ケースワーカーの給与・年収は?初任給や平均月収などの収入について解説

ケースワーカーの給与・年収は?初任給や平均月収などの収入について解説

行政機関で働くケースワーカーは公務員と同じ扱いになるため、給与も基本的には公務員と同じになります。ただし、生活保護に関する業務など特殊な仕事を行う場合、特別手当が支給されます。また、ボーナスや昇給制度も設けられており、スキルと経験が豊かになるにつれてアップしていきます。本記事では、ケースワーカーの収入面についてご紹介します。

ケースワーカーの初任給

ケースワーカーは生活保護や介護、高齢者問題などに直接かかわる仕事であり、これからの日本でますます重要性が高まっていく職業です。

そんな、ケースワーカーの初任給・月給・年収はどのくらいなのでしょうか?ボーナスや昇給制度も合わせて紹介します。

ケースワーカーの初任給21.7万円、公務員と同じ

社会福祉事務所などの行政機関で働くケースワーカーは公務員と同じ扱いになるため、行員の給与表に従って支払われます。地方公務員の場合、配属される部署や自治体によって初任給の額は異なります。

一例として、東京都庁行政職にて採用された場合、初任給は約217,000円となっています。行政職よりも専門職の方が特別な任務があるため、若干高く設定されているようです。

専門職の初任給としては平均的

ケースワーカーの初任給を他の職種と比較するとどうでしょうか?よく対比されるのが医療機関等で活躍するソーシャルワーカーです。

ソーシャルワーカーの初任給は約21万円程度となっており、ケースワーカーと大きな差はないようです。ケアマネージャーや公務員などの職業と比較してもケースワーカーの初任給は平均的な水準になっています。

ケースワーカーの平均給与

平均給与は約36万円、報酬は公務員の基準に基づく

ケースワーカーは行政機関の公務員として勤務するので基本的には公務員の棒給表に基づいて支給されます。

一般的な行政職員の平均給与は36万円と言われており、ケースワーカーの場合もそれと同じ水準で支払われます。ただし、特別な事例を扱う職務や医療のケースワーカーとして働く場合は追加の報酬手当が付くことがあります。

地方自治体の基準によって違いますが、一日当たり400円程度の手当てが加算されるようです。月にすると約9,000円、年間では約10万円程度の手当てが付くことになります。

当然、政令指定都市や大都市の方が平均給与は高く、地方の小さな自治体になるほど低い水準になります。

民間施設で働く場合も公務員基準の給与

ケースワーカーの資格を得た場合、行政機関だけでなく民間の病院や介護施設、児童厚生施設等で勤務することも可能です。民間の企業に就職した場合、行政機関のように一定の給与水準というものはあまりなく、待遇や給与水準は施設先によって違います。

とは言え、一般の公務員と同じ水準で設定されていることが多く、平均して30万円程度の給与になるでしょう。

アルバイトは約25万円

以前は正社員のケースワーカーがほとんどでしたが、最近ではアルバイトや非常勤職員として勤務するケースワーカーも増えています。特に生活保護地区の担当業務として生活保護受給者の対応に追われている自治体の場合、アルバイトの募集を積極的に進めているところもあります。

非常勤勤務者の場合、出勤日数や対応時間に応じて給与が定められ、平均すると25万円程度の給与になるようです。

また、アルバイトの場合は日給または時給計算で支払われますが、平均的には時給1,000~1,300円程度が相場となっているようです。その場合、一日8時間の労働で8,000円から10,400円、月給として176,000円~228,000程度の支払いを受けます。

政令指定都市で勤務する場合や長年の経験を有しており、特殊な問題も取り扱える場合はさらに高い時給で募集されていることもあります。

ケースワーカーの平均年収

ケースワーカーの年収水準は400~500万円前後

ケースワーカーの年収はスキルと年齢を重ねるについてアップしていきます。厚生労働省の労働白書を参考にすると20代では約300万円程度、30代・40代になると年収は増加していき、400~500万円程度になります。

民間企業やアルバイト勤務でない限り、公務員として働くケースワーカーは年功序列で年収が上がっていきます。最初は習得する知識やスキルが多く大変かもしれませんが、辛抱して働き続けることで年収アップが期待できます。

査察指導員になると給与アップ

確実に年収とアップさせたいのであればケースワーカーのスーパーバイザーである査察指導員を目指しましょう。査察指導員になれば400万から600万円程度の年収が期待できます。

査察指導員の主な仕事は生活保護受給申請者の受給資格の有無をチェックする仕事です。ケースワーカー7名につき1名の査察指導員を配置することが義務付けられており、生活保護に関係する業務遂行、他のケースワーカーへのアドバイスを行います。

査察指導員になるためには公務員試験に合格して福祉事務所でケースワーカーとしての経験を積みます。勤務年数だけでなく、他の人への指導、マネジメント力などが認められた人だけが査察指導員として勤務できます。

ケースワーカーのボーナス

行政機関で公務員として勤務するケースワーカーの場合、賞与やボーナスという名目ではなく勤勉手当または期末手当として支給されます。

例えば、東京都内で勤務するケースワーカーの場合、期末手当と勤勉手当を合わせると170万円程度になります。

民間の企業で勤務する場合は所属する病院や施設によって賞与の割合が異なるため、事前の確認が必要です。

ケースワーカーには特別手当てが支給される

公務員として勤務するケースワーカーは年功序列で昇給していくことが多いようです。もちろん経験と共にスキルや知識も求められますが、基本的には長く勤務していくとその分昇給すると考えていいでしょう。

また、ケースワーカーの仕事は専門性が高く、時には大きなストレスを抱えることがあるため、1日に数百円程度の手当てが支給されることがあります。

取り扱う業務内容や経験によって手当の額も増え、これらも年収アップの要素になります。

ケースワーカーとして独立すれば年収1000万円も!

将来的に1,000万円を超える年収を目指したいのであれば、ケースワーカーとして独立して事務所を構えることもできます。

ケースワーカーを足掛かりとして、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を取得し、フリーランスのケースワーカーとして開業できるかもしれません。

病院や介護施設、児童改修施設などに営業をかけて、自ら顧客を獲得していく必要があります。ほとんどのケースワーカーが雇われ、行政機関で勤務していることを考えると簡単な道ではないと思いますが、もし成功すれば雇われでは達成できない年収額を得ることができるでしょう。

ケースワーカーの給与・年収まとめ

給与は平均的、やりがいを持って取り組む仕事

今回はケースワーカーの給料と年収について特集しました。他の職業と比べてみてもケースワーカーの給料は平均的と言っていいでしょう。

特別高い給料がもらえるわけではありませんが、生活できないくらい低水準の給与でもありません。経験とスキルを身に着けることで昇給し、より大きな責任を任せてもらえる仕事でもあります。

なによりも困っている人の役に立つ仕事ですから、大きな満足感と達成感を味わえるでしょう。

ケースワーカーの参考情報

平均年収400万円〜500万円
必要資格
  • 社会福祉主事任用資格
  • 地方公務員採用試験
資格区分 任用資格
職種心理・福祉・リハビリ

統計情報 出典元:

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