

最初は低待遇、キャリアを積むことで給与アップも

厚生労働省による平成29年度賃金構造基本統計調査より、給与を年齢別に見ていくと、気象予報士は民間、公務員ともに、基本的に経験年数に応じて平均給与が上昇していく職種です。気象予報士は最初から高待遇とは言えない職業ですが、しっかりと経験を積むことで昇給、年収アップが見込める仕事です。

その点では非常に職人的な仕事と言えるでしょう。ただこれは正社員の場合で、気象予報士にはアルバイト、派遣社員、契約社員も含まれています。その場合、時給1000円も珍しくないと言います。非正規で働くには正直厳しいと言えるでしょう。

また、お天気キャスターなどのように年棒制で働く人や、独立した人もいますので、一概にはいえませんが、企業勤めや公務員の場合、キャリアや勤続年数に応じてしっかりと昇給は見込めます。全体の平均をとってみると、概ね平均賃金のやや上を推移しているといったところです。しかしキャリアを積んでも、びっくりするほどの高収入とはいかないのが現状です。

気象予報士は狭き門?資格取得後別の業種へ就職する人も多い

気象庁が実施している平成25年度気象予報士現況調査を見て行くと、気象予報士資格を取得し気象予報士登録を行った人の中で、気象と関係のない職業に就いている人がおよそ7割を占めています。気象予報士登録人数に対して、仕事の需要が少ないことが大きく関係しています。

給与に関しては先に見た通りどこで働くかによっても大きな差があるようですが、そもそも求人自体が少ないため、仕事としての母数が他の業界と比べても小さく、かなりの狭き門と言われています。そういった事情もあって、難関と言われる気象予報士の資格をとったものの、別の仕事に就かざるを得ない人も多いようです。

しかし統計上、「気象関係の仕事」自体が少ないだけで、実際は様々な業界で気象予報士は活躍しています。例えば気候により需要商品が左右される飲食業界、天候が売り上げを左右するスーパーマーケット、気候条件が計画に響く建築、不動産業界など、間接的に天気が重要視される業界において、気象予報士は必要とされています。

気象予報士の平均給与の統計

気象予報士の平均給料はおよそ30〜40万円

厚生省のデータから、気象予報士の給料の平均をとると、平均の月給はおよそ30〜40万円。平均としては比較的高めとなっていますが、初任給は低めで、経験に応じて収入がアップするところは、民間の会社員と大きく差はありません。

しかし気象予報士の給与に関しては勤務先によっても変わってきます。特に放送業界は給料が高いと言われます。

勤務先や形態は様々、働くならば正規で

気象予報士の中には、アルバイト・パート・契約社員での就業を行う人もいますが、契約社員でも年収220〜250万円程と条件はあまり高くありません。難関資格である気象予報士にしては、非正規での働き方はあまりにも割に合わないと言っていいでしょう。

期間によって残業が多くなってしまうことが多い仕事で、高い専門性や負担を求められる割に、それに見合った処遇が得られないという声が多いのが実情です。せっかく超難関と言われる資格試験を突破したのですから、正規で働かないと資格取得に見合ったリターンは望めません。

気象予報士の平均年収の統計

気象予報士の平均年収

厚生省のデータによると、気象予報士の平均年収は550万円で、範囲はおよそ400〜650万円となっています。

気象予報士は様々な業界で働く職業ですので、民間の気象会社なのか、マスコミ・マスメディア業界なのか、あるいは自衛隊や気象庁に務める公務員なのかで、給与は変わります。マスメディア業界の場合ですと、業界自体の平均年収が高いため、必然的に年収は高くなりますし、公務員の場合では所定の俸給表によって定められた収入となるため、民間とは違う給与形態となっています。

業種別に平均年収を見てみると、民間の気象会社・派遣会社が350〜550万円、民間のシンクタンクは480万円、気象庁の正規職員が550万円、テレビ局・ラジオ局などマスコミ・マスメディアが650万円、というようになっています。

また、テレビ局で活躍するお天気キャスターは、通常の気象予報士と異なり年棒制であり、かつテレビ局によっても報酬は様々ですが、相場としてはおおよそ300万〜600万程と言われています。

高収入を目指すなら、気象庁職員かテレビ局

気象庁に就職する場合、気象予報士の身分は国家公務員になります。公務員には俸給表と呼ばれる、人事院が発表する給与の指標があり、各々の役職や勤続年数、実績や成績、業務の専門性の高さに応じて細かく分けられています。

公務員が年齢に応じて昇給があるのは、勤続年数や役職によって給与が変わることが大きく関係しています。また、自衛隊で働く場合には、自衛官の俸給表が適用されます。

俸給に細かい規定があることによって上げ幅の上限はあるとはいえ、専門性の高い気象予報士の国家公務員としての平均年収は比較的高めです。民間気象会社、シンクタンクの平均とは100万円以上の開きがあります。高収入を目指すなら、気象庁職員は悪くない選択といえそうです。

しかし民間では公務員以上に稼げる可能性があります。その筆頭は何と言ってもテレビ局でしょう。マスメディア業界は全ての職業の平均と比べても高収入であることで知られていますが、気象予報士も民間のマスメディア業界に務めることで、高い収入を得ることができます。収入によっては、民間の気象会社の2倍以上になることもあるでしょう。

お天気キャスターの大半は未資格?独立をすることで年収1000万以上も

お天気キャスターは知名度が上がりやすい割に、気象予報士の資格を持っていない人でも務めることができる職種で、実際大半の人は未資格と言われています。

ただその分、資格を持ったお天気キャスターというのはできる仕事の範囲も広がり、未資格のキャスターと違って、説得力を込めた「自分の予報」もできる能力があるので、大きなアドバンテージになります。知名度を活かし、独立も可能な職種です。

気象予報士の中には、気象庁、気象会社、テレビ局などで経験を積んだのち、独立する人もいます。独立後にNPO法人を立ち上げたり、お天気キャスターとして知名度を上げたり、形態は様々です。

専門分野を磨き、気象に関する本を出版したり、講演会の依頼を受けたり、独立をすることで可能性は大きく広がり、年収1000万円も夢ではなくなるでしょう。

気象予報士の給料・年収まとめ

年収は高いが資格も就職も狭き門、新たな仕事の開拓も視野に

気象予報士の平均給料や年収レベルは、最初は低いものの、将来的な平均給与をみると比較的年収は高いことがわかりました。専門知識や責任を求められる仕事内容と比較すると、驚くほどの高収入とはいかないものの、それなりに高い年収が望める仕事です。

ただ、資格試験の合格率の低さ、気象専門の求人の少なさがネックとなっており、資格をとっても見合った待遇を得られないという評価から、受験者数は年々減っています。実際、求人も少なく仕事がないという声も多いです。

しかし昨今の異常気象や、Webやアプリでの気象サービスの充実もあり、気象予報士の役割は年々重要になっています。気象コンサルタント業が注目を集めるなど、これからの気象予報士には、時代に沿った新たな業態を探していくことが大切かもしれません。

気象予報士の参考情報

平均年収300万円~500万円
必要資格
  • 気象予報士
資格区分 国家資格
職種自然・動物

統計情報 出典元:

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