法務の給与・年収は？初任給、平均月収や支給される手当まとめ

企業や官公庁での法律に関する業務を扱う法務の仕事は、契約締結、コンプライアンス対策、M＆A対策、新規事業対策、海外進出対策などさまざまな分野が含まれるので、今後も需要が見込まれます。そんな法務の仕事の初任給、給与、年収などを紹介します。

法務の初任給

法務の仕事は、簡単に説明すると、企業や官公庁で法律に関係する業務を扱うことです。契約締結までの契約書の作成やチェックから、コンプライアンス対策、新規事業や海外進出に伴う法律対策、企業の組織再編やM＆Aに対する対策など、その仕事は多岐にわたります。

将来的にも需要の拡大が見込まれる法務の仕事ですが、法務の仕事に就いた場合の初任給をまず紹介します。

法務の新卒採用での初任給は約22万円

厚生労働省の公表した平成30年の「賃金基本統計調査」の初任給に関する調査では、大学卒の男性の「学術研究・専門・技術サービス業」の初任給は22万6,800円です。こうした統計や就職支援サイトなどの情報に基づいた計算では、新卒採用で法務の仕事に就いた場合の初任給の相場は、約22万円です。

他の仕事の初任給と比べると、高い金額となっています。理由としては法律関係の知識が必要とされる専門性の高い仕事だからです。

他部署と比べると給料は高い？

法務の給料は中小企業の場合、他部署の総合職と同じ賃金体系に基づいて算出される場合があります。理由としては、中小企業の中では法務部が重要視されていないという点が挙げられます。例えば、中小企業では法務部自体が存在しない、営業部のように直接的に利益を生み出さない管理部門に過ぎないとみなされています。

しかし、大企業の場合、企業の命運にかかわる仕事に関わり、企業のリスクマネージメントに関する仕事も扱うので、法務部はエリート部署、給与面の待遇も他部署より良いという場合もあります。

とはいえ、現在の社会の流れを考えるなら、法務は契約面での法律サポートだけでなく、コンプライアンス対策や法律相談などの分野でも必要があり、給与の上がる可能性やキャリアアップを望める仕事と言えるでしょう。

法務の平均給与の統計

次に、法務の仕事の平均給与、基本給以外に支給されるもの、給料アップの方法などを紹介します。

法務の平均給与は34万円

各種求人サイトの情報を参考にすると、法務の平均月給はおよそ34万円です。

法務での基本給以外の手当て

法務でも基本給以外に会社から支給されるものがあります。会社によって違いがありますので、法務の仕事で就職・転職を希望する際にはどのような手当てが支給されるのかしっかり確認しておきましょう。

法務の仕事で、基本給以外に支給されるものはおおまかに次の３つになります。

賞与
各種手当
資格手当

賞与

法務の仕事でも、会社の既定に基づき賞与（ボーナス）が支給されます。ボーナスは給料の1ヶ月から3ヶ月分というのがたいていの企業の相場です。通常は夏と冬の年2回支給されます。

各種手当

残業手当、家族手当、住居手当、通勤手当などの各種手当を備えている企業もあります。業務の仕事は、コンプライアンス対策にも関わる部署なので、「定時に帰る」などの方法で率先して規定を守ってもらおうという風潮が、企業の中にも見られるようになっています。

それで、法務の仕事は定時で帰れる、残業しなくていいという話も聞かれますが、とはいえ仕事内容や期限が決まっている場合は残業しなければいけないこともあります。こうした点も踏まえて、残業手当などの各種手当についてもしっかり確認しておきましょう。

資格手当

法務の仕事についている方には、弁護士、行政書士、司法書士、ビジネス実務法務検定やビジネスコンプライアンス検定などの資格を有している方がおられます。法務の仕事に役立つ資格を有している場合、資格手当が支給されるケースもあります。

法務の仕事は安定した給料がもらえる

法務の仕事は、営業職のように商品やサービスの契約成立によるインセンティブがもらえると言いうことはありません。しかし、その高い専門性ゆえに、企業に必要不可欠な仕事であり、社内法務・社外法務両方の観点から、今後も引き続き需要が見込める仕事です。

さらに、弁護士などの資格があれば、資格手当なども見込めます。こうした理由で、法務の仕事は、就職後も安定した給料がもらえる仕事と言えるでしょう。

法務の年収統計

法務の仕事の年収についても解説していきます。企業ごとの違い、法務の仕事で年収をアップさせる方法なども紹介します。

法務の平均年収は企業の規模により差が出る

法務の仕事の平均年収は企業の規模より金額がことなります。表にすると以下のようになります。

中小企業	400万円
大手企業	600万円

厚生労働省の発表した「賃金構造基本統計調査」によると平成29年の男女の平均年収は304.3万円ですから、中小企業の場合であっても、法務の年収はそれよりは高い金額です。

法務の平均年収は役職により差が出る

法務の年収は、企業の規模だけでなく、就いている役職によっても金額に違いが生じます。総務の役職ごとの平均年収を表にすると以下のようになります。

若手社員	400～600万円
課長職クラス	600～900万円
部長職クラス	1,000～1,300万円

法務部の管理職のポストに就くことができれば、年収も増加することが分かります。転職して年収アップを狙う場合は管理職に就けるぐらいのスキルを身に着けてからの方が有利でしょう。

法務の仕事で年収を上げる方法

法務の仕事でも年収アップは可能です。年収アップにつながる方法を４つ紹介します。

昇給
昇進
他の企業に転職する
弁護士資格を活かす

ここに紹介した4つの方法をもう少し詳しく解説します。

1．昇給

昇給の時期として一般的なのが4月です。定期昇給を採用している会社であれば、給料とそれに付随して賞与の金額もあがります。

2．昇進

昇進してチームリーダやマネージャーなどの管理職に就くなら、昇進にともない昇給します。一定の期間、法務部で経験を積むことにより、スキルアップと年収アップの両方を獲得できます。

3．他の企業に転職する

法務の仕事は需要があるので、法務の仕事経験を活かして、他の企業に転職し、年収アップするという方法もあります。今の会社よりも給料や待遇のいい転職先を探せます。

■外資系の企業に転職するのもアリ

外資系の企業の方が、法務の仕事を重視する傾向があり、法務の仕事をする人への待遇や給与がいいという情報もあります。ですから、法務の経験を活かして転職し、年収アップを考えているなら、外資系の企業も選択肢に入れることができます。

例えば、年収の平均相場は、マネージャーで年収1200万円、部長職になると年収2000～2500万円と言われています。キャリアアップ、年収アップのために外資系の企業に転職というのもアリです。

4．弁護士資格を活かす

法務の仕事をしている方の中には、弁護士資格を有している方もいるようです。務めている企業の総務部でしばらく実務の経験を積んだ後、その企業の法務部に在籍する企業内弁護士（インハウスローヤー）として働く、もしくは独立し弁護士事務所に所属してその企業の顧問弁護士として働き、年収アップにつなげるという方法があります。

他にも弁護士として、弁護士事務所に転職する、個人事務所を開設するなどの方法で年収アップを目指すこともできます。定年退職のない弁護士なら、長く現役で働くことも可能です。