経営コンサルタントの資格・試験とは？中小企業診断士など取得すれば仕事に役立つ資格まとめ

経営コンサルタントとして働く上で、資格や試験に合格しておくことで、就職、転職、独立の際に有利に働く可能性があります。今回はこの記事で、上記の国家資格、認定試験についての情報をご紹介します。

経営コンサルタントの資格、中小企業診断士とは？

中小企業診断士試験の難易度・合格率

経営コンサルタントに役立つ資格「税理士」とは？

経営コンサルタントに役立つ資格「経営士」とは？

その他の経営コンサルタント関連資格

経営コンサルタントにとって有利な資格を勉強できる大学

経営コンサルタントの資格・試験まとめ

経営コンサルタントの資格、中小企業診断士とは？

中小企の経営課題に診断・助言を行う事ができる国家資格

中小企業診断士試験は、J_SMECA　中小企業診断協会が主催及び試験を開催している国家試験です。経営のアドバイスを行う者の選別を比較的簡単にするために、経済産業大臣が一定のレベル以上の持った者を登録する制度です。

試験は第1次試験と第2次試験と別れており、第1次試験と第2次試験を合格後、実務補修を修了、又は診断実務に従事する事か、1次試験合格後に中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実地する養成課程を修了する事の2つの方法があります。

合格すれば、企業の成長戦略のアドバイスや中小企業と金融機関を繋ぐ役割ができるという事が認められ、専門知識も有するという証明にもなるでしょう。

中小企業診断士試験の難易度・合格率

比較的難しい傾向にあるため、十分な試験対策を

合格率は1次試験が約23％、2次試験が18％と、1次試験合格をしなければ、2次試験も受ける事が出来ないので、十分に試験対策をしておくべきです。

しかし、1次試験の一部科目が免除になる場合があります。以下に当てはまる者

大学等の経済学の教授や助教授（通算3年以上）
経済学博士
公認会計士第二次試験で経済学を受験、合格した者
不動産鑑定士、不動産鑑定士補（二次試験合格者を含む）
税理士（税理士方第3条1項の1号から3号までに規定する者も含む）※司法試験第二次試験合格者を含む

他、情報処理技術者試験合格者（区分がわけられています。該当する者のみ。）

試験は例年、1次試験は8月終わりの土日の2日間、7科目あり、選択肢を埋めるマークシート式と、第2次試験は筆記試験と口述試験があります。筆記試験は10月の中頃から下旬の日曜日、口述試験は12月の中頃の日曜日と、月も日にちもバラバラに行われます。

1次試験はマークシート式なので、2次に比べる難易度は高くはない傾向のようですが、試験問題の内容が幅広く、問題数も多いので、注意しておくべきでしょう。

中小企業診断士試験

合格率	学科試験が約73％、実技試験が約69％　総合合格率　約69.5％です。
受講資格・試験場所	制限はなしで免除もある。上記に詳しく記載。試験場所は、どちらも札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡・那覇の8地区で実地。
受験費用	・1次試験13,000円　・第2次試験17,200円
出題範囲	■第1次試験「経済学・経済政策」と「企業診断士経営理念」「運営管理（オペレーション・マネジメント」「経営法務」「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」の7科目で構成。 ■第2次試験・筆記試験が、中小企業の診断及び、助言に関する事例１～４・口述試験では、中小企業の診断及び助言に関する能力について、面接形式で実地。

合格基準について

1次試験は総点数の60％以上、かつ1科目で、満点の40％未満のないこと、そして科目合格については満点の60％以上の得点率で合格。2次試験も第1次と同じ合格基準となっています。

経営コンサルタントに役立つ資格「税理士」とは？

税務に関するプロと認められる国家資格

税理士試験は税理士となるのに必要な知識、応用能力が有してしるかを判定する為に国税庁が主催及び試験を開催している国家試験です。

資格保持者しか名乗る事の出来ない名称独占資格となっており、試験内容は会計学に関する2科目と税法に関する内容から各自3科目を選択する形式となっています。

ですが。税理士試験は科目合格制なので、一度に5科目を受験しなくても1科目事に受験も出来るようになっています。

税理士試験の難易度・合格率

数多くある資格試験のなかでも難しい国家試験となっています。合格率も各科目ともに、約9～18％と低く、試験実地回数も年に1回と少ないので、前々から勉強しておく事が必要になるでしょう。全科目にすべて合格するのに約5年～10年かかる人もいるぐらい難しい試験なので、ひとつずつ合格を目指していく方が賢明かもしれません。

試験を受けるには受講資格が必要

税理士の資格試験は受験資格対象者が決まっています。簡単にまとめると、下記の様な内容となります。

大学又は、短大で法律系、経済系の履修科目がある学部を卒業した者、あるいは上記以外の学部でも法律や経済に関する科目を1科目履修した者。大学3年生以上で法律、経済学に関する科目を62単位以上取得したもの及び36単位以上取得した者。
司法試験第二次の合格者、簿記能力検定試験合格者、会計士補の資格を有する者。他にも弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・個人の会計に関する事務の業務に3年以上従事。（上記の業務の補助の事務や税務観公著における事務も含まれる）そして国税審議官により、受講資格に対して個別認定受けたもの。

と、条件が多数あるので、受ける前から勉強および受講資格について考えておかなければいけません。

税理士試験

合格率	各科目ずつ9～18％
受講資格・試験場所	受験資格は上記に詳しく記載。試験場所は、北海道、宮城、埼玉、東京、石川、愛知、大阪、京都、広島、香川、福岡、熊本、沖縄にある試験上にて実地。（年度によって変更有り）
受験費用	・1科目：3,500円　2科目：4,500円　3科目：5,500円　4科目：6,500円　5科目：7,500円
出題範囲	会計学に属する科目「簿記論及び財務諸表論」に、2科目と「所得税、法人税、相続税、消費税又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税」のうちの3科目を選択。合わせて5科目で合格となり、税理士として認定される。

科目別に免除もあるので、確認しておくと良いでしょう。合格基準としては、各科目60％以上となっています。

経営コンサルタントに役立つ資格「経営士」とは？

最古かつ伝統ある、経営コンサルタントに関する認定試験

一般社団法人日本経営士協会が主催、及び開催している、認定試験となっています。日本で最も古くからある、経営コンサルタントになる為には欠かせない資格の1つで、産業社会に貢献する事ができる人材育成を目的として開催されています。

経営士試験の難易度・合格率

上記の税理士に比べると、合格率も70％と高いです。筆記試験と、面接試験、経歴審査があります。

経営士試験

合格率	約70％程
受講資格・試験場所	受験資格は経営管理の実務経験を有する者かつ大学卒業程度以上の学識を有する者です。（実務経験に関しては5年以上）試験場所は、東京都他。
受験費用	・10,000円（入会証拠金に80,000円が必要になりますが、入会金に充当および不合格の場合、変換される可能性あり）・養成講座　150,000円（連続講座の場合）個別講座（補習講座は15,000円/日）
出題範囲	筆記試験が経営課題について論述。選択試験として6つある専門科目より2科目を選択。面接対策は試験委員により、正会員として必要な知識、その他について行う。経歴審査は業績を文書資料にて審査。