職業訓練指導員の給与・年収は？初任給や平均月収などの収入統計

職業訓練指導員は正規雇用であれば地方公務員の給与年収と同じ水準になります。公務員であるため、働き始めは民間企業のサラリーマンよりも低い水準であることが多いのですが、勤続年数が上がっていくにつれて給与も上がっていきます。今回は職業訓練指導員の給与年収についてご紹介します。

職業訓練指導員の初任給

職業訓練指導員の初任給は正規の地方公務員として採用された場合、全国の都道府県の『職員の給与に関する条例・規則』により決定し、支給されます。

大卒者であれば初任給は16～19万円程度に収まることが多いですが、職業訓練指導員は実務経験を重視しているので職務経歴などがすでにある場合は一定の金額が加算されることもあります。

この金額に扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当などの福利厚生も支給されます。公務員なので額面の金額以上に福利厚生が充実していると言われています。

認定職業訓練施設で勤務する場合も、施設によって給与体系は異なりますが、全国の都道府県で正規採用されている職員と大きく給与額が変わることはないようです。

初任給の具体的な金額

関東職業能力開発促進センターは神奈川県にあります。神奈川県の地方公務員と同じ待遇なので、初任給は大卒が20万2884円となります。

初任給では民間企業より低いことが多いのですが、勤続年数が長くなっていけば給与も上がっていくので40代に入ると民間企業よりも年収が高くなってくる人が多いと言われています。

職業訓練指導員の平均給与

地方公務員の給与体系に関する条例や規則から算出した職業訓練指導員の平均月給は約28万円となっていて、最大の年収は700万円前後と推測されます。

職業訓練指導員は全国の都道府県にある公共職業能力開発に関わる施設や認定職業能力開発施設に勤務することになります。正規職員として採用される場合には地方公務員という扱いになるので、採用された自治体の地方公務員と同じ水準の給与体系となります。

しかし、職業訓練指導員は正規職員として採用される人よりも臨時職員や非正規での雇用の方が多くなっているので、地方公務員の平均年収よりも低いのが実情です。

職業訓練指導員の求人募集は市役所などの職員のように毎年決まった人数を新たに採用するという方式ではなく、職業訓練指導員に欠員が出た場合に募集するということがほとんどなので正規職員としての求人そのものが少ないです。

公共職業能力開発施設に勤める職業訓練指導員

職業訓練指導員が働く公共職業能力開発施設とは、名前の通り地方自治体により公共事業として開かれている施設です。職業能力開発促進法第15条により全国の都道府県、市区町村が主に求職者に対して職業訓練を行うために設置している施設です。

公共職業能力開発施設は大きく5つに分類することが出来ます。

職業能力開発大学校
職業能力開発校
職業能力開発短期大学校
職業能力開発促進センター
障害者職業能力開発校

このうち職業能力開発促進センターはポリテクセンターという別名でも知られています。この施設は失業者や求職者の再就職を支援するための実践的な職業訓練を行う公共職業能力開発施設です。

どの施設であっても正規職員として採用された場合は年収や福利厚生、年間休日などはその自治体の地方公務員と同じ待遇です。しかし、職業訓練指導員の求人は正規職員の数が少なく非常勤や臨時職員としての求人の方が多いので、職業訓練指導員として働いている人の多くは非正規雇用というのが現状です。

職業訓練指導員の平均年収

地方公務員の給与体系に関する条例や規則から推測される職業訓練指導員の平均年収は約470万円でした。平均年収の範囲は430～600万円となっています。

職業訓練指導員の正規職員としての平均年収は30代で400～500万円前後、40代で500～600万円前後、50代で600～700万円前後がボリュームゾーンと言われています。職業訓練指導員の給与は地方公務員であるため、超高給取りというわけではありません。

40代を超えた頃から民間の平均より年収が上になりますが、現在では非正規での雇用が多数になっているので、正規職員として採用されることは倍率も高く非常に難しくなっています。

非正規で採用された職業訓練指導員の場合、多くは日給制や月給制の給与になります。正規職員のように福利厚生やボーナスなどもありませんし、昇給も基本的にしないため年収に換算すると200万円に満たない場合も少なくありません。

職業訓練指導員の年収は低い？

職業訓練指導員の給与は『人と寄り添い、成長させ支援していく』という要求されている仕事内容に比べて給与が安いという声もあります。

現在では正規の職員数は年々減少していて、非正規での求人が増えていることもあり、ほかにも仕事をしなければ生活できない、家族を養えないという人も少なくありません。しかし、一度正規の職員として採用されれば地方公務員となるので給与や福利厚生などの待遇面から見ても安定して定年まで働き続けることが可能です。

給与は徐々に上がっていく

公務員の待遇になるので、民間企業に比べて初任給などでは低いことがほとんどですが、年齢や勤続年数が上がっていくにつれて給与も少しずつですが昇給していきます。40代を超えるぐらいになると民間企業に勤めている人間と比べても遜色なく、大企業に勤めている人以外は収入が逆転してくると言われています。

民間企業に勤めている場合は所属している会社の業績に応じて、福利厚生がなくなったり、ボーナスがカットされることも珍しくありませんが、都道府県に雇用されている地方公務員であれば減額されることはあっても、ボーナス自体がなくなるということは基本的に考えられません。

さらに年金などは公務員年金に加入することが出来るため、定年後も民間企業より充実した年金が支給されているので、長く働き続けたい人にとっては最高の職場であると言えます。自身の成果に応じて収入が大幅にアップすることもダウンすることもありませんので、自分のペースでのんびりと働きたい人には安心して働き続けられる環境があると言えるでしょう。

職業訓練指導員として高収入を目指すためには？

全国の都道府県の公共職業能力開発施設で働いている職業訓練指導員は正規の職員だと公務員として働いているので平均年収は約500万円と民間企業の会社員の平均よりも高額です。

しかし、地方公務員の平均年収は約650万円と職業訓練指導員とは150万円の差があります。これは職業訓練指導員は他の地方公務員に比べて非常勤や臨時の職員数が多いからです。今後正規の職員が増えていくことは考えにくく、今より非正規の雇用を増やそうとする動きが主流です。

そのため、職業訓練指導員として年収1,000万円以上の高収入を目指すためには職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校・職業能力開発校・職業能力開発促センター・障害者職業能力開発校など、公共職業能力開発施設の責任者になる以外は難しいと言えます。

地方公務員であれば40歳前後で係長となり、45歳前後で課長補佐、50歳前後で課長となりますが、課長になれるのは10人に1人ぐらいと言われています。課長になることができれば年収も800万円前後に届くのですが、それ以上の階級である次長や部長、施設長になるためには飛びぬけて仕事が出来るなど能力が高くなければなりません。