建築士の給与や年収は？給与は能力次第！開業や独立で高収入が見込める可能性が高い
建設業界には欠かせない建築士の仕事。実際の平均初任給・給与・年収はいくらぐらいなのでしょうか？建築士の資格にも種類がありますが、今回はこの記事で一級建築士を中心とした平均年収などとともに、収入アップの可能性や方法についてご紹介します。
建築士の初任給
建築士の初任給は20～25万円
地域差や就職する企業規模にもよりますが、建築士の初任給は20～25万円です。建築士の種類には、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3つがあります。一級建築士になるためには条件により数年間の実務経験が必要です。
二級建築士と木造建築士は指定科目の取得が必要ですが、四年制大学を卒業していれば実務経験が必要はなく、これらの建築士の種類によっても初任給は異なると考えられます。学校を卒業して就職する場合は、実績の必要ない二級建築士として就職する場合が多いと考えられます。
大手のゼネコンやハウスメーカーの場合の初任給は、企業規模が大きいので高いと考えられがちですが、これもまた一概に断言することはできません。特に建設業界は経済の影響を大きく受ける職種なので、その時の状況によって変わることもあると考えてよいでしょう。
転職による建築士の初任給は実績・経験によるところが大きい
学校を卒業して経験を積み、一級建築士の資格を取得したら転職の際の幅が広がります。国家試験の中でも難易度の高い一級建築士の資格を持っていることで、手がけることができる建物規模が大きくなると、必然的に仕事の幅もひろがります。
また、一級建築士の存在価値は非常に高いことから、転職しやすい職種です。転職先の規模や状況にもよりますが、一級建築士として転職した場合の初任給は、それまでの実績や経験、資格を考慮されるため、その価値に重点を置く会社に転職することで給与が高く設定されることも期待できます。
建築士の平均給与の統計
建築士の平均給与は約44万円
厚生労働省が発表した「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、一級建築士の平均給与は439,700円です。二級建築士や木造建築士に関する厚生労働省の統計は発表されていません。
難関試験と実務経験を備えた一級建築士は二級建築士、木造建築士に比べ、最も高い給与水準にあると考えてよいでしょう。同統計では平均年齢46.9歳、給与の他に出る年間賞与は1,161,700円とされています。
給与に手堅さを求めるなら公務員の道も
建築士として就職する場合、大手ゼンコンや設計会社を就職先としてイメージされる場合が多いと思いますが、公務員の建築系技術職員として働くことも可能です。月給としては既述の平均値を下回る場合もありますが、賞与がきちんと与えられることで年収としてみた場合、平均と比べてそれほど差はありません。
公務員として働く場合は、それぞれの官公庁が決定している給与が支給されますが、一般的には休日出勤や残業が少ないこと、景気に左右されないことが給与の安定感につながっています。これらのメリットがあることで、建築士の資格をもつ公務員枠は大変高い人気を誇っています。
建築士の年収統計
建築士の平均年収は約643万円
厚生労働省が発表した「平成28年賃金構造基本統計調査」によると、一級建築士の平均年収は6,438,100円です。平均給与と同様に、厚生労働省では二級建築士と木造建築士の平均年収は発表されていませんが、これらの建築士にくらべ一級建築士の平均年収は一番高いものと推察されます。
事業規模が大きい方が平均年収は高い
建築士の勤め先には、大手建設会社、中小規模の建築会社、個人事務所などがあります。
勤めている人数が10～99人の小規模、100から999人の中規模、1,000人以上の大規模に分類すると、会社の規模が大きくなるにつれて、平均年収が高くなる傾向にあります。
一級建築士の規模別による平均年収は以下の通りです。
- 小規模 562万円
- 中規模 666万円
- 大規模 690万円
これらの結果によると、中規模の会社に勤めている場合は大規模の会社の平均年収はそれほど変わりませんが、小規模に勤めている場合の平均年収は大規模に比べ100万以上の差があり、平均年収に大幅なひらきが見られます。
ゼネコンのような大きな規模の会社の建築士の平均年収が高いのは、会社に資金力があり取り扱う建物の規模が大きいことが理由と考えられます。
年齢別で平均年収が高いのは40～50代
一級建築士の年齢別平均年収は、40～50代にかけてピークを迎え50代後半からは徐々に減る傾向にあります。ただし、建築士の仕事は個人の能力によるところが大きいため、年齢が上がれば自動的に年収も上がるという訳ではありません。
また、若年層でも能力が高い場合はそれに見合った年収を得られるチャンスがあるといえるでしょう。
個人事務所の場合は必ずしも厚生労働省の統計に合致しない
建築士として独立し個人事務所などを経営する場合は、建築士としての能力以外にも経営力や仕事につながる営業力、人脈などが収入に大きな影響を与えます。
年齢にかかわらず名前の知られている建築士の元には、さまざまな仕事が入ってくるのに対して、実績や評価がまだ備わっていない建築士であれば、最初から高い報酬を得ることは難しいでしょう。
有名な建築士になれば、仕事の単価報酬を上げることが可能になるため、必然的に収入が高くなります。そのため、個人設計事務所の場合は労働省が発表している平均年収はさほど参考にはなりません。個人設計事務所では、建築士としての能力が高ければ高いほど、数千万の年収を得るチャンスもあると考えてよいでしょう。
建築士の能力アップは年収アップにつながる
建築士の仕事は、能力によって収入が大きく左右されます。二級建築士や木造建築士の場合は、一級建築士の資格を取ることで仕事の幅が広がることから、給与アップの可能性が高まります。
また、単に一級建築士の資格を取ることだけでなく、工事監理や設計の仕事の経験値をいかに上げていくかということが重要です。経験を積むことにより、スキルアップや人脈の広がりを得て、大手企業に転職するなどすれば、十分に年収アップにつながるチャンスがあるでしょう。
すでに一級建築士として働いており、さらなる年収アップを図るなら、建設に関する他の資格を取得することで、資格手当がついたり、顧客からの信頼度アップで仕事が増えたりするなどのメリットが考えられるでしょう。
建設業界に関係する建築士以外の資格としては、電気主任技術者、マンション管理士、インテリアコーディネーター、一級・二級建築施工管理技士などがあります。これらの資格を取得し、建築士としての自信がつけば独立開業で年収アップを図ることも夢ではありません。
ただし、独立には必ずリスクも伴います。個人の能力があってもその時の経済状況で建築関係の仕事が少なくなる状況も考えられるでしょう。独立ではいろいろと業界の状況をよく見極めた上で準備して行動に移すとよいでしょう。
建築士で独立するなら管理建築士の取得が必要
独立して建築事務所を設立するなら、必ず管理建築士の資格は取得しておきましょう。なぜなら建築事務所には必ず一人、管理建築士を置くことが建築士法で定められているためです。
資格の取得には様々な条件がありますが、3年以上の実務経験のある建築士が「管理建築士講習」を受講することが基本条件です。この資格は開業独立で絶対必要になるものですが、転職の際も有利です。
一つの事務所に必ず一人の管理建築士を置かなければ、その事務所は廃業になってしまうので、小さな建築事務所の経営においては貴重な存在です。独立を予定していなくても、管理建築士の資格を取れるうちに取得しておきましょう。
建築士の給料・年収まとめ
建築士はとにかく経験がモノをいう
建築士は施工主の希望を実現化するやり甲斐のある仕事です。その収入の多さは就職先の会社規模に左右される以外にも、個人による能力がモノをいいます。
リスクは必ず伴いますが、経験を積みスキルアップして独立や開業することで、サラリーマンでは得ることのできない高収入のチャンスもあるといってよいでしょう。
建築業界で年収アップを狙うなら、まずは一級建築士の資格取得が必須です。
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建築士の参考情報
| 平均年収 | 400万円～800万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 建築・不動産 |
統計情報 出典元：
- 職種・性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
- 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
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