マンション管理人の資格・試験とは？役立つ資格の特徴や試験の難易度、合格率などを解説
マンション管理人に必要な資格はあるのでしょうか？また関係する資格は？この記事ではマンション管理人に資格が必要かどうかと、マンション管理人に関係する2つの国家資格、そしてその試験の内容や難易度についてご紹介します。
マンション管理人の資格とは？
マンション管理人になるために必須の資格はない
この資格を持っていないとマンション管理人になれないというような資格はありません。
マンション管理人は特別な資格や学歴などの必要ない仕事で非常になりやすい職業と言えるでしょう。運転免許なども必要ありません。経験なども要求されず、別の職種で働いてきた定年退職後の高齢者がこのマンション管理人になるというケースが多いようです。
マンション管理人になるのに有利な資格
必須資格ではありませんが、マンションに関係する資格で「マンション管理士」と「管理業務主任者」というものがあります。これらの資格を有していると就職の際有利に働くと思われます。マンション管理人は元々薄給の職業なので少しでも資格手当が付いたほうが、収入が上がります。
また、マンション関係の資格ではありませんがマンションの設備点検は管理人の仕事なので、電気や機械関係の資格を取っていると有効な時もあります。分電盤や消防設備などについての知識があると特に喜ばれると思われます。
マンション管理人の資格の難易度・合格率
マンション管理士
マンション管理士はマンション管理のコンサルティングに必要な法令や建物設備などの専門知識を持っていることを証明する国家資格です。
建物の修繕計画からマンション管理組合の運営、管理規約の作成、住人や管理組合から相談を受けてトラブルを解消したり、マンション運営に関する相談や指導などを行うのが仕事です。マンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定された時に設けられた資格で、2001年に作られました。
管理会社や不動産会社で働くこともありますが、独立開業してマンション管理のコンサルタントになる場合もあります。行政書士やフィナンシャルプランナーなどの事務所を開きながらマンション管理の仕事も並行して受け付けているという業務形態の人も多いようです。
マンション管理士試験の難易度・合格率
マンション管理士試験は合格率8％前後と難易度の高い試験です。学歴や実務経験などの受験資格は特にないものの、学習時間は600時間以上必要とされておりハードルの高い資格と言えるでしょう。試験はマークシート方式で全50問。試験時間は2時間です。合格点は毎年変動しますが36点以上の年が多いようです。
試験は以下の内容等から出題されます。
■マンション管理に関する法令及び実務に関すること
- 建物の区分所有等に関する法律
- 被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律
- 民法（取引、契約等マンション管理に関するもの）
- 不動産登記法
- マンション標準管理規約
- マンション標準管理委託契約書
- マンションの管理に関するその他の法律（建築基準法、都市計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等）
■管理組合の運営の円滑化に関すること
- 管理組合の組織と運営（集会の運営等）
- 管理組合の業務と役割（役員、理事会の役割等）
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律
- 管理組合の苦情対応と対策
- 管理組合の訴訟と判例
- 管理組合の会計
■マンションの建物及び附属施設の形質及び構造に関すること
- マンションの構造・設備
- 長期修繕計画
- 建物設備の診断
- 大規模修繕
■マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律
- マンションの管理の適正化に関する指針
管理業務主任者の資格を持っているとマンション管理適正化法に関する5問分の問題が正解とみなされます。
管理業務主任者
管理業務主任者はマンション管理会社が管理組合などに対して委託契約に関する重要事項説明や管理委託契約書への記名押印、管理事務の報告をする時に必要な資格保有者です。
これらの業務は管理業務主任者が行わなければいけません。管理会社は事務所ごとに30管理組合に1人以上専任の管理業務主任者を置くことを義務付けられています。マンション管理士と同じく2001年のマンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定された時に設けられた国家資格です。
マンション管理士は独立開業してコンサルタントになるケースもあるのに対して管理業務主任者は管理会社に勤務して仕事をするのが基本的な働き方です。マンション管理会社には欠かさずに存在しなければいけない役職のため転職する際にもこの資格を持っていると有利に働きます。
管理業務主任者の難易度・合格率
管理業務主任者試験の合格率は20％ほどです。学歴や実務経験などの受験資格は特にありませんが、試験に合格しても管理業務主任者として登録できるのは合格後マンション管理実経験が2年以上の者か国土交通大臣指定の実務講習を修了した者のみになっています。
試験はマンション管理士と同じくマークシート方式で全50問、試験時間2時間になっています。合格点は毎年変わりますが近年では35点前後のことが多いようです。
試験は以下の内容等から出題されます。
■1.管理事務の委託契約に関すること
- 民法（「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの)
- マンション標準管理委託契約書
■2.管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
- 簿記
- 財務諸表論
■3.建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
- 建築物の構造及び概要
- 建築物に使用されている主な材料の概要
- 建築物の部位の名称等
- 建築設備の概要
- 築物の維持保全に関する知識及びその関係法令（建築基準法、水道法等）
- 建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続に関する事項
■4.マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律
- マンション管理適正化指針
■1.から4.に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること
- 建物の区分所有等に関する法律（管理規約、集会に関すること等管理事務の実施を行うにつき必要なもの
マンション管理士資格を持っているとマンション管理適正化法に関する5問分の問題が正解とみなされます。
その他のマンション管理人に関連する資格
マンション管理員検定
マンション管理員の質の向上のため、管理員としての知識や素質が一定水準を超えているか判定するために作られた検定です。一般社団法人マンション管理員検定協会が行っており、協会が公式テキストや対策問題集を出しています。
合格率は60％以上とやさしい試験ですが、この資格だけで就職が有利だったり資格手当が貰えたりすることは考えにくい資格です。マンション管理士試験の勉強をする上で試しに受けてみるのはいいかもしれません。
マンション管理人の資格・試験まとめ
関連する資格としてマンション管理士と管理業務主任者の2つがある
マンション管理人は特別な資格が必要とされる職業ではなく、未経験でもなることができます。年齢も関係ないので、他の職種で働いてきた高齢者が定年退職後にマンション管理人に再就職するというケースが多いようです。
しかし、マンション管理人に関係する資格として「マンション管理士」と「管理業務主任者」の2つの国家資格があります。
マンション管理士はマンション管理に必要な法律や設備についての専門知識があるかどうか証明する資格です。管理規約を立てたり、マンションの修繕計画を立てたり、住人や管理組合からの相談を受けてトラブルを解消したりするのが仕事です。
管理業務主任者はマンション管理会社に資格保有者の設置が義務付けられている国家資格です。委託契約に関する重要事項説明や管理委託契約書への記名押印、管理事務の報告をする時に業務を行います。
マンション管理人の参考情報
| 平均年収 | 200万円～300万円 |
|---|---|
| 必要資格 | 必要資格なし |
| 資格区分 | - |
| 職業職種 | 建築・不動産 |
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