幼稚園教諭の給与や年収は？平均月収や支給される手当まとめ

幼稚園で働く幼稚園教諭には、子どもの教育だけでなく、役所や保護者への対応など実に多忙なイメージがありますが、実際のところ平均の給料や年収は一体どれくらいのものなのでしょうか？今回は、幼稚園教諭の平均給与や年収、年収アップの方法などを紹介していきます。

幼稚園教諭の初任給

新人幼稚園教諭の給料は、平均19万円

2017年に調査を実施した、厚生省の賃金構造基本統計調査によれば、新人の多い20代前半の幼稚園教諭の場合、初任給の平均はおよそ19.2万円といわれています。

幼稚園教諭は国家資格であり、資格を取得した上で、幼稚園で働いています。子どもに色々なことを教えたり、食事をさせたり、遊ばせたり、寝かしつけたり、といった子どもへの対応のほかに、役所や学校法人への対応や連携、保護者とのやりとりなど実に多様な仕事を求められます。子どもを預かる仕事ですから、大きな責任もあります。

しかし、正規、非正規、など勤務形態の差もありますが、最初のうちは年収が250万円以下である場合が多く、新人の待遇は厳しいと言えるでしょう。国家資格ではありますが、初任給は民間一般職の新卒社員とあまり変わらない、むしろ低いレベルなようです。

公立と私立で収入の差がある

幼稚園には、公立幼稚園と私立幼稚園があります。公立幼稚園は自治体が運営を行う幼稚園で、幼稚園教諭は公務員の身分となります。私立よりも公立幼稚園の方が保育費用は安いです。私立幼稚園は学校法人、宗教法人、社会福祉法人などが運営しており、教育方針が幼稚園ごとに大きく異なるのが特徴です。

収入面を長期的視点で見ていくと、公立幼稚園の幼稚園教諭は公務員扱いであるため、定期的な昇給が望めますので、平均給与は多くなります。私立幼稚園は幼稚園によって給料も大きく異なるのが特徴です。勤務開始年が早くても幼稚園が違えば収入が少なくなることも珍しくありません。

キャリアを積むことで給与アップも、勤続年数は長くない

厚生労働省による平成29年度賃金構造基本統計調査より、給与を年齢別に見ていくと、多くの職業と同じく、幼稚園教諭もまた、経験年数に応じて平均給与が上昇していく、経験が物を言う職種です。

特に15年以上勤続した場合の給与の上昇幅は大きいです。しかし幼稚園教諭の特徴として、勤続年数があまり長くないという点が挙げられます。やはり女性が多いため、結婚、妊娠出産などライフイベントのタイミングにより休職、退職が発生しやすく、そこまで長く勤続する人がなかなかいないのが実情です。

文部科学省の調査によれば、幼稚園教諭の平均勤続年数は約10年、幼保連携型認定こども園の先生の場合約5年となっています。

幼稚園教諭の平均給与の統計

幼稚園教諭全体の平均給料はおよそ23万円

厚生省のデータを見ると、幼稚園教諭全体の平均給料は23万円となっています。私立幼稚園、公立幼稚園で差は出てくるものの、あまり収入が高い仕事とは言えません。しかし、過去8年間の給与の推移をみていくと、給与水準は月収、時給ベースどちらもほぼ横ばいで、今のところ比較的安定している市場と言えるでしょう。

幼稚園教諭の仕事は今かなり人気であり、募集に対する倍率も3倍以上と、非常に競争率の高い仕事です。資格は免許制で、幼稚園教諭の養成課程をおく四年制大学、短期大学等で所定の単位を取り、卒業すれば取得できますが、実際に幼稚園教諭の仕事に就くのは、激しい競争を勝ち上がっていかないといけないため、とても大変です。

収入が人気に見合っているかは疑問が残りますが、収入よりもやりがいの方が遥かに大きい仕事であるということが言えます。

長く仕事を続ける人が多いのは公立幼稚園勤務

幼稚園は公立幼稚園と私立幼稚園に大きく分けることができますが、長く仕事を続ける人が多いのは圧倒的に公立幼稚園の方となります。その理由は、公立幼稚園の場合公務員となるため、定期的な昇給が望めることと、福利厚生が充実しているからと言われています。

平均給与でも大きな差があり、文部科学省による平成28年度学校教員統計調査結果概要から、2016年9月の平均給与を参照すると、私立幼稚園は約21万円、公立幼稚園はおよそ27万円となっており、私立幼稚園よりも公立幼稚園が6万円多いという結果が出ています。

公立幼稚園に勤めた人は勤続年数が長くなる一方で、私立幼稚園は転職を繰り返していく人が比較的多いと言われています。

幼稚園教諭の平均年収の統計

幼稚園教諭の平均年収

厚生省のデータによると、幼稚園教諭の平均年収は300～350万円となっています。しかし公立幼稚園か、私立幼稚園かでも差がありますし、私立の幼稚園の場合、幼稚園によっても収入は大きく変わります。

また、学歴によっても待遇が変わります。というのも、幼稚園教諭の資格には短期大学卒の学生が取得できる「幼稚園教諭2種免許状」と、四年制大学卒の学生が取得できる「幼稚園教諭1種免許状」の2種類があるからです。

仕事内容が大きく変わることはありませんが、短大の新卒よりも、四年制大学の新卒の方が、給与は高めに設定されるのが一般的です。

また、幼稚園の規模によっても年収の差があります。厚生省のデータを見ると、事業所の規模別年収は規模が大きくなるほど年収は大きくなる傾向があります。100人未満の規模では平均338万円、1,000人以上規模は平均525万円となります。

園長先生になれば年収はサラリーマンの平均を超える可能性も

年収アップの方法としてまずあげられるのが、幼稚園内でキャリアを積んで、幼稚園の園長先生になることです。大阪市の2015年の調査によると、園長先生の平均給与は約45万円、ボーナスなどを含めなくても年収は500万円を超えます。これは幼稚園教諭の平均を200万近く超える待遇となります。

園長先生になるためには所定の条件があり、「幼稚園教諭の1種免許状をもち、かつ5年以上教育に携わっている人」または、「資格の有無に関係なく、10年以上教育に携わっている人」となっています。幼稚園教諭1種免許状を持っている人は、早くて5年で園長先生になれる可能性があるということになります。

幼稚園教諭のままだと、日本の平均賃金以下の生活ですが、園長先生になれれば、サラリーマンの平均年収をも上回ることができます。

年収アップのために転職をする幼稚園教諭も

特に私立の幼稚園勤務の場合、転職を行うことで年収をあげることができる可能性があります。私立に比べて長期的に待遇のいい公立幼稚園に転職すればかなりの給与アップが望めますが、それだけ勤続年数が長いため、中途採用は狭き門となります。

別の私立幼稚園に転職する場合は、給料だけではなく、休みが取りやすいかどうか、長く続けている教諭が多く離職率が低いかどうか、子どもたちが生き生きとしているかどうかなど、多角的な視点からリサーチを重ねる事が肝要です。

給料だけ高くても、長時間労働が常態化していて、かなり仕事がハードな幼稚園に転職して体を壊してしまったら、長期的に見ると大きなマイナスになってしまい、元も子もありません。

複数の資格を取っておくとより広い選択肢が生まれる

幼稚園教諭に加えて、保育士の資格もとっておくと、転職はさらに有利になります。公立の保育所も存在し、公立の保育所も幼稚園と同じく公務員となりますので定期的な昇給が望めます。幼稚園よりも長時間勤務が多いこともあって最初から交代制で、結果的に労働時間が少なく待遇が良くなる可能性もあります。幼稚園と同じく勤務状況などを詳しくリサーチして、理想の転職先を見つけましょう。

また、近年新しく始まった制度として「幼保連携型認定こども園」があります。近年の保育需要の高まりとともに生まれた新制度で、保育と教育を一体となって行える、幼稚園と保育園のいいところを併せ持った施設です。

満3歳以上を受け入れる幼保連携型認定こども園の場合、幼稚園教諭と保育士の併有が望ましいとする内閣府の条件設定もあり、今後この施設が増えていくことを考えると、幼稚園教諭だけでなく保育士の資格を持っていると、可能性はさらに広がること間違いなしです。