法務になるには？必要資格や向いている人の特徴などを具体的に解説
法務になるには、どのような人に適性があり、どのようなことを必要とされるのでしょうか？法務の仕事には特別な資格は必要とされませんが、法律を扱うので誰もが簡単にその職に就けるという訳ではありません。今回は、法務に必要なことや向いている人の特徴についてご紹介します。
法務になるには何が必要？
大学・大学院で法学を学ぶ
法務には弁護士までの深い知識は必要とされません。しかし法務として働くためには、法律の知識が必ず必要です。
そのためには大学や大学院で法学に関する学習をして、法律の知識を身につけておいた方が有利なことは言うまでもないでしょう。法務に就職するにあたっては学部を指定されることはそれほどありません。
しかし、企業や団体によっては大学以上の学歴や法学部を優先して採用するところも多々見られます。また、司法試験合格を目指していた人が法務に就職する場合もあり、法務で働く人は専門的な高い知識を持っている人も多く存在します。
したがって、一般的には大学や大学院で法律を学ぶことで法務の仕事に就ける可能性が高くなり、就職できないリスクを下げることができます。
弁護士・司法書士・行政書士などの資格を取得しておく
法務になるには、決められた資格の取得は求められませんが、法律に関係する資格を所有しているに越したことはありません。法務の仕事に関係する弁護士・司法書士・行政書士などの資格を取得しておくと、後々有利になることが考えられます。
企業や団体の法務部や法務課は士業を生業とする専門家と接する機会も多く、法律に詳しい人が沢山存在します。そのため資格を取得していることで即戦力があるとみなされ、法務に採用される可能性が高くなります。
規模の大きな会社に就職する
昨今、企業コンプライアンス重視の傾向が高まる中、法務の仕事もその重要性が高くなりつつあります。以前は総務部の中の「法務課」として存在していた法務の仕事場も、「法務部」として企業の中で大きな組織として存在することも多く見られるようになってきました。
ただし、現在でも法務部があるのは大企業の場合が多く、中小企業では総務・財務・社長などが法務の仕事を兼任してるところも多くあります。したがって、法務になる可能性を高めるためには就職の際に法務部がある規模の大きな企業への就職を目指しておくのが得策と考えられます。
色々な部署で経験を積む
法務の仕事は競争率が激しく、新卒者がすぐに配属されるのは難しいとされています。その理由は「現場経験が少なく即戦力とは見なされない」からです。法務の仕事は法律だけを扱うわけでなく、企業の業種に関する深い知識や売上や利益などの数字、取引先や顧客の層など様々なことを把握していなければなりません。
そのため、少し法律の知識があるからといってすぐに法務に採用されることはほぼ無いといってもよいでしょう。大学や大学院で法律に関する知識を身につけていることを前提とし、あらゆる部署で色々な仕事の実績を積み、時には失敗をしながら企業の現場模範を身につけることで法務部や法務課の道が開けてくる可能性が高くなります。
法務に向いている人、適性がある人
法律が好きで常に向上心を持ち続けられる
法務になるには、法律に関心があることはもちろんのこと、法律を勉強し続けて多くの知識を取り入れながら仕事を続ける向上心のある人が適していると言えるでしょう。法律は時代によって変化しますが、学習をしながら常時新しい情報を入れつつ仕事に反映させる能力が必要とされます。
また、国内の法律だけでなく仕事内容によっては海外の法律の勉強が必要な時もあるでしょう。意欲的または積極的に法律の勉強を自ら行うことができる人が、法務の仕事に適しているといえます。
コミュニケーション能力とバランス感覚
法務の仕事は事務作業が大半を占めますが、社内や社外に関わらず多くの人と接する機会があります。
配属されて間もない頃は、先輩や上司の指導を受けながら間違いの無いように書類作成などの作業を進めます。少し経験を積むと取引先に行って取引交渉や契約の締結などの補佐を行ったり、弁護士と組んで訴訟や紛争の解決にあたったりします。
トップクラスになると経営部門や企業幹部にアドバイスをする機会なども増えてきます。このように法務で働くうちは、絶えず人との関係が途絶えることはありません。法務の仕事は1人でする場合もありますが、チームを組んで長期にわたって問題に取り組む場合もあります。
いずれの場合も利害の調整や折衝の際にはコミュニケーション能力が求められ、また偏りのないバランス感覚に優れた人の方が話は円滑に進み、法務としての信頼を得ることができるでしょう。
高い事務処理能力
法務の仕事は高い事務処理能力が求められます。特に契約書の作成や締結では､一字一句間違えることなく作成することが求められ、企業の経営活動にも大きく関わってくることから失敗は許されません。
海外との取引の際の契約書では英語を取り扱うこともあるので、専門用語を読み解く力や記述能力も求められます。法務の仕事は間違えることなく黙々と仕事をこなすことが好きな人に向いている仕事ということができるでしょう。
また、企業の裏方として表に立つ人を法律面で支えながら、企業利益に繋げたいという志も法務の仕事には必要です。
危機対応能力と正義感が強い人
近年、法務の仕事は「問題が起こった時に法的に解決する臨床法務」の仕事以外にも、前もって起こりうる問題を回避するための「予防法務」も重要視されるようになりました。時代の流れに伴って変化する法規制を把握し、起こりうる可能性のある問題を察知しながら、企業や従業員を新しい方向へ導く「危機対応能力」が必要とされます。
また、企業や従業員の倫理観を正しく統一するためには、正義感を持ち合わせていることも重要です。正しい社会通念を企業全体が持っていることで、事前にトラブルを防いだり、企業のイメージアップに大きく貢献したりすることが可能になります。しいてはその心がけが消費者や社会全体に良い影響を与えることも多分に考えられます。
ビジネスで利益を生み出すセンス
法務は法律を扱いながら様々な仕事をこなす仕事です。ビジネスにおいて利益を生み出すのは、営業や製造などの現場の仕事だけではありません。法務は自社の業種や商品を把握して「どうしたら企業に利益の出る契約がとれるか」という発想とセンスを持ち合わせていることも大切な要素です。
トップクラスの法務になると幹部社員などにアドバイスをする場面も出てくるので、法律のことだけでなく経営感覚があるということも、法務の仕事では重要な要素となるでしょう。
法務になるための学校・教室
大学の法学部
国立・私立共に全国にある大学には、法学部を設置しているところが多数存在します。法学部の学問領域は非常に広く、法学や基本六法（憲法・民法・商法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟法）に加え、国際法や政策学、行政学など様々な学問分野に分かれています。
法務になるには、自分の希望する専門分野をあらかじめ絞り、またその大学の就職傾向などをよく加味しながら選択することが重要です。
法科大学院
法科大学院は2004年から実施された法曹（裁判官・検察官・弁護士）を育てることを目的とした専門職の大学院を指します。法学部の大学を卒業している場合は2年、その他の場合は3年で卒業することが可能です。
そのため、法学部を卒業していない場合でも、法務の仕事を希望する場合は「法科大学院」へ進み、法律を勉強することができます。ただし、法科大学院の入試では法律の知識が含まれる小論文・適性試験などが行われるので、全く法律の知識が無い場合は難しいかも知れません。
また、大学院の入試にくらべて試験期間が長期間に及ぶので、合格までの道のりはハードなものになると考えておいた方が良いでしょう。法科大学院以外では、国立・私立大学に関わらず大学院にある「法学研究課」などに進んで勉強するのもよいでしょう。
法務になるには？まとめ
法務になるには学生のうちに法学を勉強しておいた方が断然有利
法務に求められる資格などはありませんが、学生のうちに法学を勉強し、可能であれば弁護士・行政書士・司法書士など、法務に関連した資格を取得しておいた方が法務の職に就ける可能性が高くなります。
また、適性では柔軟なコミュニケーション能力があることや、膨大な書類を作ったり処理したりする高い事務処理能力が求められます。
法務の参考情報
| 平均年収 | 400万円〜600万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | オフィス |
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