大学職員の給与・年収は？初任給やボーナス、支給される手当まとめ

大学生活を裏で支える大学職員。維持管理、運営を行う大学職員には、大学事務員、教官をはじめ様々な課に細かく分類され、大学運営に関するあらゆる仕事があります。大学生の人生にも大きく関わる仕事、それが大学職員です。今回は、大学職員の平均年収や、年収アップの方法などを紹介していきます。

大学職員の初任給

大学職員の初任給は17〜20万円

大学職員の初任給は、国立大学法人か、あるいは私立大学かで異なりますし、各大学によってもそれぞれ異なる給料が設定されていますので、一概にいうことはできませんが、例えば国立大学法人の場合ですと、大学職員の初任給（基本給）は、17〜20万円と言われています。

新卒でも、諸手当、賞与込みで年収はおおよそ300万円ほどとなり、民間企業の新卒社員に比べると少し高めと言えるかもしれません。手当が比較的厚めで、かつ新卒1年目にも昇給がある場合があるため、平均をとると少し高めになっています。

大学職員になるまでの経歴、学歴などによっても差があります。例えば東京大学の初任給の場合ですと、学部卒の場合ですと月給20.2万円（202,335円）、修士課程修了の場合は月給21.8万円（218,315円）、博士課程修了の場合ですと月給23.5万円（235,940円）となっていて、学部か博士かで3万円以上の開きがあります。

それぞれの大学によっても事情は異なりますが、大学職員は概ね年に1回昇給があり、年2回の賞与と、扶養手当や住居手当、通勤手当など諸手当もつきます。大学職員の魅力としてよく語られるのはこの手当の手厚さで、新人の間はそこまで極端に給料が高いということはありませんが、諸手当を含めると、給料の安い大学でも民間企業の新卒社員と同程度かそれ以上の収入は得られそうです。

首都圏の人気私立大学だと国立大学法人よりも待遇がいい場合も

私立大学の場合、大学の規模、人気度に応じて待遇も変わってきますが、首都圏の人気大学の場合だと、かなり待遇は良いようです。

例えば早稲田大学の初任給を例にあげると、学部卒の場合ですと22.3万円（223,420円）、修士卒の場合ですと24.8万円（248,140円）となっていて、諸手当、賞与等を含めると、学部新卒でも年収にして500万円近くに上る額になるようで、かなりの高待遇と言えます。また昇給の上げ幅も国立大学法人の上をいっています。

国立大学においても法人化によって大学により待遇は異なる

国立大学職員はかつて文部科学省の機関であったため、国家公務員扱いとなっていましたが、平成16年4月に国立大学法人となったため、現在は各国立大学法人によって独自の給与制度が定められています。

文部科学省がWebサイトにおいて公開している「独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成28年度）」を紐解くと、大学職員に関しては概ね全体的に、首都圏、大都市圏の大学の方が、待遇が良い傾向にあるようです。

職員の採用は、かつては人事院が実施する「国家公務員採用試験」によって決められていましたが、現在は全国各地の7地区ごとに実施する、「国立大学法人等職員採用試験」を受ける制度に変更されました。

大学職員の平均給与の統計

大学職員の平均給与は40〜55万円前後

文部省の公開している国立大学等の給与水準のデータや、厚生労働省の労働白書等から、大学職員の全年齢層の平均月額給与を見ていくと、おおよそ40〜55万円となります。これは上が私立大学の平均月額給与で、下が国立大学の平均月額給与となっています。私立大学にもピンキリがありますので、概ねこの範囲で考えて間違いないでしょう。

サラリーマンの月額平均給与が35万円であることを考えると、平均月額給与としてはかなり高水準な職業と言えるでしょう。一般的に大学職員は定期的な昇給（年1〜2回）と手厚い手当が見込まれるため、平均以上の収入が見込まれます。

国立大学法人の平均給与は40万円〜42万円ほどと言われていますが、年齢別の大まかな平均を取ると、20代が27万円、30代が36万円、40代が41万円となっていて、50代以上で役職がつくとさらに大きく基本給や手当、賞与が上昇するため、平均月額給与が40万円台という高水準に落ち着いています。

国立大学法人の特徴としては、国家公務員時代の俸給と同程度の給与水準に設定されているため、地域によっての差は多少あってもあまり大きくないことが挙げられます。ただ地域手当等の差によって、首都圏の大学は軒並み高収入となっています。

首都圏の人気私立大学だと年齢による昇給幅も大きい

私立大学は、大学の人気度によってピンキリはあるものの、概ね全体的に国立大学法人よりも高い収入が望めます。かつて国家公務員であった国立大学法人と同様、概ね国家公務員の俸給と同程度の給与水準に設定している私立大学も少なくなく、その上で授業料や寄付金等で大学に入る収入が段違いに多い私立大学ですから、職員の給与も高めに設定されているようです。

中でも首都圏など大都市圏にある定員割れを起こしていない人気の大学（例えば早稲田大学、慶應大学、中央大学、明治大学、法政大学、関西大学など）の場合ですと、年齢別の平均月額給与として、20代で39万円、30代で56万円、40代で70万円と言われ、相当に高水準の給与が見込める仕事と言えます。

地方の無名の私立大学ではもっと低くなると想定されますが、それでも国立大学法人と同等か、少し前後するくらいであると推定されています。

大学職員の平均年収の統計

大学職員全体の平均年収は、600〜700万円

文科省のデータや私立大学の教職員組合連合の資料を参照すると、大学職員全体の平均年収は600万円〜700万円となっています。先と同様、国立大学法人よりも私立大学の方が平均としては高くなっていて、上が私立大学の平均、下が国立大学法人の平均となっています。

「文科省の国立大学法人等の役職員の給与等の水準」（平成27年度）によると、例えば東京大学の場合、大学職員の平均年収は660万円となっていますが、国立大学法人の職員の場合、地域や専門性などによって多少ばらつきがあり、低い方は520万円台から、高い方は660万円台という範囲になっています。

これはあくまで平均で、役職がつけばその分年収は大幅にアップします。しかし役職がついて出世するのは教員等を含めても概ね40代以上からが殆どで、例えば40代で係長の場合600〜650万円、50代で課長になった場合700〜800万円、部長になると800〜900万円台まで年収は上昇して行きます。

私立大学職員の場合、1000万円を超える高収入も期待できる

私立大学の場合、全般的に国立大学法人よりも収入は高めで、首都圏をはじめとする大都市圏の人気私立大学の場合ですと、例えば早稲田大学の場合、45歳モデル年収が1100万円となっており、また法政大学の場合、専任職員の平均年収が986万円となっていることからわかるように、かなりの高水準となっています。

早稲田大学、慶應大学、駒澤大学、中央大学、立教大学、関西大学、神戸学院大学、大阪芸術大学など首都圏や大都市圏の人気大学は1,000万円台〜1,100万円台前半が平均で、国立大学法人のトップよりも大幅に年収は高くなっています。私立大学も役職に応じて昇給が行われており、部長クラスになると年収1,300万円台になる大学もあります。

大学職員として高収入を得る最良の手段は、「私立大学に就職し、かつ、部長など役職ポストに就くこと」が挙げられます。

国立大学法人も私立も、非常勤講師になると年収はグッと下がる

大学職員の年収は比較的高く、かつ私立大学に勤めれば1,000万円台の年収が得られる可能性があることをお伝えしましたが、これはあくまで専任職員、正規職員であった場合の話。近年では不況も長く続いていることから、有名私立大学でも非常勤職員を雇うことが多くなっています。

非常勤職員の場合だと、国立大学でも私立大学でも年収は総じて低くなります。平均年収は高く見積もっても300〜500万円、派遣など臨時職員の場合だと年収200万円台にまで落ち込むことが珍しくありません。特に非常勤講師では担当講義のコマ単位で収入が発生するため、年収100万円台ということもあり得ます。

口コミからも、仕事は多くても待遇が低い非常勤職員の過酷な実態が見えてきます。大学職員を目指すなら、かなりの高倍率にはなりますが、中途採用でも正規職員を目指すのが賢明と言えそうです。

大学職員の給料・年収まとめ

高待遇を得るには正規職員として出世コースに乗るのが確実

大学職員は、正規職員の場合だとかなり高待遇が期待できる職業です。しかし教育機関という、社会と隔絶された環境での仕事になるため、給与体系だけでなく職員の仕事ぶりや性格、人間関係も少し浮世離れしているといいます。職員として長くやっていき、収入を上げるには、職員同士の付き合いなどをうまくこなし、出世コースに乗るのが一番確実です。

新卒採用、中途採用ともに高倍率とも言われる大学職員ですが、非常勤職員の待遇はあまりよくありません。狭き門ですが、正規職員を目指すのが肝要です。