ソーシャルワーカーの給与や年収は?平均月収や支給される手当まとめ

ソーシャルワーカーの給与や年収は?平均月収や支給される手当まとめ

福祉関係職のなかでも特に相談・支援業務を専門とするソーシャルワーカー。経験年数や資格の有無などにより給与に幅が出てくるわけですが、実際にはどのくらいなのでしょうか。今回は、ソーシャルワーカーの給与・年収事情についてお伝えしていきます。

ソーシャルワーカーの初任給

ソーシャルワーカーの初任給は平均17万円~20万円

ソーシャルワーカーについては、様々な職場があり、一律に括ることはできないというのが実際のところで、勤務先の規模や所在地、事業内容、勤続年数、実務経験年数などが複合的に関係し、給与額に差が出ます。

一般的に、ソーシャルワーカーというと、現在は「社会福祉士」や「精神保健福祉士」といった国家資格者をあらわすことが多いほか、「生活相談員」や「支援相談員」といった名称の人も含むことがあります。

ただ、どのような形態であっても、初任給はおおよそ近い範囲に収まっており、ソーシャルワーカーの初任給は17万円~20万円程度となっています。この金額は大卒の場合ですが、高卒や短大卒の場合は若干低くなり、15万円~18万円となります。

大卒の初任給の平均が約20.6万円、高卒や短大卒の初任給の平均が約18万円前後であることから考えると、おおよそ平均的な水準に収まっているといえるでしょう。

国家資格取得で効率良く給与額アップを狙える

給与額をみると、極端に高くもなく低くもないわけですが、ソーシャルワーカーとして経験を積んでいくことで、着実に上げていくことができます。すでにお伝えしたとおり、ソーシャルワーカーには様々な態様があり、そのなかには「社会福祉士」や「精神保健福祉士」といった国家資格を取得して働いている人がいます。

有資格者として、いわば国の認定を得たうえで仕事をするわけですので、ステータスの点でアドバンテージになります。それが、給与額アップや手当支給といったことにつながる可能性は十二分にありますので、ソーシャルワーカーとしてのキャリアを積んでいくにあたり、それらの資格取得を前向きに考えることは非常に効果的です。

公務員としての社会福祉士の強みは安定した収入

また、最近では、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」といった資格保有者を前向きに採用する動きが各自治体でみられますが、その場合には、公務員の立場になるため、安定した収入を得ることが可能となります。

待遇は公務員の給与規定に準じることになりますので、休日日数や福利厚生といった面で好待遇となります。

たとえば社会福祉士として「専門職」の採用枠での採用となった場合には、一般的な地方公務員と比較して給与額は高くなるケースが多いです。採用枠は決して多くはありませんが、目指す価値はあるかと思います。

ソーシャルワーカーの平均給与の統計

常勤ソーシャルワーカーの給与は月額約32.5万円

厚生労働省が発表している『賃金基本構造統計調査』のデータに最適なものがないため、『平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果』を参考にみると、ソーシャルワーカー(※)の平均給与は、常勤の人で約32.5万円、非常勤の人で約26.2万円となっています。

両者で約6万円近い差がありますが、これは実労働時間による影響もあるかと思います(今回集計対象となったデータでは、実労働時間が常勤の人で168.5時間/月、非常勤の人で112.9時間/月となっています。そのため、必ずしも常勤だから給与が高いというわけではありません。)。

※なお、ソーシャルワーカーとして括られることが一般的な社会福祉士の給与データがなかったため、今回は、調査対象中で最もソーシャルワーカーに近いと思われる「生活相談員・支援相談員」のデータを参照しています。

ソーシャルワーカーのケース別にみる、給与事情の違い

自治体に公務員として働く場合では、比較的安定した収入が得られたり待遇を受けられたりしますが、ソーシャルワーカーとして働く人に多く見られる地域包括支援センター勤務者や医療機関勤務者といったケースでは、給与額はそこまで高くなっていないというのが現状です。

地域包括支援センターのソーシャルワーカーのケース

社会福祉施設である地域包括支援センターなどで働くソーシャルワーカーについては、同所で働く別の職業の人と給与額に大きく違いは出ていません。

先ほどお伝えしたとおり、専門職の公務員として働くことになれば、安定した収入や好待遇を期待することができますが、そうでない限りは、特別高い給与額を目指すことは難しいでしょう(部署長といった役職付きのソーシャルワーカーとなれば、その限りではありません)。

医療ソーシャルワーカーのケース

病院などの医療機関で働く医療ソーシャルワーカーについては、医師や看護師、そのほかの医療関係者と連携して働くものの、純粋な医療職ではなく、あくまで相談・支援業務の提供者になるため、医療職従事者と比較すると給与額は低くなっています。

もちろん、こちらも地域包括支援センターのソーシャルワーカーの同様、部門長といった役職に就くことで給与額はアップしますが、そこまで多いケースではありません。

ソーシャルワーカーの年収の統計

常勤ソーシャルワーカーの平均年収は約395万円

ソーシャルワーカーの平均年収を、厚生労働省の『平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果』から算出すると、常勤の人で約395万円、非常勤の人で約314万円となります。ほかの職業と比べると極端に低いわけではなく、おおむね平均的な水準となっています。

年収アップの確実な方法は「実務経験を積むこと」

勤務先やポジションにより給与額に差が出るものの、年収をアップさせるうえで確実な方法は、実務経験を積んでいくことです。ソーシャルワーカーのような、毎回提供するサービス内容の定型性が高くない場合には、経験に基づいて行動することが非常に有効となります。

専門知識やノウハウもたしかに大切ですが、実務経験に勝るものは少ないでしょう。ソーシャルワーカーの求人において実務経験が重要項目の1つとなっているのも、そのためです。実際に仕事をすることを考えた場合、実務経験を着実に積んでいくことの重要性は意識しておくべきでしょう。

独立して事務所を経営することで年収1,000万円以上を目指すことが可能

福祉関係の職業のなかでは、比較的給与水準は高く、安定して働くことができるソーシャルワーカーですが、雇用されて働いているうちでは、規模の大きな企業に勤め、かつ、上級の役職に就いているといった状況でない限りは、年収1,000万円以上を目指すことは実際のところ難しいというのが現状です。

そのため、ある程度の経験を積んでいることを前提に、ソーシャルワーカーとして年収1,000万円以上を目指すのであれば、どうしても独立・開業することが必要であり、かつ、近道となります。いわゆる、社会福祉士として働いているソーシャルワーカーが「独立型社会福祉士事務所」といった事務所を開業することがそれにあたります。

事務所開業の知識や経験があれば望ましいですが、仮に、全くノウハウがなくても、たとえば社会福祉士であれば日本社会福祉士会といった団体で養成研修が積極的に行われており、そのような研修を利用することで、経験不足を補うことが可能です。

ソーシャルワーカーの給与・年収まとめ

ソーシャルワーカーの年収レベルは決して低くない。年収アップを目指す方法はいくらでもあり

ソーシャルワーカーの仕事においては、やりがいを多分に感じられる反面、自身に負荷をかけたり骨の折れる仕事をしたりすることが少なくなく、モチベーション維持も重要になってきます。自身に合った働き方で、相談者から高い満足度を得られれば、それが自身に対する評価となり、結果的に給与・年収アップにつながります。

同時に、それらは独立・開業を目指すうえでプラスに作用しますので、ソーシャルワーカーとして自身の強みを最大限活かして働くことが効率の良いキャリア形成につながるといえるでしょう。

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ソーシャルワーカーの参考情報

平均年収270万円~350万円
必要資格
  • 社会福祉士
資格区分 国家資格
職種心理・福祉・リハビリ

統計情報 出典元:

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