ケースワーカーに必要な資格や試験は?社会福祉主事任用資格と公務員試験について解説

ケースワーカーに必要な資格や試験は?社会福祉主事任用資格と公務員試験について解説

ケースワーカーを目指す上で、福祉主事の任用資格と地方公務員の試験に合格する必要があります。福祉主事の任用資格は特定の講習や授業を受けることで取得できるので難易度は低めです。しかし、地方公務員の試験に合格するためには努力が必要です。本記事では、ケースワーカーに関する資格試験の難易度・合格率などについてご紹介します。

ケースワーカーの資格とは?

ケースワーカーとして勤務するためには二つの資格・試験合格が必要になります。

  1. 社会福祉主事の任用資格
  2. 地方公務員の採用試験合格

社会福祉主事の任用資格とは福祉事務所において、生活指導や面談、家庭訪問を行うために必要となる任用資格です。

任用資格というのは「社会福祉主事になる資格がある」という意味なので、この資格だけでは実用性はなく、地方公務員の資格試験に合格して初めてケースワーカーとして勤務できることになります。

社会福祉主事任用資格と公務員資格試験への合格

社会福祉主事の任用資格には資格試験というものがなく、講習や必要科目を履修することで取得できます。

ただし、このあと地方公務員の資格試験に合格する必要があります。地方公務員試験は以下のように区分されています。

  • 地方自治体の種類(政令指定都市・都道府県・市役所など)
  • 試験のレベル(大卒・短大卒・高卒)
  • 職種(事務職・技術職等)

政令指定都市の採用試験を受ける場合と市役所の採用試験を受ける場合では試験問題が異なります。試験のレベルも大学卒業者レベルから高校卒業者レベルまであり、参考書等を購入する時には自分が必要としているものを選びましょう。

では、具体的にケースワーカーになるための資格取得の難易度と合格率について詳しく解説していきます。

社会福祉主事任用資格の難易度と合格率

社会福祉主事任用資格に試験はなし、難易度低め

社会福祉主事の任用資格は大学や短大で決められている科目を履修することで取得でき、資格試験自体もないので難易度は低いと考えていいでしょう。ただし、この資格を得るためには注意点があるのでご紹介します。

厚生労働省が定めている科目を履修する必要がある

ケースワーカーになるため、社会福祉主事の任用資格を取得するのであれば、厚生労働省が定めている科目を履修する必要があります。例えば、以下の分野から3科目を履修しなければなりません。

社会福祉主事の任用資格を得るために履修する科目例

  • 社会福祉概論
  • 社会保障論
  • 社会学
  • 心理学
  • 教育学
  • 経済学
  • 経済政策
  • 社会政策
  • 法学
  • 民法
  • 行政法

以上のように、厚生労働省は学習すべき科目を具体的に指定しています。

上記と「似たような科目」ではNGで、「決められた科目そのもの」を履修しなければいけません。大学や短大によっては定められている科目が設置されていないことろもあります。将来ケースワーカーになりたいと思っているのであれば事前に確認しておきましょう。

また、大学が途中で変わった場合、前の大学で一科目を履修、次の大学で二科目を履修した場合は認められず、一つの大学または短大で3科目以上の指定された科目を履修する必要があります。

社会福祉主事任用資格の証明書はない

社会福祉主事の任用資格を得たとしても国や自治体が発行する証明書のようなものはありません。資格を証明するためには大学の卒業証明書と共に履修科目の成績証明書を提示しなければいけません。

就職する時などに雇用主から提示を求められる可能性があるので大切に保管しましょう。

社会福祉士との難易度の違い

社会福祉主事と似た資格に社会福祉士というものがありますが、こちらは難易度が高く合格率も30%以下といわれています。国家資格の一つでもありますし、出題される問題の範囲がとても広いので、働きながらの資格取得はとても難しいといわれています。

その点、社会福祉主事の任用資格は講習や授業を受けることによって習得できますし、取得するための勉強時間も少なくて済みます。限られた時間で資格を取りたいと思っている方にはおすすめです。

地方公務員試験の難易度と合格率

全国で公務員試験を受ける人は毎年約50万人程度といわれており、決して低くはない倍率になっています。気になる合格率ですが、自治体や省庁によって採用数が異なり、合格者数も個別に発表されるため、具体的な数値を把握するのは難しいようです。

今回はケースワーカーになるために公務員試験を受けたいと思っておられる方のために、試験の難易度と合格率に迫りたいと思います。

公務員の種類によって難易度が異なる

公務員試験といっても国家公務員試験と地方公務員に分けられており、試験のレベルも大卒・短大・高卒と分類されています。中でも大学院卒レベルの試験問題は出題の幅も広く、専門的分野を取り扱う国家公務員資格と同様の難易度です。

地方公務員試験であっても地方公務員法に従って試験が実施されるので、試験の種類や難易度が異なります。

中には人柄を重視して採用する自治体もあるようで、主に面接力が重要になることもあるようです。ケースワーカーになりたいと思っているのであれば、どの分野・自治体の試験を受けるべきか、事前に検討した方がいいでしょう。

公務員の平均倍率は5倍程度

将来的にも安定性が高いといわれている公務員は人気の職業ランキングでも上位に位置しています。そのため、倍率も非常に高くケースワーカーになるための公務員合格も難しいと思われがちです。

実際、人気のある地域や職種によっては20倍近くの倍率になることがありますが、平均すると5倍程度の倍率のようです。

腕試し受験の人もいて、すべての人が本気で挑んでいるとは限りませんが、倍率の高さを考えるとしっかりとした試験勉強と準備を行うべきでしょう。

申し込みの前に年齢要件を確認!

公務員の資格試験には年齢要件があります。例えば、国家公務員試験の場合、平均的な年齢要件は30歳となっており、これをクリアしていない人は試験を受けることができません。

地方公務員の場合は年齢要件に幅があり30歳以上でも受験できる自治体があります。なかには年齢要件を定めていない自治体もあるので、ケースワーカーになりたいのであれば自治体の年齢要件を事前に確認しておきましょう。

ケースワーカーの資格が取れる学校

大学または短大

社会福祉主事の任用資格をとるためには厚生労働省が定めている約30の科目の中から3つを履修しなければいけません。

ケースワーカーになりたい人を募集している大学ではそれらの科目を履修できるようになっており、卒業と同時に資格を得ることになります。特別にケースワーカーになることを勧めていない大学であっても該当する科目を履修できれば問題ありません。

専門学校で資格取得

福祉系や医療系の専門学校でも社会福祉主事の任用資格を得ることができます。大学と同じく厚生労働省が定めている科目を3つ履修する必要があります。

実習カリキュラムが充実しているので実体験を積みながら履修できるでしょう。

資格取得後の使い道

社会福祉主事の任用資格をもっていればケースワーカーとして勤務するだけでなく、公務員として各相談所に勤務したり、社会福祉施設で働くことができます。また、社会福祉について学習してきたことを証明できるので介護施設や医療関係の現場でも働きやすくなるでしょう。

ケースワーカーを足掛かりとして、多方面の仕事を広げていきたいと思っている方にとってはとても有利な資格になります。

社会福祉主事の任用資格があれば働ける場所

社会福祉主事の任用資格を取得するとケースワーカーだけでなく他の場所でも働けます。

■福祉事務所

現業員・査察指導員・老人福祉指導主事・家庭児童福祉主事・家庭相談員・母子相談員

■各種相談所

知的障害者福祉司・身体障害者福祉司・児童福祉司

■社会福祉施設

施設長・生活指導員

ケースワーカーになると基本的には社会福祉事務所で生活保護に関連する業務を行いますが、知的障害者福祉施設や身体障害者施設で勤務することも可能です。

他にも社会福祉主事の資格が必要となる介護施設や病院のケースワーカーとして働くことも可能です。

ケースワーカーになるために社会福祉主事の任用資格を取得することでキャリアップや収入アップにもつながるでしょう。

ケースワーカーを目指して地方公務員試験を受ける方法

地方公務員試験の日程

地方公務員の採用試験は自治体によって決まっているため、日程は様々ですが、大きく3つに区分できます。

  • A日程
  • B日程
  • C日程

A日程

A日程は政令指定都市等で実施されることが多く、6月の下旬の祝日または日曜日に実施されます。しかし、地域によってはこの時期よりも早くA日程の試験を開始するところもあります。

B日程

政令指定都市以外の市町村で比較的大規模な市役所の場合、B日程で試験が行われることが多く、市町村全体としては2割程度がB日程を取り入れているようです。

採用試験は7月の終わりごろに実施され、A日程と同じく日曜日か祝日に行われます。

C日程

比較的小規模の市町村の場合、C日程を取り入れていることが多く9月の終わりごろの日曜日か祝日に行われます。

市町村全体の5割程度がC日程を取り入れいているようですが、試験時期は自治体によって異なり、8月や10月に開催することもあるようです。

地方公務員試験から採用までの流れ

ケースワーカーを目指して地方公務員試験から採用までの流れをまとめました。

  1. 公務員試験受験案内の知らせが届く
  2. 受験申込
  3. 一次試験
  4. 二次試験
  5. 最終合格発表
  6. 面接試験
  7. 採用の決定

注意していただきたいのは公務員試験に合格し、最終合格発表を受けたとしても、それで内定になるわけではないという点です。

試験に合格した後に採用候補者名簿に載せられて、面接をクリアした後に内定が決定します。ケースワーカーになるためにはこれらのステップを踏む必要があります。

ケースワーカーの資格・試験まとめ

ケースワーカーには2つの資格が必要!準備は計画的に

ケースワーカーになるためには福祉主事任用資格と地方公務員の試験に合格する必要があります。

福祉主事の任用資格は大学や短大で必須科目を履修することによって自動的に取得できるので難易度は低いですが、地方公務員の試験に合格するためにはある程度の勉強が必要でしょう。

とはいえ、自治体によっては倍率も低く、不可能なハードルではないのでケースワーカーを目指している人は是非チャレンジしてください。

ケースワーカーの参考情報

平均年収400万円〜500万円
必要資格
  • 社会福祉主事任用資格
  • 地方公務員採用試験
資格区分 任用資格
職種心理・福祉・リハビリ

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