営業職の給与・年収は？初任給や支給されるボーナス・インセンティブはどれくらい？

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営業職は不動産企業や金融企業、法人営業や海外営業など幅広い企業で活躍される職業です。さまざまな種類や呼び名がある営業職の初任給、平均給料や年収はどのくらいなのか学歴によって差はあるのかなどの情報をまとめました。

営業の初任給

高校卒業の場合の初任給

営業職と一言で言ってもさまざまな企業があるため、企業によって初任給に違いが生じます。平成29年度の厚生労働省の調査によりますと、高校卒業の学歴で男性の初任給は約16万円前後となっており、決して高い額でありません。

女性の場合、初任給は男性よりも低く約15万円前後となっています。しかし、前年度と比べると男女ともに0.5％アップとなっており、高校卒業の営業職の景気回復効果が表れているとされています。

企業によって初任給は変わる

営業職にはさまざまな職場があり、どの企業に就職するかによって初任給にも差があります。営業職に関連性の高い企業として挙げられるのは「金融業」「保険業」「卸売業」「小売業」などです。

企業によって給料額が異なるため、高校卒業での営業職の初任給は約14.5万円～16.1万円となっています。

大学卒業（新卒）の場合の初任給

厚生労働省の賃金構造基本統計調査結果によりますと、大学卒業した場合の平均初任給は約19.5万円となっており、企業によって初任給に大きな差があるので紹介します。

東証一部上場企業の不動産デベロッパーの日本商業開発での大学卒の初任給は約50万円となっています。営業職の大学卒初任給では最高額と言われています。日本商業開発の次に初任給額が高いのはベンチャー企業向けの戦略コンサルティングファームとの会社ドリームインキュベータとなっています。

ドリームインキュベータでの大学卒の初任給は約46万円となっています。初任給額は多かったとしても、就職後の教育体制や研修制度などを設けておらず、自身でキャリアップを行うしかないなど給料額が多い面、業務内容が過酷になることも多いようです。

高校卒業の学歴と大学卒の学歴では初任給に差が生じることが多い営業職でありますが、早く営業職への就職をすることでより多くの業務に携わることができます。

高校卒業の学歴で初任給が低い傾向ではありますが、大学卒業してからよりも就職してからの期間が長くなるため、その分営業職の仕事の実績を重ねることが大きなメリットといえるでしょう。

次に営業職の平均給料の統計を紹介します。

営業の平均給料の統計

年齢別の平均給料

厚生労働省の統計を見ると営業職は年齢によって給料額が変動します。20代では約25万円前後となっており、30代では約28.5万円前後となっています。40代では約35万円前後となっており、50代では約38万円前後となっています。

60代を迎えると給料額は減少し、20代と同じ約25万円前後になることが多い傾向です。しかし、営業職は業務成績によって給与額は変わる職業ですので、一概に給料が減少するとは限らないといえます。

女性では給料額は減少する

どんな職業であって女性の給料額は男性より低い傾向にありますが、営業職もその一つです。働き盛りの30代で学歴が高校卒業の場合の平均給料額は約25万円前後となっています。

また40代では男性が約35万円前後に対し、女性は約27万円前後となっています。就職先の企業規模によってさらに平均給料額を下回ることもあるので、転職を考えている方は自身の減税の年収と照らし合わせて検討する必要があります。

インセンティブ制度の職業のため平均給料に差が出る

営業職企業は基本的にインセンティブ制度を導入した給料体制が多き傾向にあります。インセンティブ制度とは個人の成績や成果に応じて賞与を変化させる制度のことをいいます。インセンティブ制度とはいわゆる「歩合制」の意味と同じです。

個人の営業成績によって賞与額を増やすインセンティブ制度を導入することで、従業員一人一人営業業務へのモチベーションを高めることに繋がります。

同じ賞与でもインセンティブ制度では意味が変わる

インセンティブ制度を導入している企業での賞与の考え方は一般企業とは異なります。一般企業では賞与やボーナスは会社の業績によった金額を支給します。

インセンティブ制度の場合は先ほども説明しましたが、個人の業績によって賞与額が決まります。誰がどのような成果を上げたかを重視されます。そのため業績や優秀な社員とそこまで成果を上げることが出来なかった社員とは、賞与の支給額に明確な差が生じます。

インセンティブ制度での賞与額が決まる営業職の年収統計を紹介します。

営業の年収統計

営業職の職種によって大きな差が生じる

営業職にはさまざまな職種があります。職種の例を挙げますと、金融系の営業職や自動車販売の営業職、不動産業界の営業職や医療系の営業職、海外へ向けての営業職やソフトウェア業界の営業職などがあります。

高額な商品を扱う不動産業界や自動車販売の営業職でインセンティブ制度を導入している企業に就職している社員の中には、年収が1,000万円以上の方がいることも珍しくはありません。

海外で活躍する企業へ就職した場合、英語だけはない地域へ向けての業務に携わることもあるため、多国語を話すスキルを持っている方に有利とされている営業職です。国内で働くよりも多国語を話せるスキルが必要となるため、年収が高い傾向にあります。

海外の営業職の平均年収額は約620万円～740万円前後となっています。先ほど紹介した不動産業界の平均年収は約450万円～1,000万円以上、自動車販売の営業職では平均年収は約400万円～1,000万円以上となっています。

不動産業界と自動車販売業界のどちらを見ても、平均年収額の差が大きいことが見えます。この2つの職種は扱う商品の金額が大きく、業績を上げるには自身の営業力にかかってくるため年収額に差が出てくるといえるでしょう。

医療系の営業職の平均年収額は約570万円～650万円となっており、ソフトウェア業界の営業職の平均年収額は約420万円～550万円となっています。

平均年収額も年代によって変動する

営業職は個人の業績と年代で平均給料額が変動するため、平均年収額も年代によって変化します。営業職全般では20代の平均年収額は約350万円前後、30代では約450万円前後、40代以上では約550万円前後となる傾向にあります。

不動産業界の営業の平均年収額

不動産業界では20代の平均年収額は約380万円前後、30代では約480万円前後、40代以上では約530万円前後となっており、全年代の平均年収額は約430万円前後となる傾向にあります。

金融業界の営業の平均年収額

金融業界では20代の平均年収額は約370万円前後、30代では約510万円前後、40代以上では約640万円前後となっており、全世代の平均年収額は約440万円前後となっています。

医療業界の営業の平均年収額

医療業界では20代の平均年収額は約420万円前後、30代では約530万円前後、40代以上では約670万円前後となり、全世代の平均年収額は約480万円前後となっています。

ソフトウェア業界の営業の平均年収額

ソフトウェア業界では20代の平均年収額は約370万円前後、30代では約500万円前後、40代以上では約600万円前後となっており、全世代の平均年収額は約460万円前後となっています。

海外営業業界の平均年収額

海外営業業界では20代の平均年収額は約370万円前後、30代では約510万円前後、40代以上では約710万円前後となっており、全世代の平均年収額は約500万円前後と、海外営業は特に平均年収額は多く支給される傾向が伺えます。

大企業、中小企業によって平均給料額も賞与の金額も大きな開きがあることが多く、就職活動や転職活動をする際は初任給やインセンティブ制度を導入している企業なのかも調べる必要がある職業といえるでしょう。

インセンティブ制度は他の社員と業績を比較されるだけではなく、賞与額にも影響が出る制度であることの認識をしておく必要があります。

営業の給料・年収まとめ

インセンティブ制度によって収入額は大きく変わる職業

営業職はグローバル化が進む現代では、海外営業職の平均年収額が他業種に比べると多く支給される傾向にありますが、ほとんどの営業職ではインセンティブ制度を導入しているため、統計値はあくまで参考程度にしかなりません。

企業の業績ではなく個人個人の営業力次第で給与やボーナスより多く支給される営業職は、自身の営業スキルを磨くことで実績にも繋がる魅力的な職業ではありますが、実力社会ともいえる厳しい職業ともいえるでしょう。

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