マンション管理士になるには？必要資格や向いている人の特徴などを具体的に解説
全国各地のいたるところに立ち並ぶマンション。その管理に携わる仕事や資格は多数ありますが、マンション管理士は比較的最近できた国家資格です。管理業務ではなくマンション管理者へのコンサルティング業務を専門とします。ここでは、マンション管理士になるために必要なことや、適性について解説していきます。
マンション管理士になるには何が必要？
マンション管理士は管理組合へのアドバイザー。知識と提案力が必要
不動産関係の資格として有名なものに、宅地建物取引士（通称：宅建）や管理業務主任者があります。それぞれ不動産の売買や賃貸に関わる資格、マンションの管理に関わる資格であるのに対し、マンション管理士とはマンションの管理組合に対するコンサルティングを行うための資格です。
名称からマンションの管理を行うと思われがちですが、共有スペースの清掃や備品交換といった、いわゆるマンション管理業とは異なります。
マンションの管理組合といっても、代表者や組合員は多くが住民であり、マンション管理については素人です。設備の老朽状況を把握して修繕の必要性を診断したり、住民トラブルをスムーズに解決したりといった管理業務を円滑にするには、プロの指導が必要といえます。
マンション管理士には、こうした管理業務へのアドバイスを行うために専門的な知識とコンサルティング力が求められるのです。
マンションに関する法令・実務・設備の知識は必須
マンション管理上のアドバイスを行うためには、多岐にわたる専門知識が必要となります。特に法令への知識は不可欠で、その範囲も広大です。例えば建物の区分所有に関する法律、被災時の再建に関する法律、建築基準法、都市計画法、不動産登記法、消防法、民法などです。
加えて、マンションの管理委託契約など契約関連の知識も求められます。さらに建物の構造について熟知し、老朽化の診断や修繕の判断を行うことも必要となりますから、まさにマンション管理のすべてを熟知しているのがマンション管理士といえます。
管理組合の運営を円滑にするマネジメント力
マンション管理士が行うアドバイスは、建物の管理に関することだけではありません。管理組合の集会に関わって組織運営を補助したり、住民からのクレーム処理をどうすべきか相談に乗ったりというソフト面でのサポートも行います。もし訴訟になれば、然るべき相談先を案内するなど管理組合に役立つよう導きます。
管理組合の運営を円滑にするためには、組合員と意思疎通を図り適切なアドバイスを行うマネジメント力が必要となります。ときには大規模修繕のコストを抑える方法を考案する提案力を求められるでしょうし、住民トラブルや管理組合の議論をうまくまとめるコミュニケーション力、問題解決力が試される場面もあるかもしれません。
このように、知識と実行力の両方を持つことがマンション管理士にとって重要です。
マンション管理士に向いている人とは？
人の役に立ちたい気持ちがあり、相手の立場に立てる人が向いている
マンション管理士は管理組合の相談に乗り、問題解決へと導くのが主な役割です。相手の話をよく聞き、どうすればいいか一緒に考える姿勢が必要となりますから、人と接するのが好きで誰かの役に立ちたいという気持ちは欠かせません。
単に管理上の手配方法や修理の度合いを教えるだけではなく、どうすればコストがかからずに済ませられるかなど、相談者の立場に立って考える必要があります。また、持っている専門知識を相手に理解してもらえるよう、分かりやすく丁寧に説明できることも大切な素養となります。
知識を貪欲に吸収し、知恵で問題に対処できる人に適性がある
広く深い法知識が必要な仕事ですが、法令は少しずつ改正されるため、勉強し続けなければ情報がアップデートされずに取り残されてしまいます。建設の資材や工法にしても同じです。日々新しいものが生み出されていますから、それらを学び続けられる探究心や知的好奇心がある人には向いているでしょう。
また、管理組合から寄せられる相談内容は一筋縄でいくものばかりではなく、複雑な問題を抱えているケースも多々あります。住民同士の利害が絡むトラブルや、修繕コストが予算を大きく上回ることなどざらにあるでしょう。
そんなときに、細かい試算や調整を経て事態を丸く収める解決法を考え出すのがプロのマンション管理士といえます。一見無理と思われることにも工夫や知恵をこらして向き合える人に向いています。
マンション管理士資格は独学でも合格できる？
教育機関に通学する他、働きながら勉強する人も
マンション管理士になるためには国家試験を受けて合格し、登録する必要があります。試験を受けるのに実務経験は不要ですから、出題される分野を勉強できれば独学でも受験することはできます。ただし、試験に合格した後登録申請を行わなければマンション管理士と名乗ることはできませんから注意が必要です。
資格取得のために教育機関を卒業する必要は特にありませんが、独学での合格は難しいのが実情です。マンション管理士の試験は合格率6〜9％と国家試験の中でも難易度が高く、問われる内容も専門的です。多くの人が大学、専門学校、資格スクールなどに通って勉強した上で試験に臨みます。
そして、マンション管理士になるために教育機関で専攻すべき学問は多岐にわたります。建築学、法学、環境工学、コミュニケーション学、ビジネス学、意匠など、文系・理系の壁を超えて多様な知識を吸収する必要があるのです。この点から大学や資格スクールなどの教育機関で学ぶことはおすすめです。
マンション管理士を目指せる学科なら要件を満たすカリキュラムが組まれ、過不足ない授業を受けることができるためです。
宅地建物取引士・管理業務主任者とのダブル受験も多い
上述した宅地建物取引士や管理業務主任者と似通った職種なだけに、これらの資格とマンション管理士をダブルで受験、取得する人が多数見られます。
マンション管理士の中で宅地建物取引士も保有している人は約82％、管理業務主任者をダブル保有している人は約74％といいますから、大多数が2つ以上の資格を持っていることになります。
これら3つの資格試験では出題範囲が重なる部分もあり、仕事内容も関連がありますから、同時受験が多いのは自然なことです。
複数を同じタイミングで受験する人もいれば、宅地建物取引士や管理業務主任者として不動産会社・ビル管理会社などで働くうちに他のライセンスが必要になって取得するという人もいます。もちろん、その逆でマンション管理士として働きながら他の資格を取る人もいます。
関連資格も狙う前提で勉強すると効率的
マンション管理士の資格のみを使って働いたり、マンション管理士として独立したりすることはもちろんできます。しかし、一般的にはマンション管理会社をはじめ不動産関連企業に勤めていろいろな職務にあたることになります。
マンション管理士として働く中で、関連部署と仕事をしたり異動したりと、宅建や管理業務責任者の知識および立場を得るとより円滑になる場面があります。ダブル保有者が多いように、将来他の2つの資格を取得する可能性は高いですから、初めからダブル・トリプル保有を視野に入れて学校を選んだり、試験対策に取り組んだりすると効率的です。
マンション管理士になるには？まとめ
今後需要が増える職業。関連資格も視野に入れれば将来性は◎
マンションの建築ラッシュから時が過ぎ、マンション管理士のような管理コンサルタントの需要は今後増えると考えられています。
文系・理系にまたがって豊富な知識が必要とされ、複雑な問題に対処する解決力や管理組合に親身になれる素養などマルチな能力が求められる仕事ですが、その未来は明るいといえるでしょう。
マンション管理士になるには、合格率の低い試験に受かる必要があります。独学でも学校や資格スクールに通っても受験することは可能で、不動産業会で働きながら資格を取る人もいます。
将来マンション管理士になりたいと考えている人は関連資格の取得も検討することがすすめられます。
マンション管理士の参考情報
| 平均年収 | 300万円～800万円 |
|---|---|
| 必要資格 |
|
| 資格区分 | 国家資格 |
| 職業職種 | 建築・不動産 |
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